個人再生にかかる費用は?個人再生を考えてる人向け費用を抑える方法

債務が重度になってしまい、自力では解決が難しく個人再生を選ぶ方や、周囲の人たちから個人再生をすすめられた方もいるのではないでしょうか。

また、個人再生を利用したいもしくは個人再生について検討中だけれど、費用面についてわからないことが多く不安という人も多く、中には個人再生の費用をなるべく抑えたいという人もいます。

今回は債務を減らしたい人や、個人再生の利用を考えている人に向けて、個人再生について費用や支払い方法、個人再生の費用を抑える方法などについて解説していきます。

個人再生と任意整理を比較すると、減額が大きいものが個人再生ですが、その一方で費用がかさみます。一般的には弁護士・司法書士に個人再生の手続きを依頼します。

個人再生の手続きで必要となる費用

ここでは、個人再生の手続きで必要な費用について詳しくご紹介します。

個人再生にかかる費用は少なくとも30万

相談料や報酬などの総額は弁護士で約40万円から60万円、司法書士で30万円から50万円となっており司法書士の方が安いケースもあります。

個人再生では専門家に支払う報酬以外にも裁判所に諸経費として、約2万円前後と個人再生委員に支払う報酬(約15万円から25万円)があります。

個人再生の手続きで必要となる費用の種類としては以下のようなものがあります。

  • 個人再生の費用相場
  • 個人再生の支払い方法
  • 個人整理にかかる費用を安くする工夫

個人再生後の支払いは一般的には3年となっていますが、収入が少ない、医療や介護の費用がかさんでいるという場合には最長5年と決められています。

弁済に関しては3ヵ月に1度以上の支払いが目安となっており、3年間滞りなく支払うことで残務の扱いが変わってきます。

少しでも費用を安く抑えたいのであれば法テラスで相談する、自分で手続きを行うといった方法があります。

弁護士や司法書士に支払う報酬は一括で支払うのが無理なようであれば、分割や弁済完了後の支払いに応じてくれる事務所が多いです。

弁護士や司法書士に個人再生を依頼する場合の費用相場

個人再生は、任意整理よりも減額の金額が大きいですが弁護士費用もかさんできます。その費用の内訳は次のとおりです。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 個人再生委員への報酬
  • 裁判所の実費

個人再生の弁護士費用は少し高め

個人再生は、任意整理と比較すると弁護士費用は高めになる傾向があります。その理由としては、弁護士費用の報酬金は減額できた額から金額が算出されるためです。

個人再生は任意整理とは異なり、裁判所を通じて債務の金額を減らして返済計画を立て直しする債務整理だからです。

個人再生の処理をできるのは弁護士だけと思われがちですが、司法書士に依頼することも可能で、費用は弁護士と司法書士とでそう大きく変りません。

ここでは個人再生にかかる費用を弁護士・司法書士それぞれいくらくらいになるのかについて見ていきましょう。

個人再生にかかる費用【相談料】

弁護士・司法書士共に個人再生の相談だけでも費用が発生する場合があります。多くの事務所では債務整理の相談をする人はお金に困っていることを想定しているケースが多く、初回無料や30分無料の事務所もあります。

一般的に弁護士・司法書士共に相談料は1時間無料から1万円程度となっています。

個人再生にかかる費用【着手金】

着手金は弁護士で約30万円から50万円、司法書士で約20万円から30万円となっています。弁護士や司法書士に正式に個人再生を依頼するときには、「着手金」を支払う必要があります。

これは成功報酬とは別のもので、個人再生が失敗した場合でも支払わなければならないものです。個人再生の場合、報酬金の支払いがないケースが多いことから弁護士・司法書士共に着手金はやや高めな設定の事務所が多いです。

同じ弁護士、司法書士でも事務所によって着手金の設定が異なるので、個人整理をお願いするときは複数の事務所をチェックして納得のいく金額の事務所に依頼しましょう。

個人再生にかかる費用【報酬金】

個人再生を行い、減額に成功したときに報酬金を支払います。報酬金は弁護士・司法書士共に減額になった金額の10%前後に設定しているところが多いです。

弁護士や司法書士に支払う報酬とは別に書類作成の費用、交通費などの実費を支払う必要があります。一般的には弁護士・司法書士共に約2万円から3万円と考えておけばよいでしょう。

事務所によって作業を行った人に対しての「人件費」や「手数料など」もプラスされる場合があり、実費が高いとトラブルに発展するケースがごくまれにあります。

個人再生を依頼するときには、実費に人件費が含まれるかどうかもしっかりと確認し、なるべく明朗会計の法律事務所にお願いしましょう。

個人再生にかかる費用【委員への報酬】

個人再生の手続きで任意再生と異なる点として「個人再生委員」というものがあります。

個人再生委員は裁判所が選任した人物で、債権者と債務者が円滑に話し合いをすることができるよう補助・勧告する役割を持っており、この個人再生委員にも報酬を支払う必要があるわけです。

士業の専門家に依頼してもこの報酬は発生し、個人再生委員に直接支払うのではなく、裁判所に納めます。

弁護士に依頼した場合、無料から約15万円前後、司法書士に依頼した場合は約15万円から25万円程度です。

弁護士に依頼すると個人再生委員の費用が下がる、または個人再生委員が選任されないというケースが多く、無料になる場合がありますが、司法書士は法律で「代理人」ができないとされているため、個人再生委員への報酬の支払いは必ず発生します。

個人再生にかかる費用【裁判所の実費】

個人再生は裁判所を通じて申請を行うため、裁判所にも手続き費用などを支払う必要があります。

地域差などがありますが、個人再生の申立手数料が10,000円、予納金(官報広告費に充てられるお金)が約12,000円、予納郵便切手代が約1,600円となります。

個人再生の支払い方法

個人再生の手続きを行った後は、減額後の債務の額によりますが一般的には3年ほどかかります。

債務者に働いているものの収入が少ない場合や、医療・介護費用がかさんでしまっているような特別な事情がある場合には最長で5年で分割して支払うことになります。

  • 支払いは3ヵ月に1回
  • 分割できる弁護士事務所もある

個人整理を行った後、債務者が弁済できなくなった場合、減額してもらった債務が元に戻るので、無理のない返済計画を立てる必要があるのです。

支払いは3ヵ月に1回

個人再生の場合は、申請時の再生計画案に沿ってきちんと弁済を続け、債務者が債務を完済することで残りの債務が免除される仕組みになっています。

弁済は毎月支払うものと思っている人が多いですが、「債務者が無理なく弁済をしている状態」が重要なポイントになってくるので、支払いは3ヵ月に1度以上で問題ないとされています。

もちろん、毎月の支払いで無理がないのであれば毎月という計画を立てることができますので、弁護士や司法書士とよく相談して再生計画を立てるようにしましょう。

分割できる弁護士事務所もある

個人再生の申請をし、再生計画を立てたのはよいものの、弁護士や司法書士への報酬支払いがきついというケースが多いです。

弁護士事務所や司法書士事務所では個人再生を行う人がお金に困っているのはわかっているので、報酬の支払いを分割できるところや、債務の支払い完了後でもよいとしているところもあります。

無理をして債務の返済が滞ってしまわないよう、弁護士や司法書士への報酬の支払い方法についてもきちんと相談するべきです。

個人再生にかかる費用を安くする工夫

個人再生は裁判所などに支払うお金が発生してしまうため、どうしても費用が高くなりがちです。弁護士や司法書士の報酬などを少しでも安くしたいという人は多いでしょう。

ここでは個人再生にかかる費用を安くする方法を3つご紹介します。

  • 法テラスなら相談は無料、電話代は自己負担
  • 司法書士に依頼する
  • 弁護士や司法書士に依頼しないで自分で手続きを行う

法テラスなら相談は無料、電話代は自己負担

法テラスはお金に困っている人でも法律問題の相談ができる機関で、弁護士・司法書士を紹介してもらい相談や依頼をすることができます。

収入が一定額以下の場合に無料で相談することができ、弁護士や司法書士への報酬の建て替えなども行ってくれるので金銭的に困窮している人向けといえるでしょう。

しかし、法テラスで相談に乗ってくれた専門家が債務整理を得意としているとは限りません。

法テラスで紹介してくれた専門家に相談するのではなく、自分で法テラスの制度を利用できる専門家を探して相談したほうが債務整理をスムーズに行うことができます。

司法書士に依頼する

弁護士と司法書士の報酬を見てみると、司法書士のほうが報酬額が低いことが多いため、少しでも費用を抑えたいのであれば弁護士ではなく司法書士に依頼するのもよいでしょう。

しかし債権者とトラブルになったときなどは、代理として訴えを起こすことができないというように、弁護士でできて司法書士ではできないことがある点は注意が必要です。

弁護士や司法書士に依頼しないで自分で手続きを行う

個人再生の費用を抑える方法に「すべて自分で手続きを行う」というものがありますが、必要書類が30枚近くあり、期間内に必要な書類を集める・債権者との相談などもすべて自分で行わなければならないため、素人にはとても難しいといえます。

わからないことがあれば聞けばいいや」と思いがちですが、裁判所は書類作成についてのアドバイスは行ってくれません。

書類には専門用語が多く、期日までにきちんとそろえることができないと手続きは「廃止」扱いになってしまいます。

自分で個人再生の手続きを行おうと思っているのであれば、手続き申請前にきちんと必要書類などを確認し、ある程度法律や個人再生についての知識を得ておく必要があります。

わからないところは弁護士や司法書士の無料相談を上手く利用して書類作成や申請を行うのがよいでしょう。

まとめ

個人再生をするために費用がかるのは仕方のないことです。今すぐに報酬を支払うだけのお金がなくても、法テラスの制度を利用する、報酬を分割にする、債務の支払い後にするという方法もあります。

  • 個人再生の費用相場
  • 個人再生の支払い方法
  • 個人整理にかかる費用を安くする工夫

ここでは、以上の内容について詳しく解説しました。現状や今後の生活のこと、個人再生についてなど第三者の専門家の意見を聞いて、今後の生活の立て直しをしっかりと行いましょう。