本当に借金を返せない人が取るべき行動|借金滞納によって起きること

借り入れの申し込みをしたときは返済できる状況でも、会社が倒産したなどの理由から返済が難しくなり、借金が返せなくなることがあります。

また他社からの借金返済のためにカードローンを申し込み、自転車操業になって一向に借金が返せないままという人もごく一部ですがいます。

このように借金を返せない場合、逃げてしまう人もいますが自分で自分の首を絞めるようなものです。

借金が返済できなくなった場合でも、きちんと対処することにより毎月の返済額を低くしてもらうことができ、場合によっては債務整理を行い、借金の総額を減らすこともできるのです。

借金を返せないときに次に起こること

借金を返せなくなり返済が止まってしまい返済から逃げていると、督促状が来るようになります。それでも無視していると借金の一括請求や財産の差し押さえといった状況になってしまいます。

借金の返済が難しい場合には自分が借りている借金の総額や、毎月の収入などをきちんと把握して返済計画を立てて債権者に相談することが大切です。

しかし個人で解決するのが難しいため、一般的には弁護士に依頼して4つの債務整理方法の中から自分にあったものを選び、借金の返済を軽減していることが多いです。

  • 任意整理
  • 個人民事再生
  • 特定調停
  • 自己破産

どの方法も法律の専門家に依頼するときにはある程度まとまった費用が発生しますが、依頼することですぐに借金の取り立てが止まります

お金がない場合には法テラスを利用することも可能ですので、費用を安く抑えたい方は相談したほうがよいです。

借金問題は長期化すると借金の金額も膨らんでいくので、早期解決をすることが大切です。まずは気軽に弁護士に相談して、借金問題解決のアドバイスを聞いてみることをおすすめします。

借金が返せないままだとどうなる?

まず借金が返せないとき、放置したり支払いから逃げる人もいるようですが、貸したお金を返さないとなると、債権者側も返済してもらうために次のような方法をとります。

  • 電話での催促
  • 督促状
  • 一括請求
  • 財産の差し押さえ

最初に自宅などに電話をかけ、支払いを催促しますがそれを無視されると督促状を送り、それでもだめなら借金の一括請求をします。

借金の一括返済も無視するようなら法的な手続きを行い所有している財産の差し押さえという対処になるので、いきなり家に取り立てに来ることはありません

しかし十分な収入があり支払うことができるのにわざと支払いをしないでいる場合、法的な手続きにのっとっていきなり給料の差し押さえを行う場合もあります。

支払い督促の通達が来る

決められた日に借金が返せなかった場合、2~3日くらいで債権者から電話がきます。内容はいつまでに支払えるかという確認で、このときに自分が伝えた日にちまでに支払いができないと「督促状」が発行されます。

この督促状には次のような内容が記載されています。

  • 支払い指定日
  • 返済額
  • 延滞金(遅延損害金)

督促状が来てからも支払いが遅れたり、支払いを無視していると「一括返済」をしなければならなくなるという連絡がきます。

ごく一部の債権者は督促状ではなく自宅に訪問する場合もあり、次のような目的をもっていますが闇金でない限り脅したり、いきなり支払いを迫るようなことはないです。

  • 債務者の住所などの確認
  • 毎月の返済額などの交渉

一括請求される

一括請求は次のような場合に行われます。

  • 支払いの遅延が続く
  • 督促状を無視し未納が続く
  • 連絡がつかない

このような場合、債務者側が一括返済する能力がないことを債権者は予想しているので、一括返済請求は債権者側からの最終通告と考えてよいでしょう。

財産が差し押さえられる

債権者からの一括請求から逃げたり、無視している場合、債権者が法的手段である「財産の差し押さえ」を行いますが、財産の差し押さえは次のような流れで行われます。

  1. 支払督促状で通知
  2. 仮執行宣言付の支払督促申立書で通知
  3. 強制執行により債務者の財産を差し押さえる

督促状には債権者が訴えたということと裁判所に行かなければならない日時が指定されており、指定された日に出廷すると督促状の内容に異議申し立てをすることが可能です。

しかし督促状を無視したり、裁判所へ行っても和解案や判決に納得がいかず支払いをせずにいると、強制執行で財産を差し押さえられます。

借金が返せない・返済できない場合の対策

借金の返済が難しい場合、具体的にどのような方法をとるのがベストなのか悩む人は多いですが、次のような方法をとることで無理のない返済をしたり、返済額を減らすことができます。

具体的な返済計画を立てる

借金の返済が難しいときは、まず次の5つをチェックしましょう。

  • 借入先を洗い出す
  • 借入金額の総計
  • 毎月の利子の総計
  • 返済完了日
  • 毎月の返済額

毎月の返済額に関しては、自分の収入から必要な生活費を引いて計算し、借金が高額でも今の自分の状況や収支を見直して借金返済プランを考えてみましょう。

債権者に支払いが難しいことを相談する

自分で返済プランを考えてみても、どうしても無理な場合もありますし、プランを立てるのが苦手な人もいます。

そのような場合は債権者に返済方法や返済金額に関して相談することも必要です。相手も商売としてお金を貸しているため貸したお金は回収しなければならないので、相談に乗ってくれることが多いです。

  • 返済期間を延長する
  • 利息の軽減

この2点について交渉や相談をすることができます。

自分で返済プランを立てている場合は実際にそのプランを教えるなどして、「返済する意志」があることを示すことで、負担が軽くなる場合もあります。

債務整理を検討してみる

借金を返せない状態で、自分で債権者と交渉するのが難しい場合や、交渉が決裂した場合は「債務整理」という方法があります。

知恵袋などで見ず知らずの人に債務整理について相談するよりも、弁護士や司法書士に依頼して、借金問題を法的に解決する方法で早めの解決を目指しましょう。

このような場合に債務整理をするという選択をすることができます。

  • 複数社で借入をしている
  • 借入金額が大きい
  • 収入を増やすことができない
  • すぐに働けないため収入がない
  • 家族や知人からお金を借りて返済できない

債務整理の方法にもよりますが次のようなメリットがある反面、ブラックリストに載ってしまうというデメリットがあります。

  • 借入の利息をカット
  • 過払い請求
  • 元本を減額する
  • 総額を減らしつつ返済する
  • 財産を整理し借金返済を免除してもらう

債務整理を行うと、すぐに借金の取り立てや督促が止まるという特徴があり、債務整理には次の4つの方法があります。

任意整理

任意整理は債権者と交渉し借金を減額してもらい返済をしていく方法で、「過払い請求」なども任意整理に含まれます。

この2つの条件を満たす場合に使用される債務整理です。

  • 借金の金額が少なめ
  • 減額後3~5年以内に返済完了ができること
【任意整理を行うメリット】
  • 過払い請求で借入の残りを減額できる
  • 借入に対する将来の利息や元本を減額し返済ができる
  • 自己破産と異なり官報というお知らせで名前が公表されない
  • 資格や職業の制限がない
【任意整理のデメリット】
  • 法的な強制力はない
  • 大きな減額にならないこともある
  • 債権者の同意がないと成立しない

個人民事再生

個人民事再生は、「再生計画案」を裁判所へ提出することで、借金を約5分の1に減額し3年から5年かけて返済していく方法です。

条件を満たすことにより、自分の財産を手放すことなく借金を減額することできます。

しかし継続して借金を返済することが前提条件になるため、毎月返済をする能力がないと個人民事再生 を行うことはできません。

【個人民事再生のメリット】
  • 財産を処分しなくて済む
  • 職業や資格の制限がない
  • 借金を約5分の1に減らせる
【個人民事再生のデメリット】
  • 官報というお知らせに住所・氏名が掲載される
  • 時間と費用がかかる

特定調停

特定調停は弁護士や司法書士に依頼せず、自分で手続きを行う債務整理です。

簡易裁判所経由で仲裁役の調停委員(裁判所指名の弁護士)のもと、自分で債権者に今後の返済方法を交渉していきます。

主な交渉内容は次のようになります。

  • 過払い請求
  • 借金の減額
  • 返済期間中の利息を免除
  • 遅延損害金免除

自分で行えば費用を安く抑えられますが、手続きに必要な書類作成など法律に詳しくないと難しいものが多いため、弁護士に依頼したほうが手間もなく債務整理の時間を短縮することができます。

【特定調停のメリット】
  • 専門家に依頼する必要がない
  • その分、安い費用で済む
【特定調停のデメリット】
  • 過払い請求と同時に進められず、自分で申し立てる必要がある
  • 返済計画通りの返済ができなくなった場合、強制執行を受ける
  • 自分ですべて行うので書類作成や手続きなど手間と時間がかかる

自己破産

自己破産は借金を返し終える目途が立たない人が検討する債務整理です。

裁判所に返済が不可能であるということを認めてもらうことで、借金をゼロにすることができますが、所有している財産を失います。

【自己破産のメリット】
  • 借金がなくなる
【自己破産のデメリット】
  • 20万円以上の価値がある財産を手放すことになる
  • 一部の公的な資格を取ることが制限される
  • 一定期間、特定の職業への就職ができない
  • 官報というお知らせに住所や氏名が載ってしまう
  • 手続き中は引越しや海外旅行などの制限がある
  • 手続き中は管財人に郵便物などのチェックを受けることがある

借金が返せない…返済で困ったときは弁護士に相談する

借金問題は個人だけで解決するのは難しい問題で、法律も絡んでくるため、なるべく早い段階から法律の専門家である弁護士へ相談することをおすすめします。

自力で借金が返せないなら弁護士に相談するのがおすすめ

弁護士は法律の専門家ですが、その中でも借金問題について得意な弁護士であれば、相談するだけでも借金問題解決のための適切なアドバイスをもらうことができます。

相談することで返済プランや債務整理の費用に納得がいくような場合は、その場でそのまま依頼することも可能なので、まずは弁護士に相談することです。

弁護士費用の相場

借金問題の相談に関しては、相談に来る人がお金に困っていることを弁護士側は分かっているので、初回無料や30分無料という場合が多いです。債務整理の弁護士費用は特定の基準はありませんが、法律で原則手的な規制はあります。

債務整理の費用は借入している総額や、債務整理の種類などによって異なります。

  • 任意整理 :1債権者の着手金4~5万円、成功報酬は減額された金額の10%、過払い金がある場合は過払い金の20%
  • 個人民事再生 :着手金30万円、減額された金額の10~20%
  • 特定調停:弁護士に依頼する場合は1社につき1~3万円
  • 自己破産:着手金20万円、裁判が発生した場合は別途請求、免責が決まった場合報酬金が発生

ほとんどの場合、着手金は前払いでその他費用はあとで一括払いです。債務整理の費用の一括払いが難しい場合は、分割払いや借金返済後に支払いができるところもあります。

弁護士費用が払えなくても相談できる

債務整理は専門家に仕事として依頼するため、どうしても費用がかかってしまいます。

家族や知人から弁護士費用を借りることができなくて相談できない、という人もいますがそのような場合には「法テラス」を利用することをおすすめします。

法テラスは収入の低い人に法的な支援をする機関で、一定条件をクリアすることで無料で法律に関する相談を受けることが可能です。

債務整理の費用を立て替えてもらうことができ、毎月の返済も5,000円~10,000円と安く、生活保護を受けている場合には返済が免除される仕組みになっています。

まとめ

借金が払えないと債権者は取り立てを行い、支払いを行わないと最終的に強制執行で財産を差し押さえられてしまいます。

自分で借金問題を解決するのが難しい場合は、弁護士に相談し「債務整理」を行うのが一般的です。

債務整理には次の4つの方法があり、借金の総額などから自分にあったものを選びますが、弁護士に依頼するため着手金や報酬金などの支払いが生じます。

債務整理には次の4つの方法があります。

  • 任意整理
  • 個人民事再生
  • 特定調停
  • 自己破産

債務整理の費用は借入総額や方法により異なり、相談だけなら無料や30分無料といったスタイルで受け付けているところが多いです。

弁護士費用がない場合は、法テラスを利用することで着手金や実費などの費用を一時的に立て替えてもらったりすることも可能です。

借金が返せないで悩んでいるのならまずは弁護士に相談して、借金返済のアドバイスを受けてみませんか?