債務整理の費用って高いの?費用の相場と払えない時の解決策3つ

「債務整理は費用が高そうだから、それを払うくらいなら返済にあてた方がよい気がする」「債務整理っていくらかかるのかわからない」と考えている方もいるはずです。

債務整理の費用相場はいくらなのか知らないと、自身が行う際に誰に相談したらよいかも皆目見当がつきません。今回は、債務整理の種類ごとにかかる相場の目安についてご紹介していきます。

ここでは、以下の内容について解説しています。

  • 法律事務所に債務整理を依頼した場合の費用内訳
    • 着手金
    • 報酬金(解決報酬金・減額報酬金・過払金報酬金)
    • 手数料
  • 債務整理の内容によってその費用は異なる
  • 司法書士は140万を超える事件に携われない

法律事務所に債務整理を依頼した場合の費用の内訳は

法律事務所に債務整理を依頼したとき、費用が発生します。その費用の内訳は着手金・報酬金(解決報酬金・減額報酬金・過払金報酬金)・手数料に分かれます。

価格はその事務所によって異なりますが、弁護士報酬には規制(上限)が定められているので、法外な額を請求されることはありません

法律事務所に債務整理を依頼した場合の費用の内訳について見ていきましょう。

着手金

これは、依頼をした際に発生する費用です。

その場で支払うのではなく、後ほど支払う形になるケースが一般的です。債務整理がうまくいった、いかないは別として、依頼すると発生する費用です。

報酬金(解決報酬金・減額報酬金・過払金報酬金)

依頼をしたあと、結果によって報酬を支払います。結果、成功したのであればその度合いによって金額は変動し、複数の会社から借りていた場合、1社ごとに報酬が必要です。

事務所のプランによっては着手金があり、報酬金がない場合もあれば、逆のケースもあります。どちらの場合でも大体金額は同等になる事務所が多いとされています。

なお、報酬には解決報酬金・減額報酬金・過払金報酬金があります。いわゆる成功報酬と呼ばれるものですが、例えば過払い金を回収できた際に、その額の10%や20%などを請求されます。

大体の事務所が10%から20%に設定しているところが多いのですが、その報酬パーセンテージは決められておらず事務所ごとに違います。しかし上限が定められているので、法外な金額にはなりません。

手数料

成功や不成功には関係なく、事務処理に対しての事務手数料も必要となります。

債務整理の種類によって費用の目安は変わる

債務整理には、いくつか種類があります。

任意整理・個人再生・自己破産・過払金請求があり、これらは全て同額というわけではありません。それぞれ費用が異なってきますので、目安として把握しておくとよいでしょう。

任意整理の場合

任意整理は、借り入れ先との交渉が必要になる手続きです。

債権者つまり借り入れ先の金融機関1社につき、弁護士であれば着手金と報酬にそれぞれ20,000円から50,000円程度発生し、減額報酬としてその減額された分の10%から20%が発生します。

依頼する法律事務所によって着手金と報酬の金額は異なり、減額報酬は減額金額によって変動するため、一律にいくらとはいえません。また、借り入れ会社が多くなればその分かかる費用も増えるので、注意してください。

個人再生の場合

個人再生とは、自身が持っている資産を守ることができる手続きとなっています。車や家など、自分が所持している資産を没収されたくない場合は個人再生の手続きをとるとよいでしょう。

この場合であれば、着手金は30万円から、減額金額があれば10%から20%となっています。事務所によっては、着手金として50万以上を設けており、報酬を着手金に含めているところもあります。

そのほかに、雑費(郵送代、申立手数料、裁判所予納金)として25,000円程度必要です。

自己破産の場合

自己破産の手続きは本人で行うことも可能となっていますが、滞りなく手続きを進めるためには、専門家にお願いする方が無難です。

自己破産では、借金がなくなるのですが、法律事務所などに依頼した場合はその着手金や報酬が発生します。

着手金は、20万円ほどで、報酬金は免責が決定した場合、発生します。また、個人再生と同様に着手金が50万円以上で、報酬もそこに含まれているケースも少なくありません。

この場合、そのほかにかかる費用として32,000円程度発生する場合もあります。これらは、依頼する事務所や弁護士によって異なります。

過払い金請求の場合

過払い金は利息制限法などで生じたもので、個人であれば、1箇所の会社により着手金が5千円から10万円ほど発生し、法人などであれば、数十万円から50万円程度とされています。

そのほかに成功報酬が発生し、減額金額の10%から20%ほどとなっていますが平均なので、法律事務所によっては変動します。

債務整理の費用は、依頼先によって変わり、一律ではありません。比較が難しいかもしれませんが、何軒かの法律事務所を調べてから、依頼したり無料相談を行ったりして決定するのもよいかもしれません。

弁護士と司法書士、どちらに債務整理を依頼すればいい?

「債務整理を依頼できるのは、弁護士だけなのだろうか」、「司法書士にも依頼できると聞いたけど、実際はどうなのだろう」と疑問に思っている方もいるかもしれません。

どちらでも債務整理を依頼できますが、それぞれ業務内容が異なってきます。

手続きをできる業務・できない業務など注意すべきことがありますので、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかは債務整理の内容によって決めるとよいでしょう。

弁護士と司法書士の業務の違い

弁護士は、法律に関する業務を行える職業となっています。生活を行っていく上で発生するトラブルの解決や助言などを行い、代理人として、外部と交渉をしてくれる場合もあります。

対して、司法書士は特定の分野のみが業務対象となっているのです。代表的な業務内容としては、不動産への登記や裁判所や法務局に提出する資料作成などです。

弁護士がまかなえきれない事案などがあった場合サポートする役割として司法書士が業務を行っていたりします。

そのため、業務内容によっては、司法書士が依頼を受けられない内容も発生します。

なお、弁護士と司法書士の報酬金額に大きな差はありません。両者とも法に基づいて報酬金額の上限などが決められています。

司法書士に債務整理を依頼できないケース

司法書士でも債務整理を行うことができますが、依頼できないケースもあります。

まず、司法書士であっても「認定司法書士」しか債務整理を弁護士に代わることはできません。ここからは認定司法書士を前提に進めます。

事案によってなのですが、一つの会社に借り入れしている借金額が140万円以上となってしまった場合は、司法書士に依頼できません。

また、過払い金も同様の額以上発生してしまうと司法書士では対応できなくなってしまうのです。

司法書士は上述したように、弁護士よりも扱える業務の幅は狭くなっています。弁護士であれば対応できる業務内容であっても司法書士が行えないケースも出てきます。

そのため、金額に応じて、弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかを決定してもよいかもしれません。発生する費用は、司法書士の方が安いといわれていますが、実際はそれほど差がありません。

どちらに依頼したらよいか迷っているときは一度無料相談などを行って、自身の債務の状況で引き受けられるところに依頼するようにしましょう。

債務整理を依頼する費用がない場合はどうしたらいい?

債務整理を行いたいけれども、依頼する費用がないと嘆いている人もいるはずです。

費用がないからといって諦めずに、分割払いが可能であったり、無料相談を受け付けていたりする事務所などを探してみるとよいでしょう。

分割や後払いできる事務所に依頼する

法律事務所によっては、着手金と最初の分割支払い後に手続きを開始してくれる事務所が存在します。

着手金が無料とされている事務所もありますが、トータル費用で同額になるケースもあるので、この場合は着手金が無料である点に重点は置かなくてもよいです。

また、分割払いが可能であっても、全額払い終わるまでに手続きを開始してくれないと困る場合もあるので、分割払い後どのように進めるかも確認しましょう。

1回目の支払いが終わった時点などから即座に対応してくれるような後払い対応の事務所を探してみましょう。

無料でできる法律相談を利用する

中には、無料で法律相談を行ってくれている事務所もあります。法律事務所の中には、法律相談が何度か無料でできるため、あまり費用をかけられないという人には大変重宝する事務所となりそうです。

もちろん、ほかにも1回だけ法律相談無料と標榜している事務所もありますし、回数制限を用いて無料としている場所もありますので、お金がないからといって、最初から諦めなくてもよいでしょう。

法テラスを利用する

何社からも借り入れしている場合、法律事務所へ行っても債務整理にかかる費用を支払えない人が多くいるかもしれません。

そのような人に対して、サポートやアドバイス、弁護士費用の立て替えも行ってくれます。また、法律事務所の紹介も行ってくれるので、どの事務所がよいかなどを聞いてから足を運んでみるのもよいものでしょう。

まとめ

ここでは、下記について解説してきました。

  • 債務整理の費用の内訳
  • かかる費用の相場
  • 弁護士と司法書士の違い

債務整理を行うにあたって、費用が工面できない人にとって重宝する無料相談サービスや、法テラスなどを活用することで、借金問題を解決する糸口が見つかるかもしれません。

費用などは一律でないので、一概にいくら、とはいえませんが、およそこれらの費用を目安にして債務整理を行い、近い将来完済できるように動いてみてはいかがでしょうか。

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