出産費用が足りない…お金がない時に知っておきたい3つの解決法

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産院で告げられた分娩費と入院費が思ったより高かった…どうしよう?

新しい命の誕生はとても喜ばしいことです。しかし、出産には費用がともなうのも事実。

国民健康保険中央会の「出産費用の全国平均値、中央値(2017年)」によると、平成28年度における出産費用の全国平均は505,759円ということでした(入院日数の平均は7日)。

この記事では、出産費用の悩みを解決するための3つの方法を紹介します。

【出産費用の悩みを解決するための3つの方法】

  1. 5つの公的制度を利用する
  2. カードローンを利用する
  3. クレジットカードで支払う

一般的には国の公的支援を利用することで、金銭的負担を抑えることができます。

しかし、国の公的支援を利用してもなお、出産費用が足らない場合は、カードローンやクレジットカードで一時的にお金を借りる方法を検討してみるとよいでしょう。

カードローンの場合は、消費者金融と銀行の2種類があります。

消費者金融なら、最短即日で借入可能で初回契約なら無利息特典があります。

銀行なら、銀行ならではの金利で借入できます。

この記事では、広く知られている「アコム」と「楽天銀行」について紹介します。

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出産までの間に必要となる費用を解説

出産を迎えるまでの間に、必要な費用がどのくらいあるのか気になる人もいると思います。ここでは、出産までにどのような費用がかかるのかを解説していきます。

出産までにかかる主な費用とは

女性が妊娠してから出産に至るまでの間にかかる出産費用は約50万円程と言われています。そして、出産がかかる費用は主に3つです。

  1. 妊婦健診費:約10万円程(出産までに14回の受診※1回5千円~2万円)
  2. マタニティ用品費:個人差あれど相応の出費
  3. 入院・分娩費:病院により差があるものの数十万円程

この内容を見ると、出産に至るまでの費用が足りるのか心配になってしまいますが、公的制度による出産費用の一部負担を受けることで、金銭的負担を軽減することができます。

一例として、全国健康保険協会(協会けんぽ)に申請すると、1児につき42万円の出産育児一時金が支給される支援制度があります。

詳しい内容が気になる人は、出産費用の解決法(1)を確認してみましょう。

予期せぬ出費?出産でさらにお金が必要になる2つのケース

出産では、予期せぬ出費が発生することもあります。

前払いで分娩予約金が必要な病院がある

病院によっては分娩予約金として、出産費用の何割かを前払いするシステムがあります。病院によって金額が変わりますが5~20万ほどかかると思っておきましょう。

分娩予約金は後で出産費用から引かれます。しかし、前払いである程度の金額を用意しなければならないので負担になるはずです。

場合によっては、分娩予約金が不要な病院を探すことも考えてみましょう。

帝王切開などの処置費用が必要な場合がある

逆子や、自然分娩が危険だと判断された場合は帝王切開になります。帝王切開の費用によっては出産一時金では足りなくなることもあるようです。

ここでは、出産までにかかる費用について紹介しました。多くの費用が必要となり、お金が足りずに困る人も多いと思います。

次では、出産費用の負担を少しでも抑えるための解決法について紹介します。

出産費用の解決法(1)5つの公的制度を利用する

公的制度を上手に活用

出産費用は、さまざまな公的制度を利用して負担軽減することができます。申請の条件や手順を知り、支援を受けるようにしましょう。

ここでは、妊婦健診に関する助成と、出産費用を助ける5つの公的制度について紹介します。

出産までの妊婦健診は県に助成金申請をして援助を受ける

まずは、出産前にかかる費用に対する援助についてです。

妊娠をすると約10ヶ月の間、定期的に産婦人科へ行き健診を受けることになりますね。この健診にも費用がかかります。

そこで、母子健康手帳を発行し、役所に行って申請をすれば、「妊婦健康診査助成券」という検診費のほとんどをまかなってくれる補助券を受け取りましょう。

出産前の準備には、健診以外にもお金がかかります。負担を減らすためにも、妊娠が分かったら母子健康手帳の取得と助成金の申請を忘れないようにしましょう。

出産のための公的制度①出産育児一時金制度を利用する

出産育児一時金は、健康保険に加入していれば子ども1人あたり42万円の給付金を受けとることができる制度です。ただし、以下の場合は給付金額が下がります。

【出産育児一時金が下がる場合】

  • 産科医療補償制度がない病院や医療機関で出産した場合
  • 妊娠期間が22週に達していない場合
  • 海外で出産した場合

以上に当てはまると、出産育児一時金で給付される金額が42万円から39万円になります。

出産育児一時金制度の申請方法

出産育児一時金の申請方法には、①直接支払制度②受取代理制度③償還払い制度(産後申請方式)の3つがあります。

①直接支払い制度と②受取代理制度は、保険の給付金42万円が各保険会社から病院に直接支払われます。直接支払制度を導入していない医院でも、②受取代理制度が利用できるということもあるでしょう。

直接支払制度と受取代理制度の違いについては以下の通りです。

【直接支払制度と受取代理制度の違い】

直接支払制度 受取代理制度
一時金の申請 医療機関・助産所が行う 自身で行う
申請の時期 出産予定日前の2ヶ月以降 出産予定日前の2ヶ月以降
申請先
※申請は医療機関等が行う
保険事務所、市町村役場
出産前の準備 病院に直接支払制度を利用する意思を伝え、代理契約の文書を作成 受取代理申請書を作成し、医師証明をもらい、申請先に申請書提出
産後の準備 なし なし
出産費が42万円未満の場合の差額請求申請 医師の証明、代理契約の文書などが必要 申請なしで口座に振り込まれる

③償還払い制度の場合は、産後に申請書を作成し各保険加入先に申請します。特に問題がなければ、1ヶ月~2ヶ月程度で一時金が指定口座に振り込まれるでしょう。

出産育児一時金制度の申請先

出産育児一時金は、出産する人によって申請先が変わるので注意が必要です。

出産する人 出産一時金の申し込み先
会社員・公務員 会社が加入している健康保険・共済組合
専業主婦・パート 夫の健康保険
自営業 本人の健康保険

扶養に入っている場合は、配偶者の健康保険から申し込む仕組みです。提出書類のフォーマットは、全国健康保険協会(協会けんぽ)のページにあるので利用しましょう。

出産のための公的制度②自治体の生活福祉資金貸付制度を利用する

以下の世帯は、各都道府県社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」を利用することができます。

【生活福祉資金貸付制度を利用できる条件】

  1. 住民税非課税世帯など、収入が低い世帯
  2. 65歳以上で、介護を必要とする高齢者がいる世帯
  3. 障害者が属している世帯

出産費用を捻出するために生活が困窮するという場合は、制度の利用を検討してみましょう。

出産のための公的制度③出産費用資金貸付制度で無利子で借入する

出産費用資産貸付制度は、出産育児一時金の8割相当額を無利子で借りられるというものです。一時金が42万円なら、33万円まで借りることができます。

制度を利用できるのは、次のいずれかにあてはまる人です。

【生活福祉資金貸付制度を利用できる条件】

  1. 出産予定日まで1ヶ月以内
  2. 妊娠4ヶ月(85日)以上で、病院や産院などに一時的な支払いが必要

ただし、あくまで借入なので返済が必要です。返済は出産育児一時金の給付金から差し引かれます。

出産のための公的制度④自治体の助成金を利用する

育児に力を入れている自治体などでは、出産に独自の助成金がおりる場合があります。

一例として、福岡県福岡市のHPではこども1人につき42万円の出産育児一時金を支給してくれる制度があります。

自治体ごとに制度が異なるので、自分が暮らしている自治体には出産の助成金があるかどうか一度確認が必要です。

気になる人は、自分が暮らしている地域の市町村のHPから、助成金の制度のページをのぞいてみましょう。

出産のための公的制度⑤高額療養費制度を利用する

高額療養費制度の仕組み

高額療養費制度とは、1ヶ月にかかった医療費が一定額を超えていた場合、いくらかお金が戻ってくる制度があります。戻ってくる金額は、各家庭の収入によって変わります。

所得区分 自己負担限度額
標準報酬月額83万円以上
報酬月額81万円以上
252,600円+(総医療費※−842,000円)×1%
標準報酬月額53万〜79万円
報酬月額51万5千円以上~81万円未満
167,400円+(総医療費※−558,000円)×1%
標準報酬月額28万〜50万円
報酬月額27万円以上~51万5千円未満
80,100円+(総医療費※−267,000円)×1%
標準報酬月額26万円以下
報酬月額27万円未満
57,600円
被保険者が市区町村民税の非課税者等 35,400円

※1総医療費とは保険適用される診療費用の総額(10割)です。

ただし、払い戻しまでは期間があります。その間、高額な医療費を支払うことが苦しいということもあるでしょう。

帝王切開を予定しているなど、あらかじめ高額な医療費がかかることがわかっているならば、限度額適用認定証を発行をしておくのも手です。この認定証を医療機関の窓口に提示すれば、1ヶ月の医療費の負担を自己負担限度額までに抑えることができるでしょう。

出産費用の解決法(2)カードローンを利用する

出産費用を足りない分だけ借りる画像

国の公的支援を利用してもなお、出産費用が足らない場合は、一つの手段としてカードローンを利用する方法を検討してみるとよいでしょう。

次から、アコムと楽天銀行について詳しく紹介していきます。

アコム

アコムは即日融資も可能な消費者金融カードローンで、3つの特徴があります。

  1. 審査時間が最短30分とスピーディーな対応
  2. 初回契約者に限り、最大30日間の無利息期間が利用できる
  3. 働く女性向けのカードローンあり

アコムでの女性利用者はのべ250万人を超えており、審査スピードの速さや初回契約向けの特典に定評があります。

また、初めてカードローンを申し込む女性へのサポートとして女性専用ダイヤルを設置してあり、女性スタッフが対応してくれるので、気軽に相談することができます。

詳しいサービス内容が気になる人は、アコムの公式HPで確認してみてください。

【アコム】働く女性向けのカードローンあり
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楽天銀行

楽天銀行は銀行のカードローンで、以下の特徴があります。

  • 年会費入会金0円
  • 楽天会員ランクに応じて審査の優遇あり※必ずしもすべての楽天会員が審査の優遇を受けられるとは限りません
  • 入会すると楽天ポイント1,000ポイントの特典
  • 借入残高に応じて楽天ポイント最大30,000ポイントの特典

借入残高に応じた特典の具体的なポイントの内訳は、以下の通りです。

入会月の翌月末時点の借入残高 もらえるポイント
20万円以上30万円未満 500ポイント
30万円以上50万円未満 1,000ポイント
50万円以上80万円未満 2,000ポイント
80万円以上100万円未満 3,000ポイント
100万円以上200万円未満 10,000ポイント
200万円以上300万円未満 12,000ポイント
300万円以上400万円未満 15,000ポイント
400万円以上500万円以下 30,000ポイント

楽天ポイントは、楽天が提供するさまざまなサービスで1ポイント=1円相当で利用可能です。

楽天会員にとって楽天ポイントが貯まることは、利便性が高いと言えそうです。

アコムと楽天銀行の金利比較は以下の通りです。

カードローン 金利
アコム 年3.0~18.0%
楽天銀行 年1.9~14.5%

銀行ならではの金利で利用したい場合、楽天銀行を検討してみてはいかがでしょうか。

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出産費用の解決法(3)クレジットカードで支払う

出産費用をクレカで支払う

今月の支払いは難しいなら、クレジットカードを利用して支払いの時期をずらす方法があります。クレジットカードで決済できる病院なら積極的に利用したいですね。

クレジットカードが使えない場合でも、キャッシング枠を利用して現金で支払いすすることもできます。ただし、クレジットカードにあらかじめショッピング枠とは別にキャッシング枠がなければ、提携ATMから現金を借入できません。

クレジットカードをスムーズに発行したいなら、セディナカードJiyu!da!やACマスターカードを検討してみましょう。

出産後の生活費が不安!育児休業給付金の取得方法

最後に、出産後の生活費を支えてくれる「育児休業給付金」の取得方法について説明します。

出産後、育児休暇を取得する人にとって、収入の減少は不安材料ですよね。そのような場合に利用できるのが、子どもが1歳になるまで(場合によって延長可能)支援金が受け取れる国の制度「育児休業給付金」です。

ここでは、育児休業給付金の申請方法、期間、必要書類を紹介します。

育児休業給付金の申込方法と振込時期

育児休業給付金の申込方法を紹介します。

  1. 勤めている会社に育児休業の申請を出す
  2. 会社から育児休業給付受給資格確認票と育児休業給付金支給申請書がもらえる
  3. 上記2つの書類を記入し母子健康手帳、受取口座の通帳のコピーを会社へ提出する

上記の流れで申請を行うと、子どもが産まれて8週間経過した翌日から1歳になるまでの期間に休職する前の賃金の67%が6ヶ月間支給されます。7ヶ月目からは仕事復帰までの間に賃金の50%が支給されます。

ただし、以下3つの注意点があります。

  • 産休に入る前までの2年間、11日以上勤務した月が12ヶ月以上
  • 社会復帰する予定(今の会社を退職しない)
  • 雇用保険を支払っている

スムーズに仕事復帰するために、こういった制度も利用したいですね。

まとめ

この記事では、出産費用が足りない時に知っておきたい解決法を3つ紹介しました。

【出産費用の悩みを解決するための3つの方法】

  1. 5つの公的制度を利用する
  2. カードローンを利用する
  3. クレジットカードで支払う

また、公的制度については、今回以下の5つを紹介しました。

  • 出産育児一時金制度
  • 自治体の生活福祉資金貸付制度
  • 生活福祉資金貸付制度
  • 自治体の助成金
  • 高額療養費制度

出産費用が足りない時の解決法は複数あります。自分の状況に合った方法で、出産費用が足りない状況を乗り越えましょう。

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