債務整理の手続きに気が重い…どうすればいいの?4つのケース別解説

クレジットカードの返済ができない、カードローンの返済ができないなど、借金に対して返済ができない場合の行き着く先は債務整理ということになります。

一口に債務整理といっても、様々な方法があり、債務に対して様々な方法で返済していかなくてはいけません。

一般的に債務整理になると、それまでの複数の債務があればそれが一本化されて返済しやすくなります。

それと同時に、新たなクレジットカードを作ることができないなど、社会的制裁も受けなくてはいけません。ここでは、債務整理の種類とそれぞれについての手続きについて説明していきます。

借金に対して返済できなくなったら債務整理を行うことになります。

一口に債務整理といわれていますが、以下の4つの種類があります。

  • 【1】任意整理
  • 【2】個人再生
  • 【3】特定調停
  • 【4】自己破産

ここでは、債務整理の手続きのそれぞれのケースについて流れをご紹介します。

債務整理の手続きは難しい!4種類で異なる期間や流れを徹底解説

【1】任意整理の流れ

以下に大まかな流れを示します。

  • 弁護士への相談
  • 任意整理を弁護士に委任
  • 受任通知発送
  • 取引履歴開示
  • 借入金の再計算
  • 債権者との交渉

債務整理の中でもっとも交渉がまとまりやすいのが任意整理とされています。

それでも、任意整理の手続きがまとまるまで3ヵ月から6ヵ月はかかるとされています。任意整理がまとまりやすいのは、裁判所を介さずに債権者と債務者が直接交渉することにあります。

その交渉の中で、債務残高や利息の減額、さらには遅延損害金の免除など、主に債務者の側に立った交渉内容となることが多いです。交渉には、双方弁護士が立つことが多いのですが、債務者本人が交渉に臨むこともあります。

【2】個人再生の流れ

まずは個人再生の流れを説明します。

  • 弁護士への相談
  • 個人再生を弁護士に委任
  • 受任通知発送
  • 取引履歴開示
  • 裁判所へ申し立て
  • 再生委員との面談・再生手続き開始決定
  • 債権者の異議申し立て受付
  • 再生計画提出
  • 認可

個人再生は任意整理に次いで行われる機会が多い債務整理方法です。任意整理を行っても、債務の返済が難しいと判断された場合に指定される債務整理方法です。

手続きの完了まで4ヵ月から6ヵ月かかるとされています。

個人再生は、債務者と債権者の直接交渉ではまとまらない場合に選択されます。裁判所が介在することで、債務の減額が多くなるといった債務者側のメリットもあるのですが、返済期日が短くなる傾向にあります。

任意整理がまとまらないとなったときに、債務者が個人再生の申し立てを裁判所に起こすことで手続きが始まります。もちろん、最初から個人再生を選んでもいいのですが、手順としては任意整理から個人再生となることが多いです。

なお債務者は返済計画などを裁判所へ提出する必要があり、その計画を裁判所が認めた段階で個人再生の手続きは完了します。

【3】特定調停の流れ

特定調停の流れは以下のようになります。

  • 弁護士への相談
  • 特定調停を弁護士に委任
  • 受任通知発送
  • 取引履歴開示
  • 裁判所へ申し立て
  • 調停委員との打ち合わせ
  • 債権者との協議
  • 交渉の成立(または不成立)

特定調停は簡易裁判所が介在します。債務者と債権者が裁判所の調停委員を間に入れて、債務や利息の減額さらには支払い方法の条件などを交渉していきます。

特定調停の手続きも3ヵ月から6ヵ月程度の期間がかかります。

裁判所の調停委員が介在することで手続きが煩雑になるので、交渉がよほどまとまらないとならないかぎりは、あまり選択されない債務整理方法となります。

【4】自己破産の流れ

自己破産の流れは以下のようになります。

  • 弁護士への相談
  • 自己破産を弁護士に委任
  • 受任通知発送
  • 取引履歴開示
  • 裁判所へ申し立て
  • 破産審尋、破産開始決定
  • 債権者への意見審尋
  • 免責審尋

債務が帳消しになることで知られている自己破産です。この手続きには3ヵ月から1年の期間がかかります。

期間が長くなるのは、財産処分にかかる時間が大半です。自己破産の場合は、債務が膨大になることが多く、それについて自己所有の財産の処分を進めていかなくてはいけないので、期間が長くなるのです。

自己破産するには裁判所の許可が出て債務がすべて免除となります。

債務整理にかかる期間ってどれぐらい?

  • 返済期間はおよそ3-5年
  • 自己破産だと借金の返済は不要
  • 債務整理後クレジットカードが作れないこともある

返済期間はおよそ3-5年

債務整理にかかる期間を見てみましょう。任意整理にかかる期間は概ね3ヵ月から6ヵ月ということです。

債務者が残債を返済する場合は、概ね3年から5年という期間を設けてゆっくりと返済する方法がとられることが多いです。お金がなく、返済能力が著しく低下していますから、無理のない返済ということで長期間の返済になります。

自己破産だと借金の返済は不要

債務整理の中でも、唯一債務者が借金の返済をしなくてもいいのが自己破産です。それなら、自己破産が一番いいのでは?と思う人もいるでしょう。

しかし、不動産などの財産を持っている人でしたら、まずはそういった財産が差し押さえられます。

基本的に、現在済んでいる持ち家は処分しなくてはいけません。引っ越し費用は残るかもしれませんが、ほとんど手持ち資金はなくなると考えていいでしょう。

借金の返済は不要となりますが、失うものがかなり多いのが自己破産なのです。

債務整理後クレジットカードが作れないこともある

債務整理をするということは、いかなる債務整理であっても金融事故を起こしたということで、信用情報機関にその旨が記録されます。

これがいわゆるブラックリストに載るということになるのです。

こうなると、債務整理後にクレジットカードを作ろうと申込みをしたとしても、審査の段階で信用情報機関に照会した際にブラックリストに載っているとその時点で審査落ちとなります。

ブラックリストから消えるのは5年ないし10年とされています。その期間は、クレジットカードを作ることはできないでしょう。

難しい債務整理の手続きのことは専門家に相談を

  • どうしても解決が難しければ弁護士に相談する
  • 弁護士に相談する際に必要な準備
  • 弁護士に依頼するメリット
  • 弁護士に依頼する際の心構え
  • 弁護士費用の相場
  • 費用が高くても依頼できる
  • 弁護士費用が支払えない場合

どうしても解決が難しければ弁護士に相談する

債務整理の手続きは、債務者自ら行うことができます。しかし法的な専門知識や交渉力においてプロフェッショナルである弁護士に任せた方が安心ではないでしょうか。

素人が無理にやろうとしても、手続きに必要な書類に不備があるなどしてスムーズに進まないばかりか、知識不足などから不利な任意整理の交渉になってしまうことが目に見えています。

したがって、代理人として債務者も弁護士を立てることが一般的です。

弁護士に相談する際に必要な準備

弁護士に相談する前に債務者が準備しておかなくてはいけないことは、どこからいくら借りているのかという情報です。

一見集めるのは簡単そうに見えますが、返済不能に陥った債務者の多くは債務残高がいくらになっているのか把握していないことが多いのです。

債務者は現状がどうなっているのか、しっかりと把握して弁護士に相談するようにしましょう。

債務残高は、弁護士が債権者に開示依頼したり、取引履歴を調べることでわかったりするのですが、債務者との認識の乖離がないようにするためにも債務者本人がしっかり債務残高を確認しておくことが重要です。

弁護士に依頼するメリット

弁護士費用がかかってしまいますが、それにかかる費用も債務残高の減額などで十分に支払うことができるでしょう。

債務整理の手続きは弁護士に依頼するようにしたほうが債務者の精神的疲労も少なくて済みますよ。

弁護士に依頼する際の心構え

基本的なことですが、弁護士に依頼するということはすべて弁護士にまかせるということです。債務者としては、どんな小さなことでも弁護士に報告しなくてはいけません。

たとえば、裁判所からも訴状が届いているようなことも、報告していなかったとなると、後の手続きに支障も出てきます。

現在起こっていること、自分の手持ちの書類なども洗いざらい弁護士に提出し、報告するようにしてください。

包み隠さず報告することで、任意整理がスムーズに進みますし、手続き開始から交渉完了までの期間を短縮することになるのです。

弁護士費用の相場

債務整理の場合、弁護士費用として着手金が必要になります。着手金は3万円から5万円が相場で、さらに報酬金として債権者1社について3万円程度がプラスされます。

したがって、債権者が3社ならば、9万円ですので、初期費用が14万円になります。

また債務整理後にも費用がかかります。固定で2万円から、さらには成功報酬が発生します。

成功報酬は元金からいくら減額できたかということで、その減額から25%が成功報酬として請求されます。

費用が高くても依頼できる

弁護士も債務者にお金がないことは重々承知しています。ですから、弁護士費用がないからといって何もしないでいると大変なことにもなりかねません。

できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

弁護士費用が支払えない場合

最初の着手金も含めて、債務整理後に弁護士費用全額を分割払いで応じてくれる弁護士が多いです。

相談者が置かれている苦しい状況を気遣い、ほとんどの弁護士が分割払いを勧めてくれるでしょう。

また自分で弁護士への報酬や裁判の費用を支払うことが困難な人にたいして、公的資金で援助する法テラスという制度があります。

援助受けるための条件を満たしているかどうか審査を受ける必要はありますが、電話での相談も可能ですので相談してみてもよいのではないでしょうか。

まとめ

債務整理をするとなると、債務者にとっては労力や時間、費用が必要となります。これを軽減するために弁護士に相談することをお勧めいたします。

  • 弁護士に相談する
  • 任意整理をまずは目指し、だめならば他の方法を弁護士と相談する
  • 自分で確実に返済できるように計画をしっかり練る

そのためにも債務整理を自分だけで解決しようとするのではなく、弁護士や司法書士などの専門家にまかせるようにしましょう。

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