差し押さえ通知が届く前に! 正しい差し押さえの対処法

借金をしたら返済しなければいけません。返済ができなければ、金融機関から督促状が届きます。

それが何回か続き、それでも返済しなければ、金融機関は債権回収会社に委託して、裁判所に法的な手続きを取ります。裁判所が認めれば裁判所から差し押さえ通知書が届きます。

そうなる前にいくらか対処法があるので、対処法をここで説明します。給料の差し押さえにとどまらず自宅の差し押さえとなってしまえば、住むところにも困ってしまいます。そうならないために対処しなければいけないのです。

借金で差し押さえに発展する条件

借金が返せない場合、滞納から何もしないでいると差し押さえになることがあります。

差し押さえになる条件は以下です。

  • 借金支払いに関する判決が出ている
  • 仮執行宣言がされている
  • 和解や調書が作成され差し押さえに合意している
  • 公正証書が作成されている

差し押さえは強制執行の中の一部です。強制執行は必要に応じて裁判所が命じるものです。

差し押さえを避けるには以下の債務整理が有効です。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生

以上の3つに加え自己破産は差し押さえを免れることができません。債務整理の中でも、任意整理が債務者に有利になることが多く、示談で話が進むのでおすすめです。

ただし、交渉事になるので、複数の債務があるなど、交渉が難航しそうなときは弁護士に依頼するのがおすすめです。当然、弁護士費用が発生しますが、分割払いなど支払い方法なども相談しておきましょう。

借金が返せず差し押さえになる条件

借金の返済ができずに裁判所から差し押さえ通知が来る条件を説明します。

借金支払いに関する判決が出ている

裁判所から借金支払いについての判決が出ている場合、これに対して返済できなければ差し押さえということになります。

仮執行宣言がされている

裁判所から正式に差し押さえの強制執行の通知が来る前に、仮執行宣言が行われます。すでに通告してあるので、時間的猶予を経て、差し押さえの強制執行となるのです。

和解や調書が作成されている

すでに、和解や調書が作成されている場合、これは差し押さえに同意しているということになります。こうなると期日がくると差し押さえが行われます。

公正証書が作成されている

公正証書は強制執行を通告するものです。これも最終的な決定ですから、差し押さえが強制執行されます。

債務整理で差し押さえを避けることもできる

債務整理は、借金解決のための法的な手続きです。債務整理を行うことで差し押さえを避けることができます。債務整理にも以下の4つの方法があるので、それぞれについて説明します。

早く和解成立すれば差し押さえを免れられる任意整理

任意整理は借金による差し押さえを免れることが可能で、裁判所を通さずに、債権者と債務者の間で話し合いによって借金の返済をする手続きです。

話し合いによる交渉となるので、利用しやすく比較的制限もないので、債務整理の中でもっとも利用されている手続きです。

債権者である金融機関に直接交渉して、元金や返済利息を減額してもらうことで自己破産することなく、借金の返済を続けることができます。

交渉は債務者本人ができますが、債権者側は、金融機関から委託された債権回収会社の弁護士が対処することが多いので、不利な交渉になることが多いです。

そのため弁護士費用がかかりますが、債務者も弁護士に依頼して任意整理を進めることが得策です。

持ち家や車を手放さない特定調停

特定調停も借金による差し押さえを免れることが可能で、裁判所が仲裁して、債権者と返済の減額や金利の引き直し交渉を行うものです。

任意整理と違って債務者に変わって裁判所の調停委員が債権者と交渉に当たってくれます。弁護士に依頼する任意整理よりも費用がかからないので、お金をかけたくない、お金をかけることができないといった債務者におすすめの債務整理方法です。

持ち家や車を手放さない個人再生

個人再生も借金による差し押さえを免れることが可能で、裁判所に申し立てを行い、借金を免除してもらう債務整理です。

全額免除ではなく、最大で5分の1程度に減額してもらえます。個人再生は文字通り、生活を立て直すためのものです。そのため裁判所に債権者との間に入ってもらって、半ば強制的に借金の減額を申し入れるのです。

返済方法としては決められた金額を3年間で返済すれば、残りの債務は全額免除となります。自己破産に比べて、差し押さえがなく、持ち家や車を維持しながら借金の返済ができるのが大きなメリットです。

債務整理の中の位置づけは、任意整理するほど返済能力はないけども、持ち家を維持したい、自己破産はしたくないといった人が利用する債務整理方法です。

また、自己破産したくても、裁判所が自己破産するかどうか決めるので、裁判所から自己破産の決定が出なかった人も個人再生をすることが多くなるでしょう。

差し押さえを免れられない自己破産

自己破産だけは借金による差し押さえを免れることはできません。

膨大な借金を抱えていて、返済の目処が立たない人は、裁判所から借金の免責をしてもらうことで、借金を帳消しにしてもらうことができます。これが自己破産です。

借金がすべてなくなるのですから、もっとも楽な債務整理と思いがちですが、デメリットもあります。

借金が免除されるので、裁判所での手続きもかなり細かく厳格に行われます。また、少しでも金目のものがあれば差し押さえに遭います。持ち家や車も当然差し押さえの対象になります。

債務整理の中で、自己破産だけは差し押さえから逃れることはできません

借金での差し押さえを免れたいなら弁護士に相談しよう

借金での差し押さえを免れたい時は弁護士に相談し、債務整理を検討しましょう。

債務整理を検討する場合、弁護士費用がかかりますが弁護士に相談して間に入ってもらうのが1番です。ここでは、債務整理を弁護士に相談する場合を説明します。

どうしても解決が難しければ弁護士に相談を

弁護士に債務整理の依頼をするのは、主に任意整理と自己破産のときです。

任意整理の場合は、裁判所が間に立たず、債務者と債権者の間での返済の交渉をしなくてはいけません。債権者が複数のときはそれぞれ個別に対応しなくてはいけないので交渉も大変です。

借金の悩みを弁護士に相談する最大のメリット

借金による差し押さえなど今ある借金の悩みを相談し、弁護士が入ってくれることの最大のメリットは借金の督促を止める権限があることです。

それで遅延損害金もかかりませんし、交渉に専念できます。また窓口を一本化してくれるので交渉がスムーズにいくのも大きなメリットです。

複数の債務がある場合など債務残高がかなり高額な場合は弁護士に依頼したほうがよいです。

また、少額でも、債権者側はプロの弁護士が対応することが多く、個人では対処できないか、不利な条件での返済になることが多いです。対抗するためには債務者も弁護士に依頼したほうがいいのです。

また、自己破産の場合も、交渉によっては自己破産の決定が裁判所から下りない場合があります。そのときも弁護士に依頼しておけば、自己破産の決定を受ける確率がグンと上がるのです。

弁護士費用の相場

債務整理の場合の弁護士費用の相場ですが、内訳は着手金、成功報酬、実費、相談料となります。着手金は20万円から50万円が相場となっています。

これも取り扱う債務残高によって変わることもあります。成功報酬については借金ですから成功報酬でお金が増えるわけではないので成功報酬はかかりません。

それでも自己破産した場合は手元にお金が残る場合もあるので、その際は多少の報奨金を請求される場合があります。

実費についてはかかる経費なので、すべて債務者に請求されます。交通費や収入印紙代などが主になるでしょう。相談料については無料相談があるのでかからない場合が多いです。

弁護士費用が支払えない場合

弁護士費用が支払えない場合は、ローンでの支払いとなることが多いです。債務整理を担当することの多い弁護士事務所は、債務者にお金がないことがわかっています。

弁護士費用も少しでも払いやすくできるよう分割払いできるなど、柔軟に対応してくれます。お金がないからといって弁護士費用がゼロになることはありません。

債務整理によって、本来支払わなければいけない金額が減額になるので、それに比べたら弁護士費用は安くなることがほとんどです。

まとめ

ここでは差し押さえになる条件と、差し押さえを回避する対処法を説明しました。 回避する方法は債務整理しかありません。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 個人再生

債務整理の中でも自己破産については、財産の差し押さえとなります。 借金が消滅するので差し押さえによって少しでも債権者に債権が返されるようになっています。

また、債務整理となると弁護士に依頼するため、弁護士費用が発生します。 債務者にお金がないことは承知しているので、分割払いにも対応し、支払いがしやすく配慮されています。