借金の時効は何年?時効の援用とは? 消費者金融の借金を返済しないとどうなるのか

皆さん「時効」という言葉を何度か耳にしたことがあると思います。 時効とは、ある一定期間続いた事実状態をそのまま認めてしまおうというものです。 その代表的なものとして、キャッシングやカードローンなどの借金が時効を迎えて消滅するということがあります。 過去の借金でお悩みの方も、専門家に依頼して調べてみたら時効が完成していたということがよくあるのです。 そこで今回は、「借金の時効を迎えるための要件」と「時効を迎えた借金を消滅させる方法」を見ていきますのでぜひ参考にしてみてください。

1.借金が時効で消滅するには

時効によって借金が消滅するには、

  1. 借金が時効を迎えること
  2. 債権者に対して「時効による債務消滅の意思表示」をすること

順番にこの2つの段階を踏む必要があります。つまり、借金は時効を迎えるだけでは消滅しません。 消滅させるには時効が完成した後、債権者に対して「私の借金は時効になったので消滅させます」と意思表示をする必要があります。 この意思表示のことを「時効の援用」と言います。時効の援用については「4.時効の援用手続き」で詳しく説明します。 まずは、時効が完成する為の要件について見ていきましょう。

2.時効の完成要件

一般に、借金の時効が完成する為には次の要件を満たす必要があります。

  • 返済をしていないこと
  • 返済を怠ってから5年ないし10年間経過していること

借金の時効の流れ 借金の返済をしている間は時効の進行は始まりません(時効未発生)。

返済をしないとどうなるのか

まず、借金は返済期日が来たら支払いますね。 裏を返せば、期日が到来するまでは返済が猶予されるということになります。これを一般に「期限の利益」と呼びます。 通常、お金を借りるときは約款に期限の利益について書かれています。 その中に「期限の利益の喪失」という項目があり、「会員が返済を怠った時は期限の利益を失う」旨の文言が書かれています。 つまり、返済をしないと期限の利益を失い、そうすると残債務の全額をただちに支払う義務が発生するのです。 このように、債権者から返済を要求することができるようになった時に、時効は進行を始めます。 債務者から見ると、最後に返済を怠った時から時効は進行を始めます

時効の期間について

一般的に、借金の時効は10年間と定められております。 一方、銀行や消費者金融からの借金については5年間で時効が完成することになっております。 時効期間が10年になるのは、個人間での賃借がそれに当たります。

返済を怠ること”以外でも時効は進行を始める

債務者に次のようなことがあった場合にも、期限の利益を失い残債務全額の支払い義務が生じることがあります。つまり、時効が進行を始めます。

  • 強制執行の申し立てがあったとき
  • 破産、民事再生手続きの申し立てがあったとき
  • 住所が不明なとき

債務者が返済困難な状況になると、期限の利益を失って残債務全額の支払い義務が発生し、時効が進行を始めます。 また、住所が不明な時とは、多くの場合夜逃げなどがそれに当たります。 細かい話ですが、時効は返済を怠ったときや上記のような状況になった“次の日から”進行を始めます。 時効までの時系列

3.時効の援用手続き

さて、ここまで借金の時効が完成するための要件を見てきました。 しかし、借金は時効が完成しただけでは消滅しません。消滅させるには援用をする必要があります。

時効の援用とは

冒頭でも述べましたが、時効の援用とは債権者に対して「私の借金は時効が完成したので消滅させます」という意思表示をすることです。 つまり、時効による利益を受けようとする意思表示です。 この援用をすることによって初めて、時効を迎えた借金は消滅するのです。逆に、援用をしない限り消滅することはありません。

援用の方法

援用の手続きは非常にシンプルで、「債権者に時効の援用をすることを通知する」だけです。相手の承認などは必要としません。 通知が相手に届いた時点で、借金は消滅します。

援用手続きの注意点

通知の様式などに法的な決まりは無いのですが、

  • 援用をする旨の通知であること
  • 相手方に確実に通達されたこと

この2点を証明できなければ水掛け論になりかねず、確実に借金を消滅させることができない恐れがあります。 そこで、通常は通知書を送達する際に次の手段をとります。 書留郵便で郵送する→送達過程が記録されます。

  • 内容証明サービスを付ける→誰から誰にどのような内容の文書が差し出されたのかを郵便局が証明してくれます。
  • 配達証明サービスを付ける→配達した事実を証明してくれます。

これによって、援用通知が相手方に確実に通達されたことを証明できます。 援用通知を送る際は、必ず内容証明・配達証明付きの書留郵便で送りましょう。

4.時効は中断することがある

ここで、時効制度について債権者側の立場で考えてみましょう。 債務者が返済を怠ってから5年経過するだけで、時効によって債権が消滅してしまうのはたまったものではありませんね。 それでは、借金の債務者はみな返済をしなくなってしまいます。 当然、債権者の債権も保全されるべきですから、その為に債権者は時効の進行を中断させることができます。

どのような場合に時効は中断するのか

時効が中断する事由には、大きく分けて次の3つがあります。 ・請求 ・差押え、仮差押え、仮処分 ・承認 では、ひとつずつ見ていきましょう。

請求による時効の中断

①   支払い督促 債権者が支払いの督促をしてから30日以内に仮執行宣言の申し立てを裁判所にすることで時効が中断する。
②   和解調停申立 債権者の調停申立への債務者の出頭がなければ、その1ヶ月以内に訴えを提起することで時効が中断する。
③   破産手続参加等 債権者が債務者の破産手続・再生手続・更生手続への参加をすることで時効は中断する。
④   催告 裁判外の請求で、一般的な返済の請求はこれにあたる。催告後、6ヶ月以内に裁判上の請求をすることで時効が中断する。

どうでしょうか。非常にややこしい話になってきました。①~③一旦置いておきましょう。 皆さんが一番気にされているのは、恐らく④の催告かと思われます。 これはどのようなことを言っているのかというと、次の2つのことを言っています。

  1. 返済を請求されたら暫定的に時効が中断する
  2. 請求されてから6ヶ月以内に裁判上の請求を起こされると中断が確定する

裁判外の返済請求だけでは時効の中断は暫定的なものになります。中断を確定させるには①~③のような裁判上の請求が必要になるのです。 その為、6ヶ月以内に再び催告されただけで終われば、時効は中断せず進行し続けることになります。 つまり、裁判上の請求がない以上、時効は中断しないということです。

差押え、仮差押え、仮処分による時効の中断

債権者が、裁判所を通じて債務者の財産を差押えなどした場合は時効が中断します。

承認による時効の中断

承認は、最も気をつけたい時効中断事由の一つです。 これは、債務者が自分の借金の存在を認めるような行動をとることによって時効が中断するものです。具体的には、 ・借金の一部の返済 ・利息の支払い ・支払い猶予の申し入れ などです。これらの行動は承認に当たり、時効が中断します。

時効が中断したらどうなるのか

時効が中断すれば、それまでに進行した時効期間はリセットされます(失効)。 上記に掲げたような中断の事由が終了してから、再び新たな時効が進行します。 例えば、表.1-について、仮執行宣言が付された支払督促が届いた場合、届いた時に今までの時効は中断して失効し、また新たな時効が進行を始めます(効果)。 時効の中断とその効果

時効期間が延長されることがある

表.1の①~③は、裁判所の判決によって債権者の債権が認められるということを意味します。 判決によって債権が認められると、その債権にかかる時効は判決が出た次の日から10年となります。 つまり、通常銀行や消費者金融での借金の時効は5年ですが、判決で債権が認められると、さらに5年プラスされて10年間経過しなければ時効は完成しません。

5.援用は個人でもできるのか

これまでの話をまとめると、借金が時効によって消滅するには、この4つが要件となります。 ・返済をしていないこと ・最後に返済を怠ってから5年ないし10年間経過していること ・時効の中断事由がないこと ・当事者が援用をすること借金が時効によって消滅するまで何事もなく5年ないし10年が経過すれば、あとは援用をするだけで借金は消滅します。 しかし、債権者が何もせずに傍観しているとは限らず、時効を中断させようと訴えを起こしている場合があります。 その為、時効の援用をするには、まず時効が完成しているのかどうかを調べる必要があります。

時効の完成を調べる方法

時効が中断するには、裁判上の請求がされる必要がありましたね。 通常は、債権者が裁判上の請求があると書面で通達がありますが、住所の変更や不在などでこの通達を受け取っていない方が多いのです。 その結果、自分の知らないところで裁判にかかっている場合があります。

個人で時効完成の確認をするデメリット

個人で貸主に確認を行うと、このような事態に陥りがちです。 ・時効を中断させる恐れがある ・プロの口調に乗せられて時効の失効に誘導される まず、貸主である銀行や消費者金融はプロですので、たとえ時効が成立していても簡単には認めてくれません。 逆に、時効の中断事由にあたる承認行為を意図せずにしてしまう恐れがあります。例えば、 ・「1,000円だけでも結構ですのでお支払い頂けませんか?」と言われ支払う ・裁判所からの通達等に慌てて返事を出してしまう 前者は明らかに承認となり、後者も場合によっては承認とみなされることがあります。 また、基本的に通話は録音されていますので、そこでした発言が承認と解されて時効が失効するという思わぬ自体を招くことが多々あります。

確認から援用までは専門家に依頼する

時効完成の確認や援用を個人でやると、せっかく時効が成立していても失効さてしまう恐れが非常に大きくなります。 そこで、弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家に依頼した方がいいかもしれません。 個人だと、時効が失効してしまう危険性や手間がかかります。 時効による借金の消滅を確実に行いたい方は、専門家へご依頼されると良いでしょう。 ※アヴァンス行政書士法人(http://avance-plw.com/

まとめ

いかがでしたでしょうか。 5年以上返済をしていない借金について、時効によって返済義務を免れるための要件と方法について見てきました。 法律上の細かい取り決めがあり、少々ややこしい話も多かったと思いますが、時効による借金消滅の一助になれれば幸いです。 貸主としては、なんとかして時効を止めたいのであらゆる手段を尽くしてきます。 それでも、借金が時効となっている方が多くいらっしゃるのも事実です。 過去の借金でお悩みの方は、まずは専門家にご相談されると良いでしょう。

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