1週間以内に任意整理が安くできる!費用相場とその方法を解決!

「任意整理をしたいけれど、全部でいくらかかるのだろう」「弁護士費用って分割払いはできないのだろうか」と頭を悩ませている方も多いはずです。

弁護士に任意整理を依頼するとき、真っ先に考えるのは弁護士費用のことでしょう。借金の返済で生活が困窮しているのに、弁護士費用をどう捻出しようかと不安になるのは当然のことです。

債務整理の中でも任意整理では、弁護士費用やその他の費用など負担を減らせるというメリットがあります。

ここでは、債務整理をするときに必要な金額の相場と、諸経費の負担を軽減する方法をご紹介します。

任意整理をするときに必要な弁護士費用の種類

任意整理をするときに必要な弁護士費用の種類には、主に以下のものがあります。

  • 「着手金」
  • 「報酬金」
  • 「過払い返還報酬金」
  • 「手数料」

金額の設定は特に決まりがなく、弁護士事務所によって異なり、任意整理する借金の額によって費用が異なります。

弁護士費用の平均金額は着手金・報酬金が1社につき20,000円から50,000円、減額報酬は実際に減額になった金額の1割です。過払い返還報酬金に関しては平均で過払い金の約1割から2割となっています。

費用的には司法書士に頼んだほうが安いケースが多いですが頼んでも弁護士に頼んでも、ケースバイケースで費用はまちまちです。

任意整理で法廷に立てる司法書士は「認定司法書士」だけ

任意整理は司法書士にも依頼できますが、場合によっては弁護士のように法廷に立ってもらわなければならないことも考えられます。

ですが、司法書士の中でも弁護士のように法廷に立つことができる(簡裁訴訟代理等関係業務)認定されているのは「認定司法書士」だけです。

認定司法書士でもできない債務整理がある

なお、司法書士の場合は取り扱える債務の金額の上限は140万円と決まっており、訴訟を起こすことができません。

しかし、弁護士なら金額の上限がない・何かあったときは訴訟できるという強みがあるといえるでしょういえます。

任意整理を依頼したいけれど手元にまとまったお金がないといったときには、分割払いや後払いで対応してくれる弁護士事務所も存在します。費用を抑えたいのであれば、法テラスで相談する・減額報酬のない事務所を選ぶ・特定調停を行うといった対処をすることで、弁護士費用を安く抑えることができます。

費用が高くて払えないときはどうする?任意整理の費用相場

任意整理の費用について、以下の内容をご紹介します。

  • 着手金の相場は
  • 報酬金の相場は?
  • 減額報酬の相場は?
  • 弁護士と司法書士どちらに頼む?費用とその違いは?

弁護士に任意整理の相談をするときには、やはり費用面が一番気になるという人が多いでしょう。

弁護士の場合、「相談料」を取られることが多いですが、初回は無料・30分無料という形式で無料相談を受け付けているところも多いです。

料金を取る場合には平均して30分5,000円と考えておけばよいでしょう。その他の費用に関しては次のようになります。

着手金の相場は?

着手金の相場は1社につき20,000円から50,000円となっています。また、着手金とは、弁護士や司法書士に依頼するときに支払うお金になります。

一般的にはその場で支払うのではなく、「委任契約後」に送金しますが、「1回の依頼」ではなく「業者1件」に対しての金額のことが多く、相場は1社につき20,000円から50,000円を支払うことになります。

着手金は正式に弁護士に任意整理を依頼したときに発生しますが、基本的に途中解約しても返金されることはありません。

そのため弁護士選びは慎重になる必要があります。

報酬金の相場は?

報酬金の相場は1社につき20,000円から50,000円ほどとなっており、このほかに成功報酬として過払い金の返還があった場合は返還金額の2割前後を成功報酬として支払うことが多いです。

報酬金とは、任意整理の結果に応じて支払う成功報酬金となります。この報酬金も借り入れ先の貸金業社1社ごとに発生するため、複数社に任意整理を依頼すると金額が高くなります。

弁護士事務所によっては着手金は高いものの、基本報酬は0円や着手金が不要で基本報酬が高いといったところもあります。

報酬金の相場は1社につき20,000円から50,000円ほどとなっており、このほかに成功報酬として過払い金の返還があった場合は返還金額の2割前後を成功報酬として支払うことが多いです。

減額報酬の相場は?

債権者との話し合いで減額された金額に対して発生する報酬で、減額報酬の相場は実際に減額した金額の1割のところが多いです。

減額報酬とは、債権者との話し合いで減額された金額に対して発生する報酬で、減額報酬の相場は実際に減額した金額の1割のところが多いです。

減額に成功した金額とは、「任意整理をする前の金額」と「任意整理後の金額」の差額の1割になります。

弁護士と司法書士それぞれにかかる費用とその違いは?

任意整理の手続きは、弁護士だけでなく認定司法書士でも行うことがであればできますが、費用に大差ありませんが依頼できる内容に違いがあります。

弁護士と司法書士の違い

弁護士の場合、費用の平均は30万円くらいからで、自分が作業を負担することが少なくて済みます。また借金の取り扱い金額に上限がなく、債権者とトラブルに発展しても裁判を代理で行うことが可能です。

それに対して司法書士の場合、費用は弁護士よりも安く25万円くらいからになりますが、以下の点でデメリットがあります。

  • 取り扱える借金の金額上限が140万円と決められている
  • 債権者とトラブルに発展しても代理で裁判を行うことができない

報酬では司法書士のほうが若干安いことが多いですが報酬は、取り扱い金額に上限があることや、もしものときに代理で裁判を起こせないということを考えると、任意整理は弁護士に任せるほうがよいでしょう。

分割もできる!任意整理の費用の支払いについて

複数の貸金業者の金額の大きな任意整理をした場合、当然弁護士に支払う金額が高額になってしまいます。

弁護士費用の支払い方法は一括以外にも、分割や借金返済後にするといったことも可能な場合が多いので、支払いが苦しい場合はきちんと相談しましょう。

また、ここでは以下の内容についてご紹介します。

  • 任意整理に必要な費用は分割できる
  • 借金返済の後でもいい

任意整理に必要な費用は分割できる

任意整理の報酬はそれなりに高額になってしまうことが多いですが、分割払いが可能な弁護士事務所も多いです。

これは弁護士事務所側も、任意整理する債務者にお金に困っているということは承知しているので、分割や後払いといった支払い方法を用意していることが多いといえます。

しかしいくら分割払いが可能といっても、支払い回数が少ないと1回に支払う料金が高くなってしまうため、払いたくても払えないという人も多いです。

任意整理などの債務整理の場合、最大で3年、36回払いを最大回数に設定している弁護士事務所がほとんどです。

借金の返済や弁護士費用の支払いが一人で予想することができない場合は、弁護士に月の支払い金額や分割回数などを相談しましょう。

任意整理の費用は後払いでもいい

弁護士費用の支払いは基本的に着手金は前払いとなりますが、債務者の経済状況によっては、着手金や弁護士費用の後払いに対応している弁護士事務所もあります。

どうしても借金を払いながら同時に弁護士費用の支払いをすることが難しい場合は、弁護士に支払いについて後払いが可能かどうかの相談もしてみましょう。

任意整理の費用を抑えるには?制度や弁護士事務所の活用法

  • 法テラスの無料相談を利用する
  • 減額報酬がない法律事務所を選ぶ
  • 特定調停を検討する

任意整理をするとき、誰もが弁護士費用は抑えたいと思うものです。

弁護士費用はちょっとしたポイントを押さえておけば、費用を抑えることができます。ここでは弁護士費用を抑える方法についてお話しましょう。

法テラスの無料相談を利用する

任意整理のような債務整理だけでなく、一般の離婚や民事訴訟といった法的なトラブルに対応してくれるところに、「法テラス」というものがあります。

法テラスはお金がない人に対する法律支援を目的とした公的機関で、法務省の管轄になっており全国に支所が存在します。

法テラスを利用するときに、弁護士・司法書士への依頼に関して無料で相談することが可能です。

また、法テラスを利用することで、任意整理や自己破産といった債務整理の弁護士費用を用意できない場合、法テラスで建て替えができるケースもあります。

もちろん、建て替えてもらったお金は、法テラスに分割で毎月1万円返金する必要がありますが、どうしても苦しい場合には月の返金額を5,000円にすることもできます。

利息もかからず、理由によっては返済の機関の猶予や免除制度もありますが、費用の建て替えには審査があり、審査結果が出るまで2週間かかるので注意が必要です。

減額報酬がない法律事務所を選ぶ

法律事務所によっては、減額報酬を取らずに過払い金返還報酬の成功報酬のみを受け取っているところもありますが、減額報酬を取らない弁護士事務所は「司法書士事務所」の場合が多いです。

これはなぜかというと、弁護士と司法書士のガイドラインの違いからきています。

弁護士の場合は、債権者が主張する債務から実際に減額した分を減額分にしていますが、司法書士は債権者が異議を唱えたところから引いた分を減額分としているからです。

減額報酬がない司法書士事務所では、引き直しの計算をした金額からの減額交渉をしないために減額報酬なしとしていることもあるので、報酬の設定などはきちんと確認する必要があります。

特定調停を検討する

どうしても弁護士費用が捻出できない、弁護士にお金を払いたくないという場合には、裁判所で「特定調停手続き」を利用するという方法もあります。

特定調停は民事調停のひとつで、特定調停法に基づいた多重債務問題に特化しており、過払い利息が減額されたり、これから払う残金の利息をカットしたり遅延損害金の免除などといったメリットがあります。

しかし、任意整理と比較すると、手続きを自分一人で行わなければならないというデメリットがあります。

またブラックリストに載ってしまう・取り立てが止むまでに時間がかかる・債務者が調停の内容通りの返済を行わなかったために債権者が差し押さえ請求をした場合、給料などを差し押さえられるといったデメリットがあります。

まとめ

弁護士費用は正式に任意整理を依頼したときに支払う費用は、以下のような気がするものがあげられます。

  • 着手金
  • 報酬金
  • 過払い返還報酬金
  • 手数料

それぞれに平均的な相場はあるものの、金額の決まりはないため費用に関しては弁護士事務所ごとに異なります。

債務整理は弁護士だけでなく、司法書士でも行うことができますが、任意整理できる金額の上限があることや、裁判を代理で行うことができないなどといったデメリットがあるため、任意整理は弁護士に依頼するほうがよいでしょう。

まとまったお金がなく弁護士費用を一括で支払いできない場合には分割や後払いが可能なところが多いので、費用で悩んでいるときは一人で悩まずに弁護士に相談するのが一番です。

費用を抑えたいのであれば、法テラスを利用する、あるいは減額報酬のない事務所を選ぶ、特定調停を利用するといった方法があります。

一人で借金について悩んでいるのならまずは弁護士に相談してみましょう。専門家に相談することで、借金返済の計画が立てやすくなります。

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