個人再生に必要な書類は?必ず用意しなければならない10種類の書類

借金問題を解決する有効な手段の一つに「個人再生」があります。借金を大幅に減額でき、無理のない返済スケジュールで借金を返せます。

ここでは、個人再生の手続きを進めるにあたり、裁判所から手に入れる必要書類、自分で手に入れる必要書類などをご紹介いたします。

また、煩雑な手続きが必要な個人再生を弁護士にお願いした場合の費用などもご紹介します。ぜひ参考にしてください。

煩雑な個人再生の手続きは法律家の力を借りよう

消費者金融などからの借金が膨らんできたら、生活が回らなくなる前に個人再生などの債務整理を検討しましょう。個人再生ならば借金の大幅な減額が可能です。

ただし、個人再生の手続きは裁判所に申し立てを行う必要があり、提出書類も膨大です。司法書士や弁護士の助けを借りながら、手続きを進めるのがベターといえるでしょう。

ここではまず、全国で多くの相談者の相談を受けている2つの事務所をご紹介します。

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いずれも、借金問題でお困りの、個人再生をご検討の方の相談実績が多数あります。

相談者の悩みに親身に応え多くの信頼を得てきたこれら2つの事務所は、TVでのCMや出演も数多く、法律の専門家としての信頼が厚いので安心できるのではないでしょうか。

以下で必要書類をまとめました。

個人再生手続きに必要な書類|裁判所でもらう

まずは、「裁判所でもらう書類」を見ていきましょう。

  • 個人再生申立書
  • 陳述書
  • 財産目録
  • 債権者一覧表
  • 家計表

個人再生手続きに必要な書類も、大きく分けると「裁判所でもらう書類」と「自分で用意する書類」の2種類に分けられます。

次に、それぞれの書類について、どこで手に入るどのような書類なのか詳しくご紹介します。

【個人再生申立書】

個人再生の手続き開始を裁判所に申し立てる基本的な書類です。氏名、生年月日、住所、家族構成、収入、財産などを記入します。

【陳述書】

個人再生を申し立てるに至った経緯を詳細に記入する書類です。一番重要で記入が大変な書類といえます。これまでの生活状況から、借金を背負い、個人再生に至った理由、反省、今後の改善点などをまとめます。

【財産目録】

申し立ての時に債務者がどれだけの財産を持っているかを明らかにする書類です。預貯金、積立金、不動産、保険、有価証券、自動車などの財産一覧になります。

【債権者一覧表】

借入先の債権者の一覧です。会社名、住所、氏名、連絡先、債権額、借入総額などを記載します。借金先は貸金業者など会社だけでなく、個人も含みます。不正や漏れがないようにすべて明らかにする必要があります。

【家計表】

収入および住居費や光熱費など、直近2~3カ月分の家計収支表を作成します。同居人の収入も申告する必要があります。

個人再生手続きに必要な書類|自分で用意する

  • 通帳(コピー)
  • 給与明細書
  • 源泉徴収票
  • 住民票
  • 戸籍謄本

【通帳(コピー)】

銀行、郵便局の通帳です。過去2年分のすべての通帳が必要になります。記帳していない場合は、提出前に必ずすべて記帳しておく必要があります。

【給与明細書】

過去2~3カ月分の給与明細書の写しです。同居人が給与所得者の場合は、一緒に提出します。

【源泉徴収票】

過去2年分の源泉徴収の写し。手元にない場合は職場に請求して手に入れます。

【市民税、県民税課税証明書】

過去2年分の課税額がわかる書類です。市役所や区役所で入手できます。

【住民票】

3カ月以内に取得したものが必要です。世帯全員の記載が必須です。近くの市役所や区役所などで手に入れます。

【戸籍謄本】

3カ月以内に取得したものです。抄本ではないので注意が必要です。住民票と同様に市役所などで入手します。

場合によって必要となる書類

  • 保険証券
  • 車検証
  • 住宅ローンの契約書
  • 賃貸借契約書
  • 退職金見込額証明書
  • 不動産登記簿謄本
  • 固定資産評価額証明書
  • 収入証明書類
  • 受給証明書

【保険証券】

生命保険などの保険証券。手元にない場合は保険会社から取り寄せます。

【車検証】

車の名義、所有者、使用者が確認できるものです。自動二輪車も含まれます。

【住宅ローンの契約書】

住宅ローンがある場合は、必要になります。

【賃貸借契約書】

賃貸アパートやマンションに住んでいる人のみ必要になります。敷金が財産に含まれるためです。

【退職金見込額証明書】

退職金が支給される見込みがある人や、退職金を受け取っている人のみ必要になります。勤務先企業で発行してもらえます。

【不動産登記簿謄本】

所有権や抵当権の確認用です。過去2年以内に所有していたものも必要になります。

【固定資産評価額証明書】

不動産評価額を示した証明書になります。

【収入証明書類】

個人事業主の場合は過去2年分の確定申告書が必要になります。サラリーマンなどの給与所得者のうち、給与以外の収入がある場合には課税証明書の提出を求められます。

【受給証明書】

年金生活者は受給証明書が必要になります。

個人再生の手続きに必要な書類に関する疑問

  • 家族の書類も必要?
  • 勤務先に知られないで集められる?

家族の書類も必要?以上のように、個人再生における提出書類はたくさんあります。裁判所でもらうものや、自分で集めるもの、さらには債務者の状況によって必要になるものなどさまざまです。

書類集めの段階で、家族に知られないように手続きをしたいと考える債務者はたくさんいます。それは可能なのでしょうか。

上述のように、「給与明細書」などは同居人(家族や同棲者)のものも必要になることがあります。ただし、これは家計を同一にしている場合の話です。

家族構成員それぞれに生計を立てている場合は提出義務はありません。各裁判所によって判断が分かれるところも多いので、この点は弁護士など専門家に相談して判断を仰ぐのがいいでしょう。

勤務先に知られないで集められる?

個人再生のうち、勤務先から入手すべき書類は、基本的に職場に知られないで集めることができます。

具体的に入手すべき書類は、次の3点です。

○「給与証明書」

○「源泉徴収票」

○「退職金見込額証明書」(退職金が支払われる見込みのある人)

このうち、「給与証明書」や「源泉徴収票」については黙っていても発行されるはずですし、もし発行されないようならば、会社の担当者に発行の依頼をすれば問題ありません。

紛失してしまった場合には再発行の申請をすれば、特段怪しまれることもありません。

「退職金見込額証明書」に関しては、発行できる会社が少ないこともあり、入手しづらいものといえます。

ただし、例えば、「住宅ローンの審査のために銀行に提出する」「連帯保証人になるため必要」「与信審査で必要」「退職後にどれだけの金額がもらえるか事前に知っておきたい」など、理由を述べれば会社側も怪しむことはないでしょう。

いずれにしれも、会社に個人再生の手続きをしていることが知られると、いろいろと問題が出てくるのでできれば知られたくないと考えるのは普通です。

上記の3つの書類は、会社に怪しまれることなく入手できるので、周囲に知られる心配はいらないものと考えて問題ありません。

債務整理で困った時は弁護士に相談しよう

債務整理で困った時は、司法書士事務所や弁護士事務所でに相談しましょう。

やはり、煩雑な司法の手続きは、法律に詳しくない私たちにはかなり難しいため、自力で解決しようと思うと解決に遅れをとってしまうことも十分に考えられます。

ここではまず、全国で多くの相談者の相談を受けている2つの事務所をご紹介します。

  特長
  • テレビCM放送中
  • 最短でその日に返済ストップ
  • 全国対応可能
  • 初期費用0円
  • 電話でのご相談はこちら⇒0120664023
  • TVで法律の解説実績も多数
  • 法律相談料0円
  • 相談実績17,000件以上
  • 初期費用0円
  • 電話でのご相談はこちら⇒0120584012

いずれも、借金問題でお困りの、個人再生をご検討の方の相談実績が多数あります。

相談者の悩みに親身に応え多くの信頼を得てきたこれら2つの事務所は、TVでのCMや出演も数多く、法律の専門家としての信頼が厚いので安心できるのではないでしょうか。

ここでは、さらに以下のことを詳しくご紹介します。

  • 弁護士費用の相場
  • 費用が高くても依頼できる
  • 弁護士費用が支払えない場合

弁護士費用の相場

借金の大幅な減額を目指す債務整理は、上記で見たように個人再生の場合、非常に多くの提出書類が求められます。

自分で記入するのは非常に煩雑で手間や時間がかかります。これらを弁護士の指示のもとで進めるのは非常にメリットがあります。自力で行うのは骨の折れる作業で、不慣れな手続きにたいする不安もつのるでしょう。

法律事務所などにお願いする場合、だいたい「40万円から60万円程度」が相場といえます。個人再生は債務者の状況によって金額の幅が出ますが、だいたいこの金額を目安にしていいかと思います。

内訳は、着手金や報酬金、実費などです。

では弁護士に依頼するメリットをご紹介していきます。

費用が高くても依頼できる

数十万円の弁護士費用は捻出できないので自力で個人再生の手続きを行うと考えるのは早計です。債務整理のうち、特に個人再生は債務者の状況や裁判所によって金額がまちまちです。

弁護士費用の相場だけを見て判断するのは、得策とはいえません。

基本的に、弁護士費用が高くても弁護士に手続きを依頼することは可能です。下記で説明するような支払い方法によって、多くの債務者が債務整理を弁護士などの専門家に依頼しています。

弁護士費用が支払えない場合

40万円〜60万円の高額な弁護士費用を払うのは難しいと考える債務者もいるかもしれません。しかし、多くの場合、問題なく依頼して支払うことができます。その理由は、「分割支払い」にあります。

個人再生など債務整理を行う場合、弁護士に依頼した時点で、債権者からの督促が止まります。支払いもストップします。手続き期間中は、借金を返す必要がないということです。

個人再生の手続き開始から支払い開始までは概ね半年ぐらいかかります。その間、いままで払っていた借金を、弁護士費用に充てれば問題ありません。数十万円を一括で払うのではなく、分割で払うのが一般的であるためです。

債務整理は、債務者が無理なく借金を返済するための手法です。弁護士費用をしっかり払うことで、専門家である弁護士に相談ができ、債務整理の手続きが完了した後に、無理のない返済プランで借金を返していけばいいのです。

まとめ

個人再生を行ううえで必要になる書類は数多くあります。債務者の状況によっても、必要になる書類が変わってきます。どの書類が必要で、何を記入していいか、自力ではなかなか難しい手続きといえます。

個人再生を利用しようと考えている人は弁護士など専門家に依頼した方がいいでしょう。その際の費用負担は40万円から60万円程度となります。

大きな出費だからといって気後れする必要はありません。一括で支払う必要はありません。弁護士へは分割払いが可能なので、借金に苦しんでいる人は個人再生によって、無理のない返済が可能になります。

まずは弁護士事務所に相談するのがベストな選択肢といえるでしょう。

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