借金返済できない!減らない借金返済を放置する事がダメな4つの理由

誰か助けてほしい…」「なんだか毎月返済をしているのにしているのに一向に借金が減らない…」「借金は少しずつ減っているけれども残りの金額が大きすぎて完済できる気がしない…」

このような悩みを抱えたまま返済を続けていないでしょうか。

もしもこうしたことを感じていながら返済を続けている、または現在返済が止まってしまいどうにもならなくなっている場合、法律事務所に相談して債務整理をしなければ解決が難しい状態といえます。

借金の返済を放置すると、訴えられてしまい裁判所からの差し押さえが発生します。て差し押さえによって、借金をしていたことや返せていない状況が家族や勤務先の人に知られてしまうことがあります。

借金返済できない主な理由

借金を返済できない人に多く見受けられる、返済できない理由をご紹介します。

利息の払いすぎ

利息が増えてしまうことが、借金の返済が難しくなる原因として考えられます。

返済が難しく感じる人の中には、「なぜこんなに借金が減らないんだろう?」と思う方もいるかもしれません。そのようなときは返済額の中で利息が占める金額が多い可能性があります。

毎月返済している金額がすべて借金返済になるわけではありません。返済額の中から利息を差し引きその残りのお金で元金、つまりもともと借りていたお金を返すということになります。

例えば10,000円返済しているつもりでも、そのうち利息が1,000円であれば残りの9,000円しか借金が減っていないことになります。

借りすぎ

無理して借入限度額いっぱい借り、返済が長引いてしまうケースもあります。

さらに、借りている金額に対して利息がかかるので、それも合わさり返済が長期化してしまったり、借りている金額が大きくなってしまったりすることで利息が増えていきます。

残高不足

また返済の引き落とし口座にお金が残っていないために返済ができないという状態になるとなんとかお金を用意しようとすることになります。

しかしそのお金を用意するために生活費が苦しくなり、再度借金をしてしまうような状態はいわゆる自転車操業ですので、生活費を節約するなど、出費を抑える工夫をしなければなりません。

借金返済を放置したら起こる4つのこと

1・クレジットカードが作れなくなる

クレジットカードを新規で発行するのが難しくなります。

消費者金融やカードローン、クレジットカード会社と契約をしている、つまり利用している間は、その会社が信用情報機関というところに金銭の支払い状況の記録を残さなければなりません。

問題なく返済をしているもしくは遅れているのかを、利用の残高など契約の状況を記録し、ほかのカードローンや消費者金融クレジットカード会社が審査をするときにその信用情報機関の記録を確認することになります。

これにより支払いが遅れている、もしくは借りている金額が大きすぎる場合、別の会社からお金を借りようとすると、カードの新規契約をする際に審査が通らない要因となります。

2・家族や会社に気づかれる可能性がある

中小消費者金融カード会社などはその利用者と契約している状況を第三者に伝えることは法律で禁止されています。

しかし、直接伝えなくても、借金返済できない状況をそのままにしておくことで周りに気づかれてしまうことがあります。

督促の方法が電話やはがきなどになり、電話しているところやはがきそのものを見られてしまうためです。

3・訴えられることがある

借金を返済しないと借りている金融機関が少額訴訟として裁判所に訴訟を起こすということがあります。

この裁判所からの連絡も放置するといつまでにいくら支払わなければならないのかうといった判決を出されてしまいます。

4・財産を差し押さえられる可能性がある

裁判で判決が出てしまうとそれを放置していた場合裁判所からの差し押さえを言い渡されます。差し押さえされる可能性があるものとして以下が挙げられます。

  • 金融機関の預貯金
  • 給料
  • 物件所有時の賃料

特に給料を差し押さえられると、勤務先の一部の人に知られてしまうことにもなります。

借金を返済できないときは債務整理を検討しよう

債務整理のメリット

借金を解決する方法として弁護士や司法書士に依頼する、「債務整理」があります。債務整理にも任意整理や自己破産などさまざまな種類に分かれますが、それらの中で共通していえるメリットが下記のとおりです。

  1. 程度は方法により異なるものの毎月の返済が楽になる
  2. 毎月の督促がこなくなる

自己破産で払う必要がなくなったり、任意整理で毎月の返済額をある程度のお金にするなどで、将来的に支払う金額が減ったりします。

また弁護士や司法書士をとおして借金のやり取りの連絡をすることになるので自分宛の督促もなくなります。

債務整理の種類

債務整理の種類としては主に4種類です。

  • 任意整理:借金をしている先と話し合い、支払額を見直す
  • 特定調停:裁判所をつうじ、分割払いの条件交渉をする
  • 個人再生:借金の一部を3年間で支払い、残りの借金をなくす
  • 自己破産:借金を支払わなくてよくなるが、資産をすべて失う

債務整理にかかる費用目安

相場としては下記が一般的です。

  • 任意整理:借り入れ先1社あたり40,000円前後
  • 特定調停:借り入れ先1社あたり20,000円前後
  • 個人再生:約30万円
  • 自己破産:約20万円

これらの金額はいずれも着手金といって、依頼する際の費用ですが、これに加え成功報酬や相談費用などが別にかかる場合があり、特に成功報酬は実際に減った金額の10%などというように借金の金額によって異なってきます。

こんな人は債務整理に向いている

債務整理は借金が長期化している方や、借金の支払いの目処が立たなくなってしまい返済に疲れてしまった方、また金銭的に助けてもらえそうな人が周りにいないときや周囲に気づかれずに解決したい方などに向いています。

まずは早めに法律事務所に相談しよう

無料で相談できる事務所もある

弁護士や司法書士などの法律事務所に相談する場合に1時間あたりの金額を見て相談することを躊躇するという方もいるかもしれません。

しかし、実際には無料で相談できるという事務所もありますので金銭的に厳しい方は無料で相談できる場所を選ぶようにしましょう。

専門家に適切なアドバイスをもらえる

債務整理は自分でも手続きをすることが可能ではありますが、法律的な知識がないと実際には個人で進めるのは非常に難しいものになります。

法律の専門家である弁護士や司法書士などに相談をすることで、どの債務整理の方法がよいかのアドバイスをもらえ、手続き自体を代行してくれますので、まずは相談をしてみることがおすすめです。

過払い金のチェックをしてくれる

法律事務所ではグレーゾーン金利による過払い金をチェックしてもらうこともできます。

2010年に利息制限法が改正されるまでは法律の中で二つの金利上限があり、その中間の金額をグレーゾーン金利とよんでいました。

しかし利息制限法が改正されたことによってグレーゾーン金利がなくなり、過去に払っていたグレーゾーン金利は10年以内であれば返してもらうことが可能で、これを過払い金といいます。

そのため2010年より前から返済をずっと続けているという方はこの過払い金が戻ってくる可能性があします。

過払い金に関してはいつお金を借りたのか、またいつに何円いくら返済していたのかという記録をもとに過去にさかのぼり計算し直す必要があります。

そうした過払い金が発生しているかどうかの確認もすべておこなってくれるのです。

まとめ

借金を返しても返しても全く減らないというような状況に陥ってしまった場合には、利息が大きくなりすぎてしまっていることが考えられるので、そのまま返済を続けても借金が減らない可能性が高いです。

法律事務所に借金問題を解決できていないことを法律事務所に相談し、債務整理を検討しましょう。

債務整理をすれば督促が止まるだけではなく、将来的に返済する金額が減り、毎月の支払いも少なくなるというメリットがあります。

法律事務所に相談をする場合には時間単位で相談料がかかることもありますが、相談だけであれば無料という事務所もあります。

報酬の支払いを分割や後払いできるケースもありますので、借金に日々悩んでいる方は、自分は債務整理をするべきなのかどうかを一度相談してみましょう。

まずは弁護士や法律事務所に相談を

無理に返済を頑張ろうとせず、まずは弁護士や法律事務所に相談をするべきです。

債務整理であれば周りに気づかれずに進めることも可能ですので、放置して裁判所からの連絡がくる、差し押さえが発生するなど、大きな事態になってしまう前に早めに相談をすることで気づかれずに解決することができます。

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