出産費用が足りない…お金がない時に便利な解決方法と5つの公的制度

出産が近いのにお金がない…出産費用どころか入院費も払えない…

子供の誕生は嬉しい出来事ですが、なにかとお金がかかるため不安な人もいるのではないでしょうか。

本記事では、出産費用がないときにおすすめの制度や解決方法を紹介します。
公的な制度は、申請して助成を受けるまでに時間がかかるので、なるべく早く手続きをしましょう。

健康保険に加入している人なら、出産の際に42万円の給付金を受けとることができます。

出産費用の平均は60万円ですので、残り18万円が必要です。

その18万円を用意する方法として、一時的にお金を借りるのはいかがでしょうか。

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出産費用を用意する方法1.ローンを利用する

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出産費用を用意する方法2.クレジット払いを利用する

クレジットカード

急な出費でお金が足りないが、知り合いに迷惑はかけたくない。そういった場合は、クレジットカードで支払うことを考えましょう。

カード会社には翌々月振替のところもあり、1回払いにしても出産一時金を受け取った後に請求がくるのでお金の工面に困ることがありません。

ただし、クレジットカードを使えない病院もたくさんあります。その場合は、クレジットカードのキャッシングを利用するのも1つの手です。

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出産のための5つの公的制度

出産を控えている方は、公的な制度を上手く活用し負担を軽減しましょう。

出産のための公的制度1.出産一時金制度を利用する

出産一時金は、健康保険に加入している人なら出産の際に42万円の給付金を受けることができます。

入院・分娩費の多くは、自己負担はほとんど無しで出産ができるようです。

この出産一時金は、子供一人当たりにつき42万円をもらえる制度なので、双子なら84万円をもらえます。

もし、出産費用が42万円よりも少なかった場合は、後で健康保険に請求することが可能です。

出産一時金の例外

  • 産科医療補償制度がない病院や医療機関で出産した場合
  • 妊娠期間が22週に達していない場合
  • 海外で出産した場合

これらの条件に当てはまると、出産一時金で給付される金額が42万円から39万円になります。

出産一時金制度の申し込み

出産一時金は、家族の状況により申請先が変わります。

出産する本人 申請先
会社員・公務員 会社が加入している健康保険・共済組合
専業主婦・パート 夫の健康保険
自営業 本人の健康保険

出産一時金を直接病院に支払いをしてもらおう

お金がないなら、健康保険が病院に直接給付金を支払ってくれる「出産一時金直接支払制度」を利用しましょう。

42万円を出産費用から差し引いて、足りない分だけを支払えば良いことになります。

直接支払制度は便利ですが、利用するためには手続きが必要になります。またこの制度に対応していない病院もありますので、事前の確認が必要です。

手続き自体は簡単で、病院に健康保険を提示し所定の書類に必要事項を記入するだけです。

出産育児一時金の支給額・支払方法について|厚生労働省のホームページ

出産のための公的制度2.出産一時金受取代理制度を利用する

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小さい医院は直接支払制度を導入していない医療機関があります。しかし受取代理制度なら利用できるというケースもあります。

利用には受取代理制度の書類に医師の証明をもらい、健康保険に申請することになります。出産予定日の2ヶ月前から手続きが可能です。

この制度を利用すると、出産費用を後から一時金で支払うことができるようになります。この場合も、窓口で支払うお金は42万円を越えた分だけですむというわけです。

出産育児一時金受取代理制度について|厚生労働省のホームページ

出産のための公的制度3.自治体の生活福祉資金貸付制度を利用する

 生活福祉資金貸付制度を利用できる条件

  • 住民税非課税世帯など、収入が低い世帯
  • 65歳以上で、介護を必要とする高齢者がいる世帯
  • 障害者が属している世帯

このような条件に当てはまり、返済能力があるならば生活福祉資金貸付制度を利用できます。

生活福祉資金貸付制度について|厚生労働省のホームページ

出産のための公的制度3.出産費用資金貸付制度でお金を無利子で借りる

出産一時金の8割までのお金を無利子で借りられる制度です。一時金が42万円なら、33万円まで借りることができます。

出産費用資金貸付制度について|全国健康保険協会

出産のための公的制度4.自治体の助成金を利用する

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育児に力を入れている自治体などでは、出産に独自の助成金がおりる場合があります。

 中には第四子以降に、100万円ずつの祝い金がもらえるような町もあります。

自治体ごとに制度が異なりますので役所で確認してみましょう。

出産のための公的制度5.高額医療費制度を利用する

1ヶ月にかかった医療費が一定額を超えていた場合、一定額が戻ってくる制度があります。戻る金額は家庭の収入により変わってきます。

この制度を利用するには、高額医療費申請が必要になります。原則として役所などからこの制度の連絡は来ません。

知らないと損してしまうので、忘れずに申請をおこないましょう。

高額医療制度について|全国健康保険協会

高額医療費制度でお金が戻ってくるとはいえ、病院の窓口で先に医療費を支払っておかなければいけません。

これは大きな負担になってしまうでしょう。しかし帝王切開の場合は、事前に実施がわかるケースが多くなっています。

そのような場合は、「限度額適用認定証」を申請しておきましょう。これを医療機関に提示すれば、高額医療費にあたる金額は健康保険が支払ってくれます

窓口で規定の金額以上のお金を支払わなくてすみますので、負担が大きく軽減されます。

限度額適用認定証について|全国健康保険協会

知っておきたい!出産までにかかる費用

出産のほとんどのケースで必要になる費用と、発生するかもしれない費用をご紹介します。

出産までにかかる3つの費用

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(1)妊婦健診費

妊娠しているとわかったら、出産までに妊婦健診を14回ほど受診することになります。

費用は1回5千円~2万円ほどで、妊娠初期の検査費は高額になります。

ただ、各自治体が助成金を出してくれますので、出産までにかかる妊婦検診費は平均で10万円ほどになるようです。

(2)マタニティ用品費

初めての出産だとマタニティウェアが必要になります。

出産時の季節によっても変わりますし、おさがりをもらうこともあると思いますが、なるべく多めに準備しておきましょう。

(3)入院・分娩費

出産は病気ではないため入院・分娩費には保険が適用されませんので、病院により差があるものの数十万円かかります。また設備の整った病院では、100万円を越えることもあります。

予期せぬ出費?出産でさらにお金が必要になる2つのケース

出産では、次のようなケースでもお金が必要になることがあります。

前払いで分娩予約金が必要な病院がある

病院によっては分娩予約金として、出産費用の何割かを前払いさせるシステムをとっています。病院によって金額が変わりますが、5~20万ほどかかります。

分娩予約金は後で出産費用から引かれますので戻ってくるお金です。しかし前払いである程度の金額を用意しなければいけないため、負担になるかもしれません。

お金に余裕がなければ、分娩予約金が不要な病院を探すということも考えてみましょう。

帝王切開などの処置費用が必要な場合がある

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逆子や自然分娩が危険だと判断された場合は帝王切開になります。

帝王切開にかかる料金の額によっては出産一時金では足りなくなることもあるようです。

日本の出産の場合も帝王切開を選ぶ方も多いので、他人事ではありません。

それではこれからお金がないときに利用できる制度をご紹介していきます。

出産費用が足りない!お金がないときに便利な解決方法と5つの公的制度のまとめ

出産するときには健康保険から「出産一時金」をもらえることができ、予想外に出産費が増えても「高額医療制度」があります。

また、全くお金がなくても「出産費用資金貸付制度」でお金を借りることもできます。

しかし出産時のトラブルなどで予想外に費用がかさんでしまった場合は、どこからかお金を借りる必要があるかもしれません。

親族・クレジットカード・カードローン・生活福祉資金貸付制度など、自分の状況に合った方法を試してみましょう。

たとえ手元にあまりお金が無くても、さまざまな制度を利用すれば出産費用を用意することは可能です。焦らずに役所や健康保険組合に相談をしてみましょう。

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