債権回収の時効で借金はなくなる? 債務者が知っておくべきこと

時効により借金を返済しなくてもいいと聞くと、そのような都合のよい話はないと思うことでしょう。しかし、現実に借金にも時効は存在します。

借金の返済をしなければ、やがては債権回収会社から督促状が届くことになるのですが、それについてずっと無視を続けていると、やがては借金の時効を迎えることになるのです。

債権が時効を迎えるまでの時間と条件

銀行や消費者金融会社などから借りた場合の借金返済の時効が成立するのは5年です。

つまり、5年間借金の返済をしなければ、時効が成立して借金がなくなってしまうということになります。本当にそのような都合のよいことがあるのでしょうか。

債権回収にも時効があります。そうなると債務はなくなるのでしょうか。時効の成立条件は以下です。

  • 時効期間を満了している(5年)
  • 債権者による時効の中断がない
  • 内容証明郵便で、支払いを行わない意思を債権者に示す
  • 内容証明郵便を債権者が受け取る

返済をせずに、時効の成立を待っていても、時効が成立することはまれです。債権者が必ず時効の中断を行うからです。

お金がなく債権回収に応じられない場合、債務者は以下の行動をとりましょう。

  • 債権者に交渉してみる
  • 債務整理を検討してみる

債権者に交渉というのは、債務整理に入る前の状態です。結果として債務整理の中の任意整理が、返済については債務者に有利に働くことが多いです。

任意整理は交渉ですから、弁護士にまかせたほうがうまくいくことが多いです。弁護士費用については、事後分割で支払いましょう。

債権回収で時効が成立するケース

債権回収で時効が成立するケースを説明します。

時効の成立条件

友人や知人、身内からの借金の時効は10年、銀行や消費者金融会社からの借金の時効は5年です。時効の成立を「消滅時効成立」と呼びます。

まず、いつから時効を計算するのか、ということですが、これは最後に返済した日の次の返済期日の翌日を起算点とします。

また、1度も返済をしなかった場合は、契約日の翌日が起算点となります。消滅時効成立をするのは、債権者側が時効成立まで、全くお金を返せと言わなかった場合です。つまりは1度も督促をしなかった場合です。

この場合は債権の回収についての時効が成立するのです。

債権回収の時効の条件を満たすための手続き

ただし、自動的に時効が成立するわけではありません。債務者側が正式な手続きをする必要があります。それは以下の手順となります。

  • 時効期間を満了していること
  • 債権者による時効の中断がないこと
  • 内容証明郵便で、支払いを行わない意思を債権者に示すこと
  • 内容証明郵便を債権者が受け取ること

以上の手続きを経て、借金の時効が成立することになります。

借金の時効が成立することはまれ

借金の時効が成立するケースを示しましたが、実際には借金の時効が成立することはまれです。債務者が借金の返済をずっとしないでいると、債権者がとる行動はひとつです。

それが、時効の中断です。時効の中断は、時効の進行を止めることです。

債権回収における「時効の中断」

この時効の中断が起きると、債務者がいくら借金の返済を拒否しても時効が成立することはなく、支払い義務がなくなることはなく、その義務は続くことになります。

時効の中断の成立はそれほど難しいことではありません。債権者側から、支払い督促を内容証明郵便で送り、債務者が受け取ることで時効を中断させることができます

この場合の有効期間は6ヵ月間で、その間は時効を中断することができます。

裁判所に債権回収の訴訟を起こすには時間がかかりますから、内容証明郵便の支払い督促は時間を稼ぐという意味合いが強いです。

その間に債権回収会社は、裁判所への調停申し立てを行うことで、時効の消滅が成立します。

債権者は時効を食い止めることができる

具体的には、債権者は上述しているとおり、債権回収の意思を明確にしている限りいつでも時効を食い止めることができます。

銀行や消費者金融会社からお金を借りるときの契約書もありますから、債務者がお金を借りていないということは認められません。

債務者が債務の承認をすることでも、時効は中断することになるのです。

借金の返済を滞納してしまった場合に債務者がとるべき対策

借金返済ができず債権回収に応じられない場合は、落ち着いて次のような対策をしましょう。

借金の返済を滞納してしまったら

返済を滞納した場合、債務者はどのようにするべきでしょうか。債権の回収には時効があるということで、「借金がなくなるのでは?」と思った人も少なくないでしょう。

しかし、時効を迎えることはまれなケースです。ほとんどの場合、借金の返済を免れることはできませんので、まずは債権者に交渉するようにしましょう。

そうなると、借金の返済をしなくてはいけないのですが、返済を通常の返済額ではどうしても資金繰りができないという人もいると思います。

お金がなく債権回収に応じられなくても多重債務は避けよう

特に返済が苦しくなっている人の多くは複数の債務を抱えている多重債務者が多いのです。

返済ができずに新たな借り入れをして返済にあてる、そして新たな借り入れができなければ、資金が不足するのは当然です。にっちもさっちもいかなくなった場合はどうしたらよいのでしょうか。

債権者に交渉する

まずは、債権者に交渉してみるのもよいでしょう。今月の返済が苦しいから、翌月に返済を待ってもらうように交渉するのです。

実際には、返済日にお金が間に合わず、滞納状態になっていることが多いでしょう。翌月が2ヵ月分の返済になると厳しいですから、返済をそのまま後ろにスライドしてもらうように相談するのもよいでしょう。

大切なのは返済する意思を見せながら交渉するということです。返済してくれる姿勢が見えるのですから、債権者側もいろいろ相談に乗ってくれるはずです。

債務整理を検討してみる

どうしても返済ができない場合は、時効を待つのではなく債務整理を検討しましょう。

銀行や消費者金融会社などの債権者からの督促を経て、債権回収会社からの督促に変わります。

そのときは、裁判所に調停依頼が出ていることが多く、債務者の手続きとしては債務整理しか方法がありません。

結局は同じことですから、返済不能となったときに自ら債務整理を進めるようにするのです。

債権回収の時効を検討するより法律の専門家に相談を

手段はいろいろあるのですが、弁護士に相談するのがもっとも適切な方法です。

債務整理の方法はさまざまです。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。このうちどれを選ぶかは債務者の状況によります。

返済の意思があり、できるだけ当事者間での話し合いで借金の返済を行いたいのであれば任意整理がもっとも適切です。

任意整理の他にもいろいろ種類があるのですが、任意整理以外では自己破産を選択することが多いです。

借金で困ったときは弁護士に相談する

借金で困った時は弁護士に相談するのが一番です。

どうしても債権が回収に応じるのが難しければ弁護士に相談すべき

どうしても借金の返済が難しく、多重債務の場合、あちこちから督促の電話や支払いの督促通知が届きます。

ひとつも解決できないのに、複数ある債権者に対応することは難しいでしょう。そういったときは、自分での解決は難しいので、弁護士に相談することから始めましょう。

債権回収で困った際に法律の専門家に依頼して督促を止めてもらおう

弁護士に依頼すると、債務者のために最善の処置をしてくれますし、弁護士には、債権者からの督促をすべて止める権限があります。

まずは、それを行使してお金の流れを止めます。そうすると、督促状や電話などがなくなります。そして、今後のことを弁護士と相談するようにします。

自分自身の返済能力などを考えて、債務整理の中の任意整理、さらには自己破産、あるいは特定調停や個人再生といった処置となるのです。

任意整理と自己破産以外で、弁護士の力を借りることはありません。

しかし、債務整理の中では任意整理と自己破産のいずれかがもっとも多くなっています。債務者の財産を守る意味でも、任意整理がもっとも適切な処置であることは間違いありません。

弁護士費用の相場

弁護士に借金問題の依頼をすると、弁護士費用が発生します。内訳は、相談料、着手金、成功報酬、実費です。

相談料は無料相談の範囲内でしたらゼロですし、成功報酬も借金といった性質上、これもゼロとなることが多いです。

着手金については、20万円から50万円が相場ですが、債務残高によればさらに多くなることがあります。

実費についてはかかる経費です。弁護士の交通費などがそれに当たります。

弁護士費用が支払えないことも弁護士に相談しよう

債務者にお金がないことは弁護士も承知していますから、弁護士費用は分割払いにも対応しています。

支払いはすべての処置が終わってからとなるのですが、早めにお金がないことを相談しておいたほうがよいでしょう。

まとめ

債権回収の時効について説明しました。 時効の成立条件は以下となりますが、現実的には債権者が時効の中断を行うので時効が成立することはありません

  • 時効期間を満了している(5年)
  • 債権者による時効の中断がない
  • 内容証明郵便で、支払いを行わない意思を債権者に示す
  • 内容証明郵便を債権者が受領する

時効を期待するよりも、債務整理を行いましょう。中でも、任意整理を弁護士に依頼して少しでも返済を楽にするようにしてもらうことが大切です。