債務整理は4種類存在|おすすめの債務整理方法をケース別にご紹介!

債務整理には、任意整理、自己再生、特定調停、自己破産など、さまざまな方法があります。

現在の収入状況や、過去の支払い状況、所有している資産などによって、選択肢は変わってきます。

どの方法が最適かについて、なかなかわかりづらいと思っている人も多いでしょう。

ここでは、4つの債務整理について、特徴と、向いている人やケースについて、以下の内容とともに説明していきます。

  • 債務整理にはどんな種類があるのか
  • それぞれの債務整理に向いている人やケース
  • 債務整理は弁護士に依頼するべき

現在の取り立てのストップなどのためにも、弁護士に相談し、個人個人にあった借金返済方法についてのアドバイスをもらうようにしましょう。

時間的な削減や手間の軽減、複雑な手続きなどさまざまな不安があるかと思いますが、悩んでいる間に専門家に相談することで、結果的にもっとも早く問題が解決できるはずです。

問い合わせから相談までは無料の弁護士事務所も多いので、まずは気軽に相談してみましょう。

債務整理にはどんな種類がある?

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 特定調停
  • 自己破産

債務整理には任意整理、自己再生、特定調停、自己破産といった種類があります。

ここではそれらについて解説していきます。

任意整理

「任意整理」とは、裁判所などを通さずに、債務者と債権者で、借金の減額や返済スケジュールについて話し合う手続きです。

任意整理によって、将来利息のカットや月々に払う返済額を調整することで債務者の負担を減らします。

取引履歴を調べて、過払金が見つかれば、その分借金が減ります。

長期間借金に苦しんでいる人は、グレーゾーン金利による過払金が発生している可能性があるので、任意整理によって借金減額が実現するケースがあります。

個人再生

「個人再生」とは裁判所を通じて、借金を減額してもらう手続きです。

裁判所とのやり取りが発生するため、相応の手間や時間がかかりますが、借金を5分の1程度にまで圧縮できる可能性があります。

圧縮後の借金は3年から5年のうちに返済するスケジュールになります。

任意整理よりも大幅に借金を減らすことができます。

自己破産と違い、住宅や車などの財産を所有したままで借金の返済が可能な手法です。

特定調停

「特定調停」とは、債権者と債務者の間に簡易裁判所がはいって、和解交渉をすることです。

基本的には話し合いによって債務の減額や返済スケジュールを決めます。

任意整理同様に、過去の支払い履歴を洗い出して過払金がないか調べます。

もし過払金があれば、その分元本が減ります。

債権者との交渉が必要になるので、任意整理や個人再生のように必ずしも借金が大幅に減額されるとは限りません。

特定調停は基本的には債務者本人が、各再債権者と交渉するケースが多いのが特徴です。

自己破産

「自己破産」とは裁判所を通じて、借金の返済を免除してもらう手続きです。

一部の借金が免除される個人再生とは、自己破産は全額免除されます。

そのかわり、住宅や車などの財産も没収されます。

個人再生同様に信用情報機関に蓄えられた事故情報データベース(いわゆるブラックリスト)に一定期間掲載されるため、新規の借り入れなどが難しくなります。

状況に応じたおすすめする債務整理

  • 任意整理をおすすめするケース
  • 個人再生をおすすめするケース
  • 特定調停をおすすめするケース
  • 自己破産をおすすめするケース

それぞれの債務整理には向いているケースがあります。

ここで、まず自分がどれに当てはまるのかをみていきましょう。

任意整理に向いている人やケース

任意整理は裁判所などを通さないので、他の債務整理に比べてスピーディに手続きを進めることができます。

借金問題を早く片付けたい人に向いている方法といえるでしょう。

また、任意整理は、将来利息などをカットした後に、3年から5年程度支払いが継続するので、安定収入がある人に適しています。

過払金がある人は特に元本の減額が可能なので、過払金が発生している人にも適した手続きです。

個人再生に向いている人やケース

個人再生は借金を大幅に減額した後に、数年間は返済していく必要があります。

そのため定期的な収入がある人に向いています。

また、個人再生を進めても住宅や車を失うことがないので、そういった資産を手元に残しておきたい人にも適しています。

自己破産だけは避けたいという人にとっては、個人再生の選択肢が一番適しているといえます。

特定調停に向いている人やケース

特定調停は基本的には債務者が直接債権者と交渉します。

そのため交渉ごとが得意な方にはああっていますが、必要となる知識が膨大なため法律の専門家でなければ、たとえ交渉力があっても調停は難しいかもしれません。

また、個人再生や自己破産、任意整理などは手続きが複雑で、専門的な知識が必要になるケースが多いため、弁護士などに手続きの代行を頼むのが普通です。

その場合数十万円程度の費用負担は免れません。

特定調停ならば、費用負担が少なく済みます。

自己破産に向いている人やケース

自己破産に向いているのは、財産がほとんどない人や、借金の返済目処が立たない人です。

自己破産は住宅や車など高級な資産が没収されるので、そもそもそのような資産を保有していない人は、自己破産という選択肢も視野に入れて良いでしょう。

また現状の収入では多額の借金返済が不可能な場合も自己破産が向いているといえます。

債務整理の方法で迷ったときは弁護士に依頼するのがおすすめ

  • 弁護士に依頼すれば適切な法的処置をアドバイスしてくれる
  • 弁護士に依頼すれば過払い金のチェックもしてくれる
  • 弁護士に依頼すれば督促がストップする

債務整理の方法で迷ったときには、弁護士に依頼をすると間違いがありません。

ここではその根拠について解説します。

弁護士に依頼すれば適切な法的処置をアドバイスしてくれる

任意整理、自己再生、特定調停、自己破産など、債務整理にはさまざまな方法があります。

そのうち、自分にとってはどれが最適な手続きなのかを判断するのは難しい点もあります。

専門的なことも多いですし、個人個人で借金額や返済期間などさまざまなので、ネットなどで調べただけでは判断できないことも多いでしょう。

その場合は弁護士に相談するのがもっとも近道といえます。

専門家ならば最適な法的処置のアドバイスをしてくれます。

長い間借金に悩み、これからも悩み続けるぐらいならば早めに手を打つことにことしたことはありません。

弁護士に依頼すれば過払い金のチェックもしてくれる

弁護士に依頼することで、専門的なアドバイスをもらえたり、煩雑な法的業務の代行をしてもらったり、最適な改善策をもらったりと、多くのメリットがあります。

また、借金の減額のために債権者と債務者の過去の取引履歴を調べて、過払金の有無をチェックしてもらえるのもメリットです。

過去に払い過ぎた利息の返還請求をすることで、元本が減ったり、借金がゼロになったりするケースもあります。

自分のケースでは過払金が発生しているかわからないという人も一度弁護士に相談して、過払金の調査をしてもらった方がいいでしょう。

弁護士に依頼すれば督促がストップする

借金をしていると毎月の支払いに追われ、精神的に追い込まれてしまします。

延滞などによって貸金業者から催促が来るのも気が滅入ります。

家族や同居人などに借金を隠している人にとっては、督促は一番のストレスといっても過言ではありません。

任意整理や自己再生などの債務整理を弁護士に依頼することで、債権者からの督促をストップすることができます。

また給与の差し押さえも同時にストップすることもできるので、借金問題に悩んだら弁護士に頼るのが一番の得策といえるでしょう。

まとめ

ここでは、債務整理について以下の内容をくわしく説明してきました。

  • 債務整理の種類
  • それぞれの債務整理に向いている人やケース
  • 債務整理は弁護士に相談・依頼

このように、「債務整理」にはさまざまな方法があります。

それぞれに特徴があり、減額や消滅、返済スケジュールが異なります。

自分にとってどの方法が向いているのかわからないという人は、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

借金が返せないで困っている人は、過払金の返還や借金の圧縮、返済スケジュールに余裕を持たせることなどで、不安を軽減できます。

借金問題に精通している弁護士ならば、時間や資金など、その人にあった最適な解決策を提案してくれるでしょう。

コメントを残す