個人再生の手続きの流れがわかる!|弁護士に相談する大きなメリット

借金を減額するためにはいくつかの「債務整理」の方法があります。その中でも大幅に借金を減らせる手法として「個人再生」があります。

自己破産のようにすべての借金が免除されるわけではありませんが、住居などの資産が維持できるというメリットがあります。

ここでは以下の項目について詳しく説明します。

  • 個人再生は2種類存在する
  • 個人再生の具体的な手続きスケジュールや流れ
  • 個人再生の手続きで依頼すべきなのは弁護士

また、「個人再生」には、「小規模個人再生」・「給与所得再生」のふたつがあり、利用条件や返済額、債権者の同意の有無などの違いによって分けられます。

サラリーマン、アルバイト、個人事業主など、安定的な給与の有無によって、それぞれにあった個人再生を選択する必要があります。

また、個人再生を進める上では、いくつかのステップを踏んで手続きを進める必要があるので、専門的な知識を有した弁護士、司法書士のチカラを借りるのがいいでしょう。

その中でも、弁護士はより広い業務を取り扱えるので、司法書士・行政書士にでなく弁護士に依頼すれば広い業務を引き受けてもらえます。

個人再生には2種類あるので念入りに確認を

個人再生には種類があるため、あらかじめしっかりと確認しておかなければなりません。ここでは、その種類について説明します。

債務が大幅に減額でき、さらに住宅などの資産も維持できる「個人再生」。この手続きには、大きく分けて「小規模個人再生」と「給与所得再生」の2種類があります。

それぞれ利用資格や、返済金額が変わってくるので、自分がどちらの手続きが向いているかを、見極める必要があります。

小規模個人再生

では、最初に「小規模個人再生」について見ていきましょう。小規模個人再生は、個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした手続です。

また、申請する条件としては以下3つがあります。

  • 個人事業主の債務者であること
  • 今後、反復的かつ継続的な収入が見込めること
  • 負債の総額が5000万円以下であること
  • 債務総額の半分以上を持つ債権者からの不同意がないこと

給与所得再生

もう一つが、「給与所得再生」です。利用資格、債権者の同意、返済額などの詳細は次の通りとなります。

利用資格には「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者で、その額の変動の幅が少ないと見込まれること」という要件があります。

つまり、サラリーマンなど将来的に安定した収入がある人が主な対象になります。これは、収入が安定していると認められる人が対象ということです。

歩合制で働いている人はこの要件を満たさないと判断される可能性があるので、「小規模個人再生」を選ぶことが多いようです。

また、債権者の同意は不要です。小規模個人再生との一番大きな違いといえます。債権者からの同意を取り付ける必要がありません。

このように、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得再生」の2種類があります。安定的な給与の有無によって、選択肢が変わってきます。

またそれぞれに債権者からの同意の必要・不必要にも違いがあるので、注意が必要です。

個人再生の具体的な手続きスケジュールや流れ

個人再生はどのように手続きするのか、ここでは以下の流れを順を追って解説します。

  1. 弁護士への相談
  2. 裁判所への申し立て
  3. 申し立て
  4. 再生改革案の認可決定

弁護士への相談~裁判所への申し立てまで

借金を減額するために個人再生を利用するためには、一連の手続きを把握しておく必要があります。

最初にすることは、弁護士や司法書士への相談です。個人再生の手続きは専門家に依頼するのがベターです。

相談を受けた専門家は、消費者金融や貸金業者などの債権者に、「受任通知」を送って債権調査を行います。受任通知とは、債務者の方の代理として弁護士が債務整理手続を行うことを,債権者に知らせるための通知です。

受任通知を送ると同時に、依頼者である債務者は、申し立てを行うための資料類を集めます。これらの必要書類をまとめて、裁判所に個人再生の申し立てを行います。

申し立て~再生改革案の認可決定まで

裁判所への個人再生の申し立てを行うと、「個人再生委員」(後述)が選任されます。債務者は個人再生委員と、申し立て内容についての確認のための面接を行うことになります。

裁判所は個人再生委員の意見をもとに、裁判手続きの開始について可否を決定します。手続きが開始されたら、裁判所から貸金業者に対して債権調査が行われます。

そして弁護士は「債権調査票」を受け取って、もし内容に対して異議があれば申し立てを行います。

問題がなければ、貸金業者など各債権者の債権届出書の内容に従って、再生改革案を作成します。

弁護士から再生改革案が提出されたら、裁判所、債権者の順でチェックします。貸金業者などの債権者からの異議が出なければ、再生改革案が認可されます。

個人再生委員とは?

上記で触れた「個人再生委員」とは、個人再生の手続きにおいて、債務者の財産や収入の状況の調査、再生債権の評価に関して裁判所をサポートし、再生計画の認可を認めるか否かについての意見書を提出する人のことです。

履行テストとは?

履行テストとは、再生改革案の確定前に、将来債権者への返済を続けていけるか確認するために裁判所に予納金の支払いをしたり、積み立てをしたりすることです。

個人再生によって借金は減額されますが、将来的に債務の返済は継続します。この履行テストによって、支払い能力の有無をチェックすることになります。

履行テストが不首尾に終わると移行の手続きが進まないこともあるので、債務者にとっては重要なテストなのです。

個人再生の手続きで依頼すべきなのは弁護士

個人再生の手続きは、自分でやるには無理があります。手続きは専門家に依頼するべきでしょう。

専門家に依頼するメリット

個人再生の手続きを行うためには、債権者とのやり取りや裁判所とのやり取りだけでなく。書類の作成・提出など、専門的な知識が必要になる場面が多々発生します。

専門家への依頼は、なによりも債務者の代理人として、債権者、再生委員、裁判所と交渉してくれるのが一番大きなメリットです。時間や手間が軽減されるのはもちろん、精神的な負担が減ります。

個人再生に関わる不安を少しでも減らすためにも、弁護士、司法書士などの専門家に、手続きを依頼したほうがいいでしょう。

弁護士・司法書士・行政書士の代行範囲の違い

個人再生を依頼するにあたり、どのような専門家に依頼するのがベストなのでしょうか。弁護士や司法書士、さらには行政書士ならば、誰でもいいのでしょうか。

実は上記の三種類の士業にはそれぞれの業務代行範囲が決められています。

弁護士は、個人再生はもちろん、あらゆる法的業務をできます。一方、司法書士は、裁判所などへ提出する書類の作成が主業務で、認定司法書士のみが貸金業社への直接の交渉をできます。

もし司法書士にお願いする場合は、進行や交渉ごとは債務者自身が行うわねばならないこともあるかもしれませんね。

行政書士も法律にそった書類作成を行います。しかし、特定分野のみに従事しているため、裁判所などへの書類は担当外となります。そのため個人再生は事実上管轄外と考えてよいでしょう。

取り扱える範囲が広い弁護士に依頼するのがベスト

上記のことから、個人再生を依頼するには弁護士がベストといえるでしょう。書類作成から交渉まですべての業務を安心して任せられる専門的な職能を有しています。

個人再生に関する実績や、法的な知識も申し分ありません。司法書士に比べて、取り扱える範囲をすべて網羅しているので、個人再生の依頼には、弁護士が適しているといえます。

まとめ

この記事ではこのようなご紹介をしました。

  • 個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得再生」がある
  • 個人再生の具体的な手続きスケジュールや流れ
  • 個人再生の手続きで依頼すべきなのは弁護士

以上のように、個人再生には2種類があり、それぞれの収入状況や立場によって、最適なほうを選ぶ必要があります。

また個人再生には、いくつかのステップがあり、それぞれにやることや、専門的知識の必要性などがあることがわかりました。

手間や時間的な短縮、さらには精神的な不安を軽減するという意味でも、手続きは法律の専門家に任せるのが、結局は一番いいということになるでしょう。

特に、法にまつわる業務範囲をくまなくカバーしている弁護士に任せるのがベストな選択肢といえるでしょう。

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