クレジットカード滞納~差し押さえまで7ステップと今すぐできる対策

こんな金額払えない…」「このままだと差し押さえられるのかな…?

クレジットカードの支払いを滞納すると、最終的に差し押さえになってしまうことがあります。そうなる前にできることを、一緒に考えていきましょう。

クレジットカードの滞納が差し押さえに発展するまでの7ステップ

クレジットカードの滞納をしてしまうと、差し押さえに発展するまで次の7ステップが待ち受けています。

  1. 滞納後数日を経てクレジットカードの利用停止
  2. 滞納翌日から遅延損害金の発生
  3. 確認の電話と督促通知
  4. 信用情報機関に延滞履歴として記録
  5. 金融事故として信用情報に記録
  6. クレジットカードの強制解約
  7. 裁判所からの通知
  8. 最悪の場合は財産差し押さえ

滞納した時点からクレジットカードで滞納した記録が信用情報に残り、あらゆる審査に通りづらくなってしまいます。支払いをしないでいると最終的には、差し押さえという強行手段に行きつきます。

さらに、そのまま差し押さえまで発展すると、新規でのクレジットカードの発行やローンの審査通過は少なくとも5年間絶望的です。

ここでは、クレジットカードの支払いを滞納し、結果として差し押さえになるまでの流れとその対策について詳しく紹介します。

クレジットカードの滞納が長期化しそうなら早めの相談を

クレジットカードの滞納も、長きに渡って払えないままにしてしまうと、裁判所が黙っていません。

やがて、クレジットカード会社からの申し立てを受けて、裁判所が財産差し押さえの強制執行をします。そうなると、法律に詳しくない私たちでは何もできません。

ですので、そこまで悪化する前に、「クレジットカードの滞納を自力で解決するのはムリ」と感じた場合は、法律の専門家を頼りましょう。

ここではまず、全国で多くの相談者の相談を受けている2つの事務所をご紹介します。

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いずれも、クレジットカードで滞納しお困りの方の相談実績が多数あります。

相談者の悩みに親身に応え多くの信頼を得てきたこれら2つの事務所は、TVでのCMや出演も数多く、法律の専門家としての信頼が厚いので安心できるのではないでしょうか。

クレジットカードを滞納しているカード会社から電話連絡を受ける

支払日に口座にお金を用意せずに引き落とし不能となった場合、そのままにしておくと、クレジットカード会社から電話連絡があります。

まずは電話での確認となるのですが、同時に督促通知が届く場合もあります。たいてい、初回は電話連絡のみで、2回目以降は電話連絡と督促通知が届くようになります。

電話連絡では支払いの意思や支払い方法などを教えてくれます。特に取り立てが厳しいとかいついつまでに支払うようにといった高圧的な態度ではありません。

そのままクレジットカードが利用停止になる

滞納すると数日後にはクレジットカードは利用停止となります。さらに、滞納が続くと2ヵ月くらいを目処に強制解約となります。

当然ですが、支払いの義務はあるので督促通知が届きます。

クレジットカード会社から債権回収会社へ対応が移る

あまりにも長くクレジットカード会社の連絡に応じないでいると、やがてクレジットカードが債権回収会社に対応を移ります。そして、債権回収会社らしき会社からの連絡はかなり状況が悪化している証拠と考えましょう。

債権回収会社から通知を受け個人信用情報に記録される

債権回収会社から連絡があります。封書での通知が主となります。

内容は今後のことについて話し合いましょうという類いのものです。信用情報機関に延滞履歴として記録され、さらには金融事故となってブラック状態となります。

他にクレジットカードを持っていると、そのクレジットカードも利用停止となり、滞納したクレジットカードと同様に強制解約となる可能性が高いです。

クレジットカード滞納の最後には裁判所に差し押さえられる

何も手立てを講じずに滞納を続けていると、債権回収会社からの申し立てを受けて、裁判所が財産差し押さえの強制執行をします。

これが最終段階ということになるのですが、それでも残債が残れば、それについて債務整理の対象となります。以上のように債務整理をせずに放置しておくと解決にはほど遠くなってしまいます。

クレジットカードの滞納が原因で差し押さえられたら場合に、何が起きるのでしょうか?

ここでは、以下の2つについてご紹介します。

  • 差し押さえの手順はどのようになっているのか
  • 税金は納付方法を役所に相談するべき

差し押さえの手順はどのようになっているのか

裁判所からの支払督促が来ても支払いを行わなかった場合、裁判所が即時に差し押さえを行うのではなく、ここでさらに債権回収会社が、裁判所に「不動産執行の申し立て」あるいは「債権差押命令申し立て」を行うことで、裁判所が差し押さえを行います。

不動産の差し押さえを行うか、あるいは給料や預貯金の差し押さえを行うかの判断は債権回収会社によるものです。

クレジットカードの滞納金額によって判断されますし、債務者に不動産の所有がない場合でしたら、給料や預貯金の差し押さえとなるでしょう。不動産の場合、差し押さえられたらそれは債務者のものではなくなります。

言うなれば家財道具を差し押さえられた場合は、債務者の手元を離れて競売物件として処理をされます。家屋や土地の差し押さえの場合もあるので、その場合は速やかに退去しなくてはいけません。

預貯金の差し押さえには制限はないようですが、給料の差し押さえについては総額の4分の1までしか差し押さえできないようになっています。

これは、即座に生活に影響するのでそういった制限がかけられているということですね。もっとも、債務の返済が終わるまで毎回給料の4分の1が差し押さえられることになります。

税金は納付方法を役所に相談するべき

差し押さえられたものが家屋や土地だった場合は、所有者が変わるのでタイミングにもよりますが、翌年から固定資産税などの支払いはなくなります

また、税金をクレジットカードで支払っていた場合で、その分も滞納していた場合は税金も当然督促されることになります。

延滞税もかかるので、税金については個別にしてできるだけ早く支払いを済ませたほうがいいでしょう。気になるところは、納付方法も含めて役所に相談するといいと思います。

クレジットカードの滞納で差し押さえられた後に起こること

クレジットカードの滞納で差し押さえられた後には、どのようなことが起こるのでしょうか?ここでは、以下の3つをご紹介します。

  • 家族や職場に知られ、資産が差し押さえられる
  • 引っ越しする場合、入居審査に影響する
  • 海外旅行をする場合、旅先でクレジットカードが使えなくなる

家族や職場に知られ、資産が差し押さえられる

それまではクレジットカード会社からの電話連絡や通知だけだったのが、強制解約を機に債権回収会社から連絡が入るようになります。

さらには債権回収会社から委託された弁護士事務所から連絡が入る場合もあります。ここから、債務整理の手続きが始まると考えていいでしょう。

この時点で、家族には知られるでしょうし、職場に連絡が入る場合もあって、それで知られてしまうこともあります。何もしなければ、最終的には資産の差し押さえに至ることもあるでしょう。

引っ越しする場合、入居審査に影響する

支払いを滞納し続けるとクレジットカードの利用停止から、さらには強制解約となります。

利用停止の場合、信用情報期間には延滞履歴が記録されるだけなのですが、強制解約の場合は金融事故となります。

これはつまり、ブラック状態と同じと考えていいでしょう。信用度は著しく低下します。

こうなると、引っ越しをするさいの入居審査にも当然影響が出てきますし、審査に通らず入居できない、住むところが見つからないということにもなりかねません。

海外旅行をする場合、旅先でクレジットカードが使えなくなる

債務整理の段階になると、クレジットカードは利用停止から、さらには強制解約となります。

クレジットカードを海外旅行で利用する場合もかなりの支障が出るでしょう。現金での支払いとなってしまうので、常に現金を持ち歩かなくてはいけないリスクを背負うことになるのです。

クレジットカードの滞納が解決できそうになければ弁護士・司法書士に相談する

クレジットカードの滞納が、いよいよ解決できそうになければ弁護士・司法書士など法律の専門家に相談しましょう。

とはいえ、弁護士事務所や司法書士事務所へ相談するのも、かなり勇気が必要ですし、わからないことも多く不安ですよね。そこで、ここでは、以下の4つについてをご紹介します。

  • 弁護士に相談すべきタイミングとは
  • 弁護士費用の相場
  • 費用が高くても依頼できる
  • 弁護士費用が支払えない場合

弁護士・司法書士に相談すべきタイミングとは

クレジットカードの支払いを滞納し、その支払いができない場合はできるだけ早い段階で弁護士・司法書士に相談したほうがいいです。

どの時点が弁護士・司法書士に相談すべきタイミングかというと、クレジットカードの強制解約から、債権回収会社から連絡があった場合、あるいは裁判所から連絡があった場合ということになります。

基本的には任意整理というのが一番多いケースとなります。これは債権者と債務者が1対1で話し合います。具体的には債権回収会社側と債務者から依頼を受けた弁護士・司法書士との話し合いということになるのです。

最終段階となる強制執行いわゆる財産差し押さえとなると、債務整理も厳しくなりますので、できるだけ早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

弁護士・司法書士に相談することさらには今後の対応を依頼することで、窓口が債務者から弁護士・司法書士に代わってもらうことができます。

費用の相場

気になる費用ですが、着手金の相場が3万円から5万円です。さらに、報酬金として債権者数×3万円程度がさらに加算されます。

債務整理が終わると、固定で2万円程度の費用がかかり、さらには成功報酬が必要になります。成功報酬については、元金から減額できた金額の25%程度が相場となるようです。

費用が高くても依頼できる

滞納した額を支払えないということになると、弁護士・司法書士にできるだけ早く相談したほうが得策です。

費用は高いと感じますが、弁護士・司法書士にまかせる安心感というのは何者にも代えがたいものがあります。

安心してまかせることができるので、費用はかかったとしても弁護士に相談するべきでしょう。お金がないからといって、弁護士・司法書士が断ることはありません。

費用が支払えない場合

費用は債務者が支払うのが鉄則ですが、相談者の立場に配慮して支払いの分割にも対応してくれるケースも多くあります。最初に支払う着手金も事後でかまわないとされるケースもあります。

それでも、支払いができないというときは法テラスがあるので、相談してみるといいでしょう。一時的に立て替えてくれますが、こんどは法テラスに返済していかなくてはいけません。

まとめ

クレジットカードの支払いを滞納してしまい、その支払いをしないでいると様々な段階を経て最終段階が差し押さえということになってしまいます。

  • 困ったときに弁護士に相談してもらう
  • 差し押さえになってしまうと、滞納した金額の支払いをしなくてもいい
  • しかし失うものが多すぎる

このようなことにならないよう、できるだけ早めに対処するようにしましょう。

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