借金の時効はいつから?時効を待つリスクと時効がほぼ成立しない理由

借金をしていると、お金を返すのがつらくなり今すぐにでもなくなってほしいと思うこともあるでしょう。

物事には「時効」というものがありますが、借金には時効がないと思っていませんか?実は借金にも「時効」があるのです。

しかし「借金の時効」は誰にでも発生するものではなく、特定の条件がないと時効は発生しませんし、かなり難しいのが現実です。

今回は「借金の時効」について、時効の成立条件や、時効の計算、借金の時効を待つときに発生するデメリットなどについて解説していきます。

借金の時効には法律で定められた期間があります。

  • ・消費者金融などで借りた場合は5年
  • ・信用金庫・住宅金融公庫・保証協会・個人間は10年

時効前に1回でも返済をしてしまえば、支払いをした翌日から日数計算がはじまりますが、一度も支払いをしてない場合で期限がわかっているものであれば、お金を借りた次の日からカウントが開始されますが、債権者が返済を迫ったり、裁判を起こす・差し押さえを行ったりする場合には時効が成立中断されてしまいます。

無事時効期間になっても「時効の援用」通知を債権者に通知しないと、時効は発生しないため、確実に借金を減らすのは難しくなります。

借金を確実に減らしたいのなら、弁護士などの専門家に依頼して「債務整理」を行いましょう。

「債務整理」を行うことで借金の減額や、毎月の支払額を減らすことが可能になるので、借金で悩んでいる人は一度専門家に相談してみましょう。

借金に時効はあるって本当?

法律上では借金の時効が成立するまでには「5年から10年」という期間が定められていますが、お金を貸す債権者によって借金の時効が有効になるまでの期間は異なります。

借金の時効は5年から10年

銀行や消費者金融といった企業でお金を借りた場合は5年が借金の時効までの期間になります。

親兄弟や親せき、知人や友人といった個人からお金を借りた場合や信用金庫・住宅金融公庫・保証協会で借りた場合は10年です。

時効年数の計算方法は、支払い期日がわかっている場合とわからない場合、また支払い期日が不明の場合とで変わってくる点に注意しましょう。

期間内に1度でも支払った場合も、時効期間の計算方法は変わってきます。

借金の時効が成立する条件とは

  • 長期間借金の返済ができない
  • 時効を援用する

借金の返済のように、一定期間経過後に権利を消すことを「消滅時効」と言います。

「消滅時効」は権利を持っている人が一定期間その権利を持って使わなかった場合に、権利を消滅させることができ、借金にも該当するのです。

「借金の時効」が成立するためには、特定の条件をまずクリアしなければなりません。

その条件とは「長期間借金の返済ができない」ことと「時効を援用する」ということです。

それぞれどのような内容なのかを見てみましょう。

長期間借金の返済ができない

「借金の時効」が成立するには、時効までに一度も返済していないことが条件になりますが、そのような事情はまずないでしょう。

時効前に1回でも借金を支払ってしまうと、最後に支払いをした日の翌日から日数の計算をし直すことになるため、早く時効を迎えたいのであれば期間内に借金の支払いをしないことが大切なポイントになります。

時効を援用する

「借金の時効」はただ時間が経てばよいというものではありません。

借金の有効期間が終了し、時効が成立する場合には「借金の消滅時効が成立しているため、借金の支払い義務が消滅しています」というようなことを債権者に伝える必要があり、これを「時効の援用」と言います。

「時効の援用」を行う際、債権者に通知するための書面などは法律で決められていないので、一般的には郵便局などの「内容証明」を使って郵送で通知する方法が利用されています。

「内容証明」にするのは、債務者から債権者あてにどのような内容の郵便物を送ったかということを証明してもらうことができるからです。

電話など口頭だと後から言っていない、聞いていないといったトラブルに発展することがあります。

そのため内容証明のような証拠を残し第三者に照明してもらうことのできる方法をとる必要があるのです。

借金の時効はいつから計算する?

  • 返済期日がある場合
  • 返済期日がない場合
  • 返済期日がわからない場合

「借金の時効」は一定年数、借金の返済を1回も行わなければ成立しますが、この日数はいつから換算するのかと疑問に思う人は多いでしょう。

時効成立のための年数は借金の返済期日の有無やわからない場合などで変わってきます。

返済期日がある場合

消費者金融など貸金業者からお金を借りた場合、返済期日が決められていることがほとんどで、返済期日が決められている場合は、債務者が最後に借金を返済した日の翌日から計算をはじめます。

銀行振込したときは通帳などに日付は起債されていますし、領収書やレシートなどにも支払った日付が記載されていますので、日付はきちんと確認しましょう。

返済期日がない場合

個人間などで特に返済期限を決めていない場合には、2つの計算方法があります。

まず、借りた日から1度も借金を返済していない場合ですが、この場合にはお金を借りた日の翌日からの計算になり、お金を借りた後に1回でも返済をしているのであれば、期日がある場合と同じく、最後に返済した日の翌日からの計算となります。

しかし、債権者が書面や口頭などで借金の返済を督促していた場合には計算方法が異なるので、弁護士に相談したほうがよいでしょう。

返済期日がわからない場合

借金の返済期日がわからない場合借金を「不確定期限付債務」といい、出来高で借金の返済を決めている場合に該当することが多く、期日が決まっているときと同じく返済期日の次の日からカウントを開始します。

借金の時効を待つリスク

  • 債権者が中断されたら時効は有効でなくなる
  • 過払い金の回収ができない
  • 支払い督促におびえ続ける
  • ブラックリストに情報が残ってしまう

借金の支払いを行わず、時効を待つには長い期間待つ必要がありますがメリットよりはデメリットのほうが多いです。

どのようなデメリットがあるのか見てみましょう。

債権者が中断されたら時効は有効でなくなる

借主が時効の中断をすることで、時効が中断される 「借金の時効」は「中断」されることがあるのです。

債権者が裁判所に申し立てをして借金の支払い請求、債務者の差し押さえを行った場合、また債務者側が「時効の援用前」に1回でも借金を返済してしまうと時効のカウントが中断されてしまいます。

ただし督促状の場合には6ヵ月以内に裁判を起こさないと中断にはならないようになっています。

過払い金の回収ができない

「過払い」になっている借金に対して「時効の援用」を適用する場合、過払いの請求ができません。

借金が無効になっても、過払いした分は戻ってこないので損をするケースもあります。

支払い督促におびえ続ける

「時効の援用」を行うまでの期間、債権者などから電話や手紙などで借金の返済を求める連絡が絶えることがなく、給料や財産の差し押さえに対する恐怖とも戦わなければなりません。

また債権者からの支払い催促で家族や会社に借金がばれてしまうといったことになり、精神的なストレスはかなりかかると言ってよいでしょう。

ブラックリストに情報が残ってしまう

借金の返済が3ヵ月以上遅れてしまうと、信用情報機関に事故情報としてブラックリストに載せられてしまいます。

「時効の援用」を利用した際に、金融機関によってはブラックリストに掲載したままになっていることがあるのです。

その結果、借金の未払い情報が残されたままなので、最低でも5年はローンやカードの審査に通らない可能性が高くなります。

借金を解決するなら債務整理がおすすめ

  • 債務整理なら支払いを待ってもらえる
  • 債務整理を行うと借金を減額することができる
  • 債務整理は周囲に知られることなく返済が可能

「借金の時効」は長期戦になり、精神的な苦痛が伴うものです。

確実に借金が帳消しになると言えるものでもないので、確実に借金を減らしたいのなら「債務整理」を行ったほうがよいでしょう。

債務整理なら支払いを待ってもらえる

「債務整理」は今ある借金を弁護士や司法書士に依頼して債権者と話し合うことで、借金の支払い期間を延長してもらうことも可能なケースが多いです。

弁護士など専門家を挟んでの話し合いなら、トラブルも回避することができます。

債務整理を行うと借金を減額することができる

債務整理は「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」というようなものがあります。

自己破産の場合は持っている財産を失いますが借金の支払いが免除され、「任意整理」や「個人再生」の場合は借金を減額してもらうことができます。

債務整理は周囲に知られることなく返済が可能

「借金の時効」を待っている間に、債権者からの支払い催促で家族や会社に借金がばれてしまうことがあります。

しかし債務整理では弁護士や司法書士に手続きを委任することができるため、周囲に知られることなく借金を減らすことが可能です。

まとめ

  • 借金の時効は5年から10年
  • 時効の中断が発生すると、時効が成立するのは難しい
  • 借金の時効の計算方法
  • 借金の時効を待つことのリスク
  • 借金の解決には債務整理がベスト

ここでは以上の内容について、くわしく解説してきました。

確実に借金を減らしたいのであれば、専門家に依頼して債務整理を行うことがベストです。

余計なトラブルを回避することができますし、手続きを委任することで周囲に借金を知られることもありません。

借金で困っているのなら早めに専門家に相談して、踏み倒さずに確実に借金を減らす方法を選びましょう。

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