借金が返せない…このままだとどうなっちゃう?脱出する方法2選

最初は少額で軽い気持ちで借りていたのが、いつの間にか総額が大きくなってしまい借金の返済に苦労している人は少なくありません。

今回は高額な借金返済に困っている人や何らかの事情で借金を返せない人、またその家族に向けて借金を返済しなかったときにどうなるか、きちんと返済していくための方法などについて解説します。

借金が返せないときの対処法

このような状況になったとき、以下の対処法を知っておくとよいでしょう。

  • 法律相談所に相談する
  • 債務整理する

借金返済のために他からまた借金をしてしまい、借金がどんどん膨らんでしまう人もいます。借金はきちんと返済できる計画を立てなければ、どんどん悪い方向に向かってしまいます

弁護士や司法書士は初回無料で相談できる事務所が多く、法テラスを利用すれば収入の少ない人は相談料を免除されることがありますので悪化する前に相談しましょう。

借金が返せない場合になにが起こる?今のままで大丈夫?

借金を放置していると、債権者側は貸したお金を回収するために、さまざまな方法を使ってくるので放置しておいてよいことはありません

まずは借金を返済しないとどのようなことが起こるかということにいついてお話しましょう。

借金を返せないときに起こる4つのこと

ここでは次の項目についてそれぞれ詳しくご紹介します。

  • 督促状がくる
  • 一括払いの請求
  • ブラックリストに登録される
  • 強制執行による財産差し押さえ

収入が少ないといった家庭の事情などで借金の返済が滞ってしまうと「督促状」が届くようになり、それでも支払いをしないでいると給料や家財を法的に差し押さえられて財産を失ってしまうことになりかねません。

また3ヵ月以上遅延してしまうとブラックリストに掲載されてしまい、マンションやアパートを借りることすら困難な状況になってしまうこともあります。

督促状がくるようになる

借金の返済が無理になってしまい、支払いが遅延しているときに最初に債権者が取るアクションは「督促状」の発行や支払い催促の電話です。

「督促状」は督促状にはお金が振り込まれていないことと、いつまでに支払ってくださいというような内容が書いてある書面です。

支払いが遅れていても、この督促状に記載されている期日までにきちんと支払いをすれば、ひとまず法的な問題はありません。

督促状を無視し続けたら

何度も督促状を無視していると、最初は優しかった文面も、「法的手段を使用する」というような文面に変わってきます。

法的手段を使用すると記載されている場合には、給料の差し押さえや訴訟などが行われてもおかしくない状態になっているということを理解しましょう。

どうしても支払いが難しいのであれば、債権者に理由を話して支払いをどうするか相談することで、猶予期間を延ばしてもらえるといった打開策が見つかることがあります。

一括払いの請求

今まで分割だったものも、支払いが滞った場合には債権者が残額を一括請求してくることがあります。

「お金を借りたときの契約内容は分割払いだったのに一括払いにされても払えないから困る!」と思っても、請求を無視していると法的な対処をされてしまうことがあります。

一括請求になるのがなぜかというとお金を借りている債務者側が支払いを止めてしまうことで、この利息を回収することができなくなり利益を得ることができなくなるためです。

お金を貸している側の債権者にとっては、しっかり毎月お金を返してくれない債権者から利息を得ることを期待できなくなっています。

そのため債権者は、返済時に利息を上乗せしてもらうことで得られる利益よりも、一括請求してお金を回収しようとすることを優先するのです。

払えそうなときは債権者に連絡しよう

払えなくなってしまった事情が何かあれば、債権者にきちんと連絡しましょう。そうすれば、社会的な信用を失いかけても大きな痛手にならないこともあります。

「毎月きちんと支払いをしていたのに債権者側の状況が変わった」という理由での一括返済請求に関しては、債権者に相談できるかもしれません。

ブラックリストに登録される

借金の返済が遅延し日が経ってくると取り立てが厳しくなるうえに、ブラックリストに載せられる可能性が高くなります。

いわゆるブラックリストは個人信用情報を扱っている機関へ登録されるため、一度掲載されると平均して5年は自分名義でローンや借入、クレジットカードの発行や使用をすることができなくなります。

ブラックリストへの掲載は一般的に支払い期日から3ヵ月以上経った場合が多いです。

強制執行による財産差し押さえ

督促状や一括払いの請求を無視して支払いをしないでいると、債権者は法的手段でお金を回収しようとします。具体的には、債権者が裁判所に借金返済のための支払督促申し立てを行います。

この段階で債務者が借金の返済を行わなかった場合には、法律にのっとり強制的に債務者の給料や財産などを差し押さえして借金の返済に充てます。

「仮執行宣言付き支払い督促督申し立て通知」は最終手段

「支払督促状」がきても無視していると「仮執行宣言付き支払い督促督申し立て通知」が届き、これも無視していると強制的に財産の差し押さえが行われるのです。

督促状が届いてから2週間を目途に、異議申し立てをすることが可能で、この場合には訴訟で借金返済問題を解決するのが一般的で、今後の支払い方法についての話し合いがメインとなります。

しかし「仮執行宣言付き支払い督促督申し立て通知」の場合は異議申し立てをしても「執行停止手続き」を取らないと、強制執行を止めることはできない仕組みになっています。

借金が返せないのなら法律事務所へ相談しよう

  • 無料で相談できる
  • 電話やメールでも相談できる
  • 家族が代理で相談することもできる

借金を返済できなくても逮捕されるということはありませんが元から返済する気がない場合や、債務者が家族や知人の名を使ってお金を借りると「詐欺罪」になるケースもあります。

借金の返済に困ったら、まずは弁護士などの専門家に相談したり、債務者と話し合いをしたりすることが大切です。

債務整理には以下のものがあります。

  • 債務整理には過剰に払っていたお金を請求する「過払い請求」
  • 借金の総額を減らし支払い計画通りに支払いを行う「任意整理」 「民事(個人)再生」
  • 裁判所に支払い不可能と認めてもらい借金の支払いが免除になる「自己破産」

債務整理には債権者からの取り立てが止み、借金額の減額や毎月の支払いが楽になるというメリットがあります。

毎月の支払額が高額で生活が苦しい人や、借入額が高額になっている、複数業者からお金を借りている、借金を返せないような人は債務整理を行ったほうがよいでしょう。

無料で相談できる

弁護士などの士業の人に借金返済や債務整理について相談する場合には、相談料を取られることが多いためお金がないので相談できないと諦めている人も多いです。

しかし弁護士事務所や司法書士事務所では最初の相談料を無料にしている、30分は無料としているところが多いです。

またお金がない人でも法律相談をすることができる「法テラス」では、収入によっては相談料が無料になるケースが多く、弁護士や司法書士の紹介も行ってくれます。

また、弁護士費用を立て替えくれますので、今手元にお金がないという場合には、このような無料相談で相談してみましょう。

電話やメールでも相談できる

弁護士や司法書士に相談したくても近くに事務所がない人もいることでしょう。

弁護士事務所や司法書士事務所の多くは電話やメールでの相談に応じていることも多いですが、あまり具体的な内容となってくると資料が必要になってくる場合もあるので、一番初めの相談はメールか電話でその後対面になることが多いです。

家族が代理で相談することもできる

基本的に保証人になっているか、借金を相続しない限りは債務者の家族に借金の返済義務はありません。

何とか家族の借金を減らしたいと思う人は多いですが、借金についての情報は「個人情報」に該当するもので、家族でも勝手に他人に教えることはできないものです。

そのため債務整理に関する書類を集めたり、専門家に債務整理を依頼したりするのは本人でなければなりません。

しかしお金を借りている本人から「委任状」をもらうことで、専門家と相談したり債務者と交渉したり、進めることはできます。

債務者が高齢となっており自分で判断をすることが難しい場合や、病気・事故などで本人が依頼することができないようなときは、家庭裁判所で後見人選出をしてもらうと、家族や親族でも債務整理の相談や依頼をすることが可能になります。

借金が返せないのなら債務整理がおすすめ

複数の貸金業者からお金を借りている人や、借入金額が高額になってしまって支払いが無理になってしまった人などは、専門家に頼んで「債務整理」をすることで、今後の支払いが楽になることが多いです。

初回相談は電話やメールでも可能な事務所が多く、委任状があれば本人の代わりに家族や親族の相談も可能です。

ここでは以下の情報についてご紹介します。

  • 債務整理とは
  • 債務整理の種類
  • 債務整理のメリット
  • こんな人が債務整理に向いている

債務整理とは

「債務整理」とは、現在借入している借金の額を減らしたり、支払い期間に猶予を持たせてもらったりして、無理のない借金返済計画をつくり、借金生活から解放されるために行う手続きです。

一般的には弁護士や司法書士に依頼して手続きを行いますが、債務整理手続きを行うことで取り立てや支払い請求を止めることもできるので精神的負担も楽になります。

債務整理では一般の銀行や貸金業者からの借入だけでなく、ヤミ金とのトラブルの対応も行っています。

債務整理の種類

債務整理には「過払い請求」、「任意整理」、「民事(個人)再生」、「自己破産」の4つがあります。

  • 過払い請求
  • 任意整理
  • 民事(個人)再生
  • 自己破産

「過払い請求」は、賃貸業者の金利が高過ぎて本来支払う必要のなかったお金を請求することです。払い過ぎた金額を算出して、貸金業者に対して返還請求するもので、過払いのある場合、今後の返済金額も変わってくるケースがあります。

「任意整理」は借金の減額、金利の引き直しといったことを債権者と交渉して、毎月の返済額を生活に無理のない範囲で行うことができるようにする手続きです。

裁判所を通さず、債権者と交渉を行うことができ、費用も比較的安く済むというメリットがあります。

「民事(個人)再生は裁判所に現在の借金を返済してもらうことが困難だという状況を認めてもらったうえで、借金を減額し、3年から5年かけて返済していく債務整理です。

家や車といった個人財産を残したまま借金を整理することが可能で、特定業種に就くことができないというような制限もありません。

「自己破産」は所有財産がないため借金の返済が不可能なことを裁判所に認めてもらって、法的に借金の返済を免除してもらう債務整理です。

車や家などといった高額な財産は手放すことになりますが、自己破産後の収入はきちんと生活費に充てることが可能です。

自己破産は戸籍上に記録が残ったり、会社に支障をきたしたりということもなく、連帯保証人になっていなければ周囲の人に迷惑をかける心配もありません。

債務整理のメリット

マイナスイメージの強い債務整理ですが、実際にはたくさんのメリットがあります。

まず借金の取り立てが止むので精神的苦痛から解放されます。

債務整理の手続きが面倒という人もいますが必要書類や資料を集めれば専門家に一任することができますし、債権者との交渉も有利に運ぶことが可能になるのです。

債務整理方法によって金額の大小はありますが、借金の減額や過払い分が戻ってくるといったことや、債務整理後の利息がカットされることも多く毎月の返済が楽になります。

こんな人が債務整理に向いている

借入額が高額になってしまっている人や、複数の貸金業者からお金を借りている人、収入が少ない、または病気やケガ、家族の介護費用がかさんで支払いが困難になってしまっている人に債務整理は向いています。

またあまりにも金利が高い貸金業者からお金を借りている人も、専門家に相談することで過払いが発覚するケースが多く、債務整理後の支払いが楽になることでしょう。

毎月の収入が不安定・収入がないという場合には自己破産の選択になってしまいますが、毎月一定の収入がある場合には任意整理や個人再生といった方法を選ぶこともできます。

まとめ

お金を借りたのに返せない状況になってしまうことも珍しくありません。

周囲に知られたくないという人が多いですが、債務整理は周囲に知られることなく行うことが可能です。

ここでは、返済できないとどのようなことが起こるのかについて説明したうえで、以下のことについてさらにくわしく説明してきました。

  • 返せない場合、法律相談所に相談する
  • 返せない場合、債務整理という方法もある

返済を遅延してしまい、連日の請求に悩まされている人や、生活が困難な状況になっている人は、まず無料相談を利用して専門家に相談しましょう。

借金は放置していると減るどころか増えていき、支払いの遅延が続くと最終的には法的手段で財産を失ってしまうことになりかねません。

専門科に相談して今後の支払い計画などを見直しして、無理のない返済を行い借金のある生活から早く抜け出しましょう。

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