借金の踏み倒しはデメリットだけ?踏み倒しリスクと問題解消の方法

借金をしている人の中には、支払いを遅延していたり、放置していたりする人がいます。借金の支払いを放置している期間が長いと、このまま自然に借金を踏み倒せるのではないかと思ってしまうこともあります。

借金を踏み倒す方法には時効を利用する、引っ越しをして住民票を移さないというものがありますが、リスクとして次のようなものがあります。

  • 財産の差し押さえられる
  • 裁判所に訴えられる
  • ブラックリストに情報が残りお金を借りられない

今回は借金を踏み倒そうとすることのリスクについて、詳しくお話していきます。

借金を踏み倒すより弁護士事務所へ相談を

このようなリスクを回避して借金問題を解消するには、弁護士など法律の専門家へ相談するのがベストです。

「債務整理」を行うという方法があり、借金の金額や現在の収入などにより金額は異なりますが、借金の減額や毎月の支払金額を減らすことが可能です。

個人で債務整理を行うのは難しいので、債務整理を考えるのであれば無料相談を利用して弁護士や司法書士に相談し、債務整理を依頼することで借金問題の早期解決が見込めます。

やってはいけない!借金を踏み倒してしまう行動パターン

高額な借金を抱えている、あるいは借金の返済に追われていると、生活苦で支払いができないということが起こる場合があります。

借金苦から精神的なストレスも強く受け、「踏み倒せないか?」と考える方もいるでしょう。その結果、借金を踏み倒してしまおうとする人には、次のような特定の行動パターンがあります。

  • 長期間支払いに応じない
  • 時効の援用を利用する
  • 転居しても住民票を移さない

「長期間支払いに応じない」「時効の援用を利用する」、「転居しても住民票を移さない」という3つのパターンについて、それぞれ詳しく解説します。

長期間支払いに応じない

法律では民間の消費者金融などの貸金業者は5年、個人間や信用金庫・信用組合・保証協会などは10年の時効期間が定められています。

借金の時効を待っている間に、1回でも返済をしてしまうとそれまでの日数は白紙になってしまい、最後に返済した日の翌日から再度有効期限までのカウントがはじまります。

そのため、踏み倒しを目的としている人は、債権者が催促しても借金の支払いに応じないというケースが多いのです。

時効の援用を利用する

法律上では「借金の時効」は存在します。

ですが、時効が成立するまでにお金を貸した側の債権者から支払い請求や差し押さえ請求を出されてしまったり、1度でも支払いに応じてしまったりしたら、時効が中断されてしまうこともあります。

そして借金の踏み倒しに成功してもさまざまなリスクが存在するのです。

借金の時効期間がきても、お金を貸している債権者に対して口頭や手紙、メールなどで「借金の支払いに対する時効の援用」を通知しないと、支払い義務は残ったままになってしまいます。

そのため借金を踏み倒してしまおうと思っている人は、借りてから1度も支払いをせず、期間が来ると債権者に対して「時効の援用通知」を行います。

結果的に時効になるのは難しいということです。

転居しても住民票を移さない

債権者からの支払い請求から逃げ借金を踏み倒すために、住民票をそのままにして引っ越しするという人が少なからずいます。

法律上では引っ越してから2週間以内に住民票を移動しないと5万円の罰金というものが定められていますが、適用されることは少ないようです。

しかし住民票を移動しないと移動先の公共サービスを受けられなかったり、免許証の更新が引っ越し先で行えなかったり、また選挙権がなかったりといったデメリットが多数存在します。

借金を踏み倒す4つのリスク

借金を踏み倒したとき、借りたお金を返さなくていいというメリット以上に大きなリスクが存在します。

一番大きなリスクは借金をするときに最初から返済するつもりがない場合には、「詐欺罪」に当たるとして逮捕されてしまう可能性があることです。

もちろんそれ以外にも借金踏み倒しのリスクはあります。借金を踏み倒したときのリスクとは、一体どのようなものなのかご紹介します。

  • 財産を差し押さえられることがある
  • 裁判所に訴えられることがある
  • 二度とお金を借りられない
  • ブラックリストに情報が残ってしまう

財産を差し押さえられることがある

借金の時効を待って踏み倒す場合、時効に債権者が裁判を起こし給料や財産の差し押さえを行うことがあります。

一般的には借金の支払い勧告書などを無視し続けていると、債権者が支払督促申請を行います。

このとき債務者側は裁判所から異議申し立てのできる機会を2回与えられるのですが、これも無視していると差し押さえに発展してしまいます。

差し押さえは預貯金や給料が対象になりやすく、借金の金額が大きい場合には車や不動産、宝石など換金価値の高いものが差し押さえられる場合があります。

またお金を借りるときに債権者との契約書を作製しますが、このときに公正証書で差し押さえに関する書面を作っていたときは、裁判所を通さず差し押さえをすることが可能です。

裁判所に訴えられることがある

借金の金額が大きい場合で債務者が返済を行わない場合、債権者が裁判を起こすことがあります。

5万円や10万円といった少額の場合は裁判費用のほうが高くなるため訴えをあきらめることが多いですが、高額な場合には「時効の中断」を目的に裁判を起こすこともあります。

訴えを無視していると最悪の場合給料や財産の差し押さえに発展しますが、法定での話し合いに応じた場合には支払い回数や返済額などについて話し合いをすることが可能になります。

裁判に応じても応じなくても、借金返済の時効は訴えられたり、支払いの催促が起こったりした時点で白紙になり、カウントし直しになってしまうので、時効までの期間がさらに長くなってしまいます。

二度とお金を借りられない

借金を踏み倒してしまうと、お金を借りられなくなります。詳しくは、個人信用情報機関のブラックリスト(事故登録)に債務者の踏み倒しの情報が記録されてしまいます。

個人信用情報機関には「JICC」「CIC」、「KSC」の3つがあり、それぞれが記録している情報は消費者金融やクレジットカード会社、銀行系列のカード会社が審査の際に確認する情報です。

借金を踏み倒した人の名義で新規にローンを組んだり、クレジットカードを発行したりすることが難しくなるため、お金を借りることができなくなると言えるでしょう。

個人信用情報機関の「CIC」では借金の返済契約が完了した時点で「貸し倒れ」扱いになり、つまり、世間一般で「ブラックリストに載った」状態になります。

ブラックリストに情報が残ってしまう

ブラックリストに5年間借金を踏み倒した人の情報が掲載されるとどうなるのでしょうか?

「JICC」と「KSC」は時効成立時にデータが消える仕組みになっていますが、民間の消費者金融などでは会社独自のブラックリストも作成しているところが多いです。

そのため踏み倒した金融機関に個人のデータが残っていて、また借入することができなくなってしまっているということもあります。

借金の返済に困ったら法律事務所に相談しよう

借金には時効がありますが、多くの場合時効前に裁判を起こされたり、債権者からの支払い請求をされたりすることで時効の中断が行われるため、踏み倒すことは難しいと言えます。

  • 無料で相談することができる
  • 弁護士費用は分割・後払いにすることも可能
  • 過払い金があるかどうかを調べてもらえる

借金の踏み倒しはリスクが高いので、少しでも早く借金を減らしたいのであれば「債務整理」を検討した方がよいでしょう。

無料で相談することができる

基本的に「債務整理」は弁護士か司法書士に依頼して手続きを行ってもらいます。

士業に関しては相談だけでも報酬が発生するので、手元にお金がなく相談も無理と思っている人が多いようですが、「法テラス」を利用すれば低所得者の場合は無料で相談することが可能です。

また弁護士事務所や司法書士事務所の多くは、初回の相談料が無料、あるいは30分までは相談料が無料というところもあります。

弁護士費用は分割・後払いにすることも可能

専門家の相談料は無料でも、手続きが完了したときに支払う報酬がないといったときは、支払い方法について事前に相談しておきましょう。

弁護士や司法書士に支払う着手金や報酬・手続きのための実費に関しては、債務整理の場合分割で支払いや、借金絵返済後に支払うことができるところが多いです。

過払い金があるかどうかを調べてもらえる

銀行ではあまりありませんが、消費者金融など民間の貸金業者の中には、法律で定めた以上の金利を設定しているところがあります。

このような場合、本来払わなくてもよい金利分を支払っていることになるので、債務整理の手続きを行っているときに、「過払い金」があるかどうかを確認することもできます。

「過払い金」があるときは、当然返還請求もできるので、踏み倒すよりメリットがあると言えるでしょう。

借金を踏み倒さずに整理する方法

借金を踏み倒さずに、法的に債務整理を行うことで借金の総額を減らし、毎月の支払額も減らすことが可能になります。

この債務整理には「任意整理」、「個人再生」、「特別調停」、「自己破産」の4つの方法があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 特別調停
  • 自己破産

任意整理

「任意整理」はお金を貸している債権者とお金を借りている本人である債務者や、債務整理の依頼を受けた弁護士などが直接交渉します。

交渉では減額のほかに返済方法や返済期間、支払い遅延で生じた損害金の免除といったことを話し合うのです。

任意整理での返済期間は3年が一般的ですが、家族の病気や収入が少ないといたきちんとした理由がある場合には5年まで延長が可能になります。

債務整理の中では一番費用のかからない方法ですが、債権者との話し合いでは法的な知識も必要となるため弁護士に依頼するのが一般的です。

個人再生

「個人再生」は裁判所を通じて債権者と借金総額の減額や、減額した後の返済方法や期間などについて話し合います。

任意整理と比べると費用はかかりますが、減額の割合が高くなり、法的な知識や30枚近く書類作成をする必要があるため、個人での申請が難しく、弁護士や司法書士に手続きを依頼する人がほとんどです。

特別調停

特別調停は簡易裁判所を通じて債務者と債権者が話し合って、借金の減額や返済方法についての取り決めを行う方法です。

債権者によっては話し合いに非協力的で債務者の希望通りにならない可能性があり、簡易裁判所によって調停基準が異なるため、減額幅が低くなることが多いでしょう。

自己破産

「自己破産」は現在抱えている借金をすべて免除することができますが、債務者に支払い能力がなく、借金の金額も高額でなければ申請が通りません。

個人再生とは違い、所有している財産がすべて没収されてしまいます。

さまざまな点で専門家にお願いすればスムーズにいきますので、弁護士に依頼する人が多くいます。

まとめ

ここでは、以下の内容について詳しく説明してきました。

  • 借金を踏み倒してしまうパターン
  • 借金を踏み倒すリスク
  • 借金の返済に困ったら法律事務所に相談するべき
  • 借金を踏み倒さずに整理する方法

借金を踏み倒すことは可能ですが、裁判で訴えられたり、踏み倒しをした後お金を借りることができなかったり、ブラックリストに情報が残ったりするというリスクがあります。

借金を踏み倒そうと考えているのであれば、まずは無料相談などを利用して弁護士に相談してみましょう。

法律にのっとった債務整理であれば、リスクが少なく借金の減額手続きなどもスムーズに進みます。

将来のために、より前向きに再出発することを考えてみましょう。

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