借金による自己破産|債務整理する前必見!借金ゼロになる2つの条件

もう、 これ以上は借金の返済が難しい。

消費者金融などの借金先へ返済するお金が用意できない方のなかには、債務整理や自己破産という言葉を聞いたことのある方もいるでしょう。

裁判になるなど、大変な状況と思っている方もいるかもしれません。

しかし自己破産はしたくないと思っていても借金に苦しまなくなる解決手段のひとつですので、検討してみましょう。

・自己破産とは

-借金の返済が難しくなってしまったという人が自分の借金を払わなくてもよい状態にするため裁判所に申請ができる手続きのことです。

・自己破産のメリットは

-督促がこなくなること、差し押さえされなくなるということがあります。

しかし、デメリットとして自分名義の財産を手放さなければいけなかったり、それ以降借金をすることができなくなったりするという点があります。

・もしも自己破産ができない場合は

-ほかに借金を解決する方法があります。

利息や遅延損害金の支払いなどで結局借金の金額が全然減らず、それにより生活が厳しくなっているという方は、

まずは無料相談できる弁護士にどのように解決すればよいかを相談しましょう。

借金が増えすぎて心配・・・よく聞く自己破産ってなに!?

  • 自己破産の仕組みとは
  • 自己破産のメリット
  • 自己破産のデメリット

自己破産の仕組みとは

自己破産とは借金が大きくなりすぎて、支払いすることができなくなった人が「自分は支払えません」と申告するということです。

しかし、自己破産だけでは借金はなくならず、自己破産と合わせて免責という手続きを裁判所で取る必要があります。

この免責の手続きをして、裁判所から許可が下りてから、税金以外の支払いをすべてしなくてもよくなるのです。

しかし、借金がなくなるということで生じるメリットなどがあります。

自己破産のメリット

メリットとしてはすべての借金を支払う必要がなくなり、それ以上督促がこなくなるということです。

また督促を放置していた場合に借りている先から給料や住宅の差し押さえを求められる可能性があります。

もし、自己破産をしたら差し押さえされることがなくなります。

自己破産後に家族に請求がいくことはありませんが、借金の契約をした際に保証人の方には代わりに請求がいってしまう可能性があります。

そのため自己破産をするときにはしっかりと事前に説明をしておく必要があるのです。

自己破産のデメリット

デメリットとしては自分名義の住宅や高く販売できる車など、財産として価値があるものを手放さなければいけないことです。

これらの財産が、債権者への支払いに充てられるためです。借金をするときに情報を見られる信用情報機関にも自己破産をしたことが掲載されますので、数年はクレジットカードの契約やローンを含めた借金をすることができなくなってしまいます。

借金の自己破産とほかの債務整理との違い

  • 任意整理との違い
  • 特定調停との違い
  • 個人再生との違い

任意整理との違い

任意整理との大きな違いは、借金が残るかどうかというところになります。

任意整理であれば、法定利息を超えて多く払いすぎた利息があった際、その分は元の借りたお金の返済に入れて計算をし直すことになります。

また支払いの返済についてもどの会社の借金を整理するかを決めることができます。借りた先と話し合いをしてどのようにして返済していくかを決めるのです。

また、自己破産はすべての借金に対して手続きをしなければいけませんが、任意整理は複数の借入先があればその内の1社に限定することが可能ですし、裁判所に申請する必要ありません。

特定調停との違い

特定調停はある程度の借金返済ができそうな場合、期間限定で借金の一部を返済する条件のもと、残りの借金を支払わなくてもよいと会社と取り決めるものになります。

自己破産のように一方的に申告はできず、借りている先の会社が承諾しなければならず、裁判所の手続きが必要です。

個人再生との違い

個人再生にはさらに細かい種類があり、どういった借金の場合に個人再生の要件を適用できるかが異なっています。>どの種類でも、おもに今後どのような返済をしていくかの計画を案として提出し、それが認められれば一部の借金を支払う必要はなくなります。

とはいえ、相手の会社が返済案を承諾しなければできませんので、特定調停と同様に一方的に申告することはできません。また裁判所への申告手続きが必要となります。

借金の自己破産が認められる条件

  • 借金の返済能力がない
  • 借金の理由が正当

借金の返済能力がない

条件のひとつとして挙げられるのが、もう借金の返済ができない状態になることです。

借金の総額に対して月収や家賃支払いなどを考えたときに、とても返済できるような金額ではないといった状態です。

例えば400万円の借金があった場合で毎月の収入は10万円に満たなく、さらに賃貸の家賃で5万円の支払いが発生しているといった状況が発生したとします。

もしも同じ400万円の借金でも自分名義のマンションを持っていて、それを販売し借金返済ができるのであれば、支払い能力があると認められてしまいます。

自分の資産を手放す必要があるのは、この条件に該当する必要があるためです。

また、生活保護を受けている場合は、既に国から支払いが難しい人であると判断しているため、自己破産は認められません。

借金の理由が正当

過去7年間に自己破産したことがある人や、ギャンブルが原因で借金が多くなった場合には自己破産が認められないとされています。

実際にはギャンブルを現在していない場合であれば裁判所の判断で自己破産の免責が認められることもありますが、自己破産から7年を経過していない場合には再度借金をしていること自体が正当ではないとされるので、ほぼできないと考えてよいでしょう。

このほかに、資格を持たなければできない仕事をしている場合など、資格を使った仕事ができなくなってしまいます。

例えば会計士や税理士、保険関連や不動産の取引などがあたります。

こうした仕事をしている方は退職しなければならず、収入にも影響があることを認識しておく必要があります。

どの債務整理が適切かどうか法律事務所で相談しよう

無料相談ができる法律事務所に相談する

自己破産の手続きをするにあたり弁護士に支払う費用が発生します。

その費用を支払わないと自己破産が難しい場合もありますが、まずは自分が自己破産できるかどうかだけ相談をしてみるのであれば無料でできます。

相談無料をうたう法律事務所には以下の2種類の相談パターンがあります。

・相談を受けるにあたり時間ごとに料金を設定している

・相談であれば時間に関係なく無料

事前相談だけなら無料という弁護士や法律事務所も多いですし、各地域には法テラスという無料で法律相談ができる施設もあります。

状況によって自己破産以外の方法がよいとアドバイスされるケースもあるので、まずは一度相談をしてみましょう。

・専門家に適切なアドバイスをもらえる

法律事務所や弁護士などは借金に関する多くの知識を持っています。

「自分のような人は自己破産ができないだろう」とは決めつけず、まずは借金で苦しんでいること、どれだけ生活が厳しくなっているかということを相談しましょう。

クレジットカード会社や消費者ローンなど複数から借金をしている多重債務者の方でも大丈夫です。

相談を受け、その状況を踏まえた上で知識を持っている専門家がどのように解決することができるかを提示して、自己破産や任意整理といった方法から選択できる場合などもあります。

それぞれの手続きをするとどうなるのかなど、メリットやデメリットも含めて具体的なアドバイスを教えてくれるのが専門家です。

まとめ

借金を苦しいまま支払い続けても、全然減らないのであればいつか支払えない状態におちいってしまいます。

もしかすると既に借金を滞納している状況が続いているかもしれません。

支払えない状態が続き返済を放置してしまうと、自分の財産や給料の差し押さえなどに発展する可能性があります。

自己破産をすれば借金を払う必要がなくなりますし、自己破産をするのがどうしても嫌であればその他の解決方法もあります。

早めに専門家に相談し、アドバイスをもらって借金が苦しい状態を乗り越えましょう。

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