債務整理のデメリットとは|債務整理における3つの疑問を詳しく解説

債務整理を行うと後々困ってしまうかもしれない」 「弁護士に相談するのにお金がかかってしまいそう

不安やデメリットを想定しておよび足になっている方もいるかもしれません。

債務整理は、支払い額の軽減や期日までの猶予を持たせることで借金を早くなくすためにする手続きです。

過払金請求や、民事再生、自己破産、任意整理の4つの手続きがあります。

今回は、この債務整理によるデメリットについて解説していきます。

債務整理を行うことによるデメリット

  • 一定期間クレジットカードを作れなくなる
  • 自己破産の場合、他者に知られる
  • 自己破産の場合、車や家などを没収されるケースがある

デメリットの内容をよく知ってから債務整理を行うことによって、自分に降りかかる恐れのあるデメリットを回避できますし、手続きの方法を変更することも可能です。

これらの内容は、必ずというわけではなく、所持している品物の状態や年数などによって没収されるか否かが変わってきますし、クレジットカードを作れなくなる期間も異なります。

債務整理のデメリットに関する3つの疑問

ブラックリストに登録されてクレジットカードを作れなくなる?

債務整理を行うと、クレジットカードが作れなくなると聞いた経験がある方もいるかもしれません。

クレジットカードを作れなくなってしまうと、今後困ってしまうという方や、これから新規で作る予定のある方は債務整理を行わない方がよいのではないだろうかと考える方もいるでしょう。

実際は作れなくなってしまうのではなく、一定期間作ることが不可能になります。

(1). 信用情報機関に登録されるので、一定期間クレジットカードは作れない

債務整理を行うと、俗にいうブラックリストと呼ばれる、信用情報機関の事故情報として記載されます。

ブラックリストは、貸金業者の間で共有されるリストとなっているので、他者に知られることはなく、業者の中で、リストに載った人物について記されているという認識をすればよいでしょう。

このリストに載るのは5年〜10年ほどといわれており、この期間はクレジットカードを作成できなくなってしまいます。

(2). 債務整理の種類によってクレジットカードが作れない期間は異なる

クレジットカードを作成できない期間は債務整理の種類によって異なってきます。

ひとつずつ順にどれほどの期間が相当するのか確認していきます。

また、信用情報機関もいくつかあるので、中でも長い期間の方を紹介しています。

【自己破産の場合】

自己破産の場合は、登録されている期間が最長で10年間となっています。

登録機関によっては5年間の機関もありますが、5年から10年は作成できないと考えておきましょう。

【任意整理の場合】

こちらは5年間、事故情報として登録されています。

できるだけ早くクレジットカードを作成したいと考えている方は、任意整理で解決できるのであれば、最短の5年で済むかもしれません。

【民事再生の場合】

民事再生では、自己破産と同様5年から10年と機関によって異なります。

どの機関に登録されているかによって変わってくるので10年ほどと予測しておいた方がよいです。

【特定調停などのそのほかの手続きの場合】

過払い金請求や特定調停などは5年から7年ほどです。

すでに支払いが終わっている過払い金請求の場合はリストには上がりません。

債務整理したことは周囲の人に知られない?

債務整理を行う上で、悩んでいる人にとってネックになっているのは、その手続きをとったことが周囲の人に知られてしまうのではないかという点ではないでしょうか。

家族や職場の人に知られたくない」と思う人も多いのでなかなか実行に移せない人もいるはずです。

周囲の人に知られる場合と知られない場合について確認していきましょう。

(1). 任意整理や特定調停なら周囲の人に知られることはない

債務整理の中でも、任意整理と特定調停であれば周囲の人に気付かれずに行えます。

そのほかの手続きの方法によっては、配偶者や家族などの所有物や、源泉徴収票などが必要になるケースがあります。

そのため、そのような点から発覚することも少なくありません。

一方の、任意整理や特定調停であれば、弁護士や裁判所などに申し出ることによって返済が円滑に行えるように手続きをしたり、代行してくれたりする場合が多いので、周囲に気付かれることなく手続きが可能となっています。

(2). 自己破産は比較的周囲に知られやすい。

官報とは国で発行している機関誌で、広報や公告などを載せている誌面になります。

自己破産をした場合、この官報に2回掲載されることになり、手続きの決定と免責許可が下りたときが該当します。なお、官報は行政機関の休み以外毎日発刊されています。

また、インターネット上でも閲覧できるようになっているため、周囲の人に知られる可能性が出てきます。

そのほかにも、必要書類が多数ある点や、家族や配偶者などの給与所得、光熱費の支払い書などが必要になるためそれらを貸して欲しいと伝えたり、コピーが必要といったりしたときに疑問を持たれ、発覚する場合も少なくありません。

中には、手続きを行ったあとに支払いが滞ってしまった場合などに多くの書面が自宅に届きます。

そうすると不審に感じた家族が書面を開けてしまうことも推測できるのです。

車や家を没収される?

債務整理を行うと、クレジットカードが使えない、他者に知られてしまう以外に所持している高価なものなどを没収されてしまうのではないかと不安に感じている方もいるはずです。

実際のところ、手続きの方法によって没収されたりされなかったりと変わってきます。

(1). 任意整理によって車や家が没収されることはない

任意整理を行うことで車や家が没収されることはありません。

任意整理では財産を没収することがないため、そのほかの所持品であっても同様です。

また、手続きを行ってくれる会社や業者を自身で選べるので、没収をされることがないといえます。

(2). 自己破産の場合、車や家の没収を拒むことはできない

自己破産では、借金を支払える収入がない場合とる手続きですが、このとき所持を認められているもの以外の財産などを手放すことで、借金の返済をまぬがれます

つまり、車や家もそれに該当するのです。

借金の返済に充てる財産として家と車が該当するのであれば、それを拒むことはできません。

必ず家と車が没収されるというわけではありませんが、財産とみなされたのであれば没収されます。

(3). 個人再生の場合、家も車も残すことができる

個人再生では、減額される場合はあっても借金がなくなることはありません

裁判所とのやりとりによって、5年程度をめどに借金を返済していく方法となるからです。

そのため、自身が所持している車や家などを残せる方法となっています。

もちろん今後継続的に収入が見込め、借金返済のめどがある人でなければ個人再生の手続きを行えません。

債務整理した方がいいのはこんな人

  • 元金が減らず一向に完済できる計画が立たない
  • 複数の会社から借入金がある
  • 現在の収入では借金全額を返済できなさそう

債務整理について、ご紹介していきましたが、「私は債務整理を行った方がいいの?」、「それが必要かわからない」と感じている人もいるはずです。

どのような人が債務整理を行った方がよいのでしょうか。

元金が減らず一向に完済できる計画が立たない

借金をした場合、元金といって借りたお金そのものと、それに付随する利息が発生します。

返済を行っていても、なかなか借りた元金自体が減らず、利息ばかり支払っているケースも少なくありません。

このような場合に陥ってしまうとなかなか借金額が減らず、いつまで経っても返済を続けてしまっている状態になります。

元金が減らずに完済できるめどが立たない場合は債務整理を行った方がよいでしょう。

複数の会社から借入金がある

いわゆる多重債務者は借りている借金の返済のために、さらに借金を繰り返し、結果的に状況を悪化させています。

また、日々の取立てに追われてしまうと、精神的に疲れてしまい余裕を失ってしまいます。そして冷静な判断ができなくなります。

何社からも借り入れをしていると、返済が滞ってしまう場合やさらに借り入れをしてしまうケースもあり、いよいよ状況は悪化していく一方です。

これらの状態にすでにあるなら債務整理を行うとよいかもしれません。

現在の収入では借金全額を返済できなさそう

現在の収入が以前より減ってしまった人や、将来的に借金の全額を返済できないと感じている人も同様です。

債務整理を行い、減額してもらったり、計画を立て直してもらったりすると自分の収入額に見合った返済を行えます

まとめ

ここでは、債務整理を行うデメリットとして、

  • クレジットカードが一定期間作れなくなる
  • 自己破産の場合、他者に知られる
  • 自己破産の場合、車や家などを没収されるケースがある

という内容と、どのような人が債務整理を行った方がよいのかについて解説してきました。

債務整理は、精神的にも経済的にも大変な苦痛を伴います

このような状態で困っているなら弁護士事務所に相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

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