奨学金が払えない!奨学金破産する前にできる対処法とは

奨学金破産という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

大学や専門学校へ進学する為の学費は、国から借りることが可能です。この国が実施する貸与型の進学支援制度のひとつが奨学金というもので、現在多くの方がこの制度を利用して
大学進学など行っています。

とはいえ奨学金といっても借金は借金であり、実際には返済に困窮して支払いができなくなるケースも珍しくはないのです。

しかもその数は年々増加の一途をたどっており、今や社会問題として奨学金破産がニュースなどで取り上げられることも多くなってきました。

一見すると便利な奨学金制度ですが、このように奨学金を利用したことで生活が困窮し最終的には破産するケースもあるのです。

そこで今回は奨学金が払えなくなった場合、どのように対処すればよいのかについて確認していきましょう。

奨学金が払えなくなるとどうなる?

奨学金は日本学生支援機構(JASSO)という独立行政法人で成り立っています。

これは国の教育事業で、意欲のある学生が自らの責任において大学等で学べるように設置された機関です。

日本学生支援機構では、奨学金の延滞があった場合次のように対処すると定められています。

・本機構では、返還金を延滞すると、本人、連帯保証人、保証人に対して文書と同時に電話による督促を行うこととしております。また本機構が委託した債権回収業者は電話、文書および自宅への訪問により督促を行っております。

・約束の返還期日までに返還されないと、延滞金が課せられます。

日本学生支援機構のホームページより抜粋

つまり奨学金とはいえ、消費者金融の借金などと同じように督促もありますし、延滞金も加算されます。

さらに支払い義務は連帯保証人にも及びますので、督促を無視したりすると大きな事態に発展しそうですね。

もちろん支払い不能が続けば、正式に裁判所を通して一括での返済命令が下るので、現実に破産する必要にせまられる場合があるので注意が必要です。

仮に本人が返済出来なければ、連帯保証人である親や親戚の方に返済命令が移行します。

連帯保証人も返済できなければ、本人含め連帯保証人まで自己破産することになりますので絶対に放置してはいけません。

奨学金制度の怖いところは多くの場合、本人が学生であることなどから連帯保証人や保証人が設定されていることです。そのせいで自己破産連鎖が起きてしまう場合があるのです。

ですから、払えないものは払えないからと放置せずに適切な対処を心掛ける必要があります。ちなみに日本学生支援機構のホームページにはこのような記載もあります。

・返済が困難になった場合、割賦金額の減額や返済期限を猶予する制度があります。

実は奨学金には独自の救済システムもあります。返済が困難になってきた場合、まずはこれらの猶予に自分が該当するか確認していきましょう。

ポイント

  • 奨学金とはいえ、基本的には消費者金融の借金のように督促も延滞料の加算もある。
  • 連帯保証人などが設定されている場合、本人が返済不能に陥ると親や親戚に返済い義務が移行する。場合によっては親子共々破産する可能性がある。
  • 奨学金には返済の猶予制度がある。

奨学金返済の猶予制度とは?

奨学金制度を利用して進学をしても、卒業後には様々な理由により返済が困難になってくることがあります。

病気やケガ、就職が中々できないことや収入が少ないこと、その他の支払いが多いことも原因となってきます。また突然の災害などにより生活状況が一変してしまうケースもあるでしょう。

いずれにしても奨学金を延滞することで個人情報信用機関にその記録が残る為、社会的にいわゆるブラックになってしまうケースがあり、その場合はクレジットカードや車のローンなど金融機関の審査が通らなくなってしまうことで将来的に困ることがあります。

また先に記載した通り延滞を続けることで破産を余儀なくされるケースもありますので、返済が困難だと感じたら猶予制度や債務整理を行うなどして早めに対処しましょう。

まずは奨学金の猶予制度について概要を確認してみましょう。

奨学金の支払い猶予は主に2種類ある

①返還期限猶予…1年を限度に返済を待ってもらう制度。1年ごとに申請の更新をすることで通算10年(120ヶ月)まで延長
        可能。その間延滞利息や利息は掛からない。

②減額返還…月々の返済額を半分にして2倍の期間で返済する制度。1年ごとに申請の更新をすることで通算10年(120ヶ月)
      まで延長可能。総支払額は半分にならないので注意。※すでに延滞している場合は申込不可。

この他にも平成15年度以前に第一種奨学正で大学院に進学している場合などに使える奨学金の返還免除や、本人が死亡したり精神もしくは身体の障害による労働能力の喪失で返済が免除になるなど猶予には細かく種類があります。

現在の奨学金の内容がどのような申込み区分になっているのか一度確認しておくことをオススメします。

もし、これら猶予制度をもう既に使っている場合や猶予の審査が下りなかった場合などで返済が困難なケースでは、実際に
債務整理を検討していく必要があります。

ポイント

  • 奨学金の返済が病気や経済的な事由により困難になってきた場合には奨学金の猶予制度を利用する。
  • 猶予制度が利用できない、または利用しても返済が困難な場合には債務整理を検討していく。

奨学金を債務整理する

債務整理とは現在の借金をゼロにしたり、減額するなどして経済的な人生の計画を立て直す方法です。

猶予制度が利用できないなど、やはり奨学金を返済することが難しい場合には最終的に債務整理を利用して借金の処理をすることが一般的です。

もちろん債務整理とはいっても自己破産だけではなくいくつか種類があります。

現在の状況によってどういった方法で解決していくのが良いか、一度専門家である司法書士や弁護士に相談されるとよいでしょう。

ただ、その前に現在の奨学金の内容が「人的保証」と「機関保証」のどちらなのかは確認しておいてください。

奨学金の返済には連帯保証人が設定されている場合が多く、その場合は債権者である本人と、連帯保証人である家族が一緒に手続きをするケースがあるからです。

・人的保証とは…連帯保証人(父、母またはそれにかわる者)が連帯保証し、さらに保証人(4親等以内の親族で別生計の者)
        が保証する。仮に債権者が返済不能になった場合には連帯保証人・保証人が弁済する。

・機関保証とは…保証機関が連帯保証する。代わりに毎月保証料が奨学金の返済とは別に掛かる。

奨学金の申込内容が人的保証である場合は、仮に自己破産を選択し借金の免責(借金の支払い義務が無くなる)になっても連帯保証人に支払い義務が移行します。

さらに連帯保証人も自己破産を選択した場合は、保証人が支払いしなければなりません。

逆に機関保証である場合には、債権者である本人が自己破産をして借金が免責になると、保証機関が代わりに弁済をするので親や親戚に支払い義務が移行することはありません。

ポイント

  • 奨学金の支払いができない場合、最終的には債務整理を検討する。
  • 人的保証か機関保証かによって支払い義務の範疇が変わってくる為、注意する。
  • 債務整理には自己破産以外にも、個人再生などの土地や家を手放さないで借金を大幅に減額する方法などもある為、一度専門家である司法書士や弁護士に現状を相談する。(債務整理の詳しい内容についてはこちらURL)

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まとめ

奨学金が払えなくなってしまった場合には、猶予制度→債務整理の順に検討することが一般的です。

債務整理では奨学金以外にもローンや消費者金融の借金の整理も同時に行っていくことが可能ですから複数社の返済でお悩みの場合でも大丈夫です。

奨学金の支払いが猶予できたとしても、その他の返済額が多いことにより借金で頭がいっぱいになってしまっている場合にはそれらを含めて一度ご相談ください。

債務整理をすることでローンが組めなくなるなどデメリットはありますが、残った借金の返済もしくは破産後の5年~7年ほどで再度車のローンを組んだりすることも可能になるのが現状です。

多くの方が債務整理を、経済的に再スタートする為の手段の一つとして利用しています。

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