債権回収の連絡を無視するとどうなる? とるべき対処法を紹介

債権回収会社から電話…心当たりはあるのではないでしょうか?

ケースとしては、借金の返済をせずに何度かの督促状をやりすごした後、この債権回収会社から電話が来るようになります。

債務者としても状況が変わったことまでは察知できるでしょう。この債権回収会社とはどういったものなのか、このまま無視してしまうとどうなるのかをわかりやすく説明していきます。

債権回収を無視したら最初に起こること

支払いを延滞し、債権回収の連絡を無視し続けると次のことが起こります。

  • 電話で督促される
  • 一括請求される
  • 裁判を起こされる

最初は書面や電話などで督促されます。それも無視すると、裁判所に調停依頼を出すことで、裁判所への出頭通知が届きます。一括請求の時点でとるべき道は債務整理しかありません

債権回収の連絡があった場合の対処は以下です。

  • 債権回収会社に払えないことを相談する
  • 債務整理を検討する

債権回収会社に正直に返済できないことを伝えましょう。

分割での返済の提案があると思いますが、条件は債権回収会社の有利になっているので、結果として債務整理を行ったほうがよいでしょう。

債務整理の決断をしたら、弁護士に相談するのがベストです。 弁護士費用がかかりますが、それを含めても返済が債務者に有利になるようにしてくれます。 弁護士費用は事後、分割で支払います。

債権回収の連絡を無視し続けると起こること

金融機関からの督促状などを無視し続けていると、今度は金融機関から委託を受けた債権回収会社から連絡が来ることになります。それを無視しているとどうなるのでしょうか。

電話での督促される

債権回収会社から、最初や電話や督促状などで支払いを求めてきます。これは、最初のころの金融機関の督促状や電話とそれほど大差はありません。

それも1、2ヵ月の間督促を無視し続けると、今度は内容証明郵便が届きます。

通常の督促状では、債務者が見ているかどうかわかりません。そのため、本人に確実に届くことが確認される内容証明郵便となるのです。

債権回収の連絡の内容

債権回収の連絡の内容は、指定日までに何らかの回答がないと法的な手段に移るというものです。こうなると最終手段ということになります。

既に債務者は信用情報機関に金融事故を起こした人として記録されています。

これはいわゆるブラックということです。クレジットカードのキャッシング枠はゼロとなってしまい、かろうじてショッピング枠が残っている状態となっているはずです。

次のクレジットカードの更新の連絡は来ませんから、実質的に次の更新までか、あるいはクレジットカードの即時利用停止となるのです。

返せていない債権を一括請求される

債権回収会社からの内容証明郵便の場合は、その内容が分割払いでの返済要求から、一括返済に変わっている場合が多いです。

債権回収会社から見ると、残債務の一括請求という形になります。債権回収会社からみると、一括請求というのは、最後通告と言ってもいいでしょう。

そうなると、債権回収会社はいよいよ法的な手段に打ってでるのです。

裁判を起こされる

債権回収会社が裁判所に手続きするのは、支払い督促と請求訴訟です。この段階では、一方的な債権回収会社の訴訟ですから、債務者は異議申し立てをすることができます。

しかし、これもせずにいると、裁判所を使った手続きでは、最終的に債務者側が不利となって、結局は差し押さえの強制執行が行われることとなるのです。

債権回収の連絡が来た場合の対応策

金融機関から委託を受けた債権回収会社から連絡が来た場合は、借金の取り立てが最終段階に来たことを意味します。

これも、無視を決め込んでしまうと、裁判から最終的に財産や給与の差し押さえということになります。そうならないための対策を考えます。

無視せず債権回収会社に連絡し払えないことを相談する

これまで、金融機関からの督促や連絡を無視していたので、債権回収会社が乗り込んで来た形となりました。

督促というよりも債務の全額を一括請求する形となるでしょう。連絡するとしたら、この機会しかありません。まずは、支払いができない旨を債権回収会社に相談するのです。

それで、借金が帳消しになるわけではありませんが、返済プランを債権回収会社が提案してくれます。それで問題なければ分割返済の手続きに入ることとなります。

債務整理を検討してみる

債権回収会社が出てきた時点で、信用度は地に墜ち、信用情報機関にはブラックとして登録されています。

ですから、債権回収会社に返済をするよりも、債務整理をしたほうが得策です。債権回収会社に相談したら、債権回収会社も債務整理を勧めてくることが多いです。

もっとも、債務整理となると少なからず債権回収会社のほうが、不利益になることが多く、債務整理は最終的な解決手段としたいはずです。

債務者側は債務整理に持ち込んだほうが、負担は大きく減りますので、ここは弁護士に相談して債務整理の交渉をしてもらうようにしましょう。

債権回収の督促が来て困っているなら弁護士に相談する

債権回収会社から債務の督促がきた場合は、弁護士に相談したほうがいいでしょう。何もせず債権回収の連絡を無視し続ければ、裁判所からの差し押さえが待っています。

最終的に自己破産手続きをする場合でも同じことになるのですが、何もしないで無視をし続けることは、裁判所からの心証も悪くしてしまうのです。

債権回収会社と債務者が直接交渉することも可能ですが、先方は債権回収のプロですから、すべて債務者側の不利になるように話が進んでしまうでしょう。

逆に言えば、債権者側が有利になるように話を進めるのです。借金を返済しない債務者が悪いのは当然ですが、それでも交渉が少しでも債務者に有利になるように、無視するのではなく弁護士に相談したほうがいいのです。

債務整理に必要な弁護士費用の相場

弁護士に債務整理の交渉ごとをまかせるのは、債務整理の中でも任意整理と自己破産になります。

債権回収会社との交渉ですから、これは任意整理について弁護士に依頼することになります。ここで必要になるのが、弁護士費用です。債務者にとっては必要経費ですが、かなり高額になります。

弁護士費用の内訳は、相談料、着手金、成功報酬、実費です。相談料については無料相談などを利用してゼロにすることができます。

着手金は通常の任意整理の相場で、20万円から50万円程度となるようです。取り扱う金額によってはさらに増えることもあるようです。

成功報酬は、依頼主の利益の数%となります。任意整理の交渉ですから、債務者の利益は借金の減額で、借金は借金ですから、成功報酬はゼロの場合が多いです。

実費については弁護士のかかる費用について請求されるでしょう。書類作成のための収入印紙や交通費などがこれに当たります。

弁護士費用が支払えない場合はそのことを相談しよう

すべてが終わると、弁護士から弁護士費用の請求があります。

弁護士も債務者にお金がないことはわかっているので、弁護士費用については分割払いも取り扱っているところが多いです。これについては当然ですが、しっかりと支払いをしていかなければなりません。

支払いについて借金は一切できませんから、自分の力で返済していかなければいけないのです。

まとめ

ここでは、債権回収会社にどう対応するかを説明しました。 連絡を無視し続けると以下のことが順番に起こり事態は悪化します。

  • 電話での督促をされる
  • 一括請求される
  • 裁判を起こされる

まず、無視することは好ましくないので、早い時点で債権回収会社に相談しましょう。

  • 債権回収会社に払えないことを相談する
  • 債務整理を検討する
  • 弁護士に依頼する

こちらが正しい対処法となります。支払いができないのなら債務整理が最善の道です。 その中でも、任意整理で弁護士に交渉してもらって、返済を楽にしてもらいましょう。