自己破産が理由の離婚で気をつけるべきことはなにか?

自分の借金が原因で自己破産することになった場合に、配偶者にこれ以上迷惑をかけたくないと思い、自己破産を契機に離婚したほうがよいのかと考える人は少なくないでしょう。

離婚したほうがよいのか、離婚しなくてもよいのか。そもそも自己破産したらどうなるのか。もちろん配偶者の気持ちもしっかり理解しなければいけません。

いずれにせよ、自己破産など借金問題は解決するに越したことはありませんので、自己破産が理由の離婚で気をつけるべきことを説明します。

自己破産が原因の離婚で知っておくべきこと

まず、自己破産と離婚について考えてみましょう。

  • 自己破産を理由にした一方的な離婚はできない
  • 自己破産は配偶者の信用情報に影響しない

自己破産について以上のふたつが決定事項です。自己破産を離婚にした一方的な離婚はできず、配偶者にも影響しない、ということです。

しかし、自己破産の場合は、持ち家があれば差し押さえになります。生活の基盤がなくなるのですから、この点については配偶者に大きな影響があるといえるでしょう。

自己破産が原因で離婚する際に気をつけること

  • 養育費の支払い義務
  • 自己破産前の離婚は偽装離婚の疑いあり
  • 配偶者が連帯保証人の場合
  • 財産分与

お子さんがいれば、養育費の支払い義務が当然発生します。自己破産前に持ち家の名義を配偶者にしておくのは偽装離婚の疑いをかけられ、認められないことがあります。

離婚前の財産分与も同じ理由によります。そして、配偶者が連帯保証人となっている場合、これはお互いが自己破産したほうが双方に請求がいくことを逃れられます。

最終的に自己破産は、裁判所が決めるものです。自己破産をしたほうがよいのでしたら、自己破産に詳しい弁護士に依頼するようにしましょう。

自己破産は離婚原因になる?

気になるのは、自己破産が離婚原因になるのかということです。これは、あらゆるところでいわれていることですが、自己破産はあくまでも本人の問題なので、配偶者には関係がありません。

とはいっても、自己破産をするということは配偶者に影響するのは確実です。特に本人名義の持ち家があれば、それが没収されてしまい、その後は借家に引っ越さなければいけないからです。

もっともそういった問題もなければ、本人の財産が没収されるだけで実際には配偶者に影響がないのです。

自己破産が離婚につながるとは限らない

民法に照らすと、自己破産を理由として離婚になるかどうかは夫婦次第ということです。これは裏を返せば、自己破産が直接的に離婚に影響しないということです。

夫婦の同意がなければ、離婚はできません。借金を作った本人が配偶者に悪いと思って離婚を申し立て、配偶者が同意したら離婚が成立しその逆も然りということです。

相手が拒否すれば離婚は不成立になる

どちらかが離婚を拒否すれば、離婚はできません。その場合、自己破産を直接的な理由として「離婚したい」ということは、裁判所の調停では強くいうことはできません。

難しい問題で、配偶者に精神的な苦痛が大きい場合はその限りではないようです。離婚は感情のもつれがからんでくるので難しいですが、自己破産は直接的な問題にならないことは知っておいた方がよいでしょう。

自己破産しても配偶者の財産や信用情報には影響はない

自己破産が離婚につながらない根拠のひとつが、本人が自己破産しても配偶者の財産や信用情報に影響がないからです。もっとも、本人と配偶者の財産が別々とはいっても、共有財産があります。

上述したような持ち家がそうです。本人名義であっても、配偶者も生活の基盤を失うことになるのですから、影響は甚大です。本人名義の車を配偶者が使っている場合もそうでしょう。

自己破産することで、配偶者の生活は激変し、かなり不便になってしまうのです。それでも、配偶者の信用情報や財産にはまったく影響しないということです。

自己破産が原因で離婚する際に気をつけること

自己破産が原因で離婚することになった場合、どのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。

養育費の支払い義務はなくならない

夫婦の間に子どもがいる場合、どちらかが子どもを引き取らなければいけません。配偶者が引き取る場合、本人が養育費を支払わなくてはいけません

自己破産を理由として離婚をしても、養育費の支払い義務がなくなることはありません。それは、お金がなくても、ということです。

借金は自己破産によって帳消しになっても、養育費は親としての義務ですから、いかなる場合でも負担を免れることはできません。

一方で、自己破産を理由にして、養育費の減額申請を裁判所に提出することができます。

自己破産前の離婚は偽装離婚と疑われる

このままでは自己破産必至の状況になった場合、自己破産をする前に自分の名義を配偶者名義に変更すればいいのではと考える人も少なくないでしょう。

自己破産した場合、本人の財産だけ没収されてしまうのですから、配偶者名義のものには何も影響はないのです。

離婚による財産分与で偽装離婚を疑われることも

実際には、自己破産前の財産分与あるいは名義変更は、財産隠しあるいは財産保全と思われて、取り消されてしまう場合があります。

これは、自己破産を見越して離婚を決め、配偶者に慰謝料を支払うためだとしても同様です。つまり、自己破産前の離婚は、偽装離婚を疑われても仕方ないということです。

配偶者が連帯保証人なら一緒に自己破産することを検討する

配偶者が借金の連帯保証人になっている場合もあるでしょう。その場合は、自分だけが自己破産するのではなく、配偶者も自己破産を検討したほうがよい場合もあります。

本人だけ自己破産してしまって責任から逃れたとしても、連帯保証人である配偶者のほうに借金の支払い請求がいくからです。

そのため、配偶者も自己破産することで、借金の請求を受けなくて済むのです。

財産分与は注意が必要

財産分与も同様です。先述のように離婚前の財産分与も偽装離婚と思われて、取り消しになってしまう可能性が高いです。

少しでも財産を残したいという気持ちはわかるのですが、債権者側は少しでもお金を回収したいのですから、立場的には債権者のほうが強いのです。

自己破産で離婚を検討する際は弁護士に相談しよう

自己破産の場合は弁護士に相談する場合が多いと思います。その流れで離婚を弁護士に相談する場合はどうでしょうか。自己破産をしている人が弁護士費用の負担ができるかどうか気になる人もいるでしょう。

自己破産での弁護士費用の相場

偽装離婚が疑われるので、手順としては自己破産をした後の離婚手続きとなります。自己破産のときの弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬、実費となります。

ただし、自己破産の場合、成功報酬はかからないことが一般的です。相談料は30分で5千円程度となりますが、着手金は20万円から50万円程度が相場となります。

自己破産での弁護士費用

この金額は弁護士事務所によってかなり変わる部分ですから注意しましょう。実費は実際にかかる費用となりますが、20万円程度が相場となります。

離婚についての弁護士費用ですが、自己破産と同時進行になることは考えにくいでしょう。

相談料がかかりますし、着手金が別に20万円から50万円、実費は数万円程度となるでしょう。この場合も報奨金は無料となる場合が多いです。

まれなケースですが、離婚によって本人に利益があった場合は報奨金の請求を受ける場合もあります。

自己破産と離婚についての相談先が同じ弁護士の場合は多いと思います。あるいは弁護士事務所が同じ場合です。その場合は着手金などが多少割り引かれる場合があります。

費用が高くても依頼できる

弁護士費用が払えない場合はどうでしょうか。債務整理によって借金の負担が減ったり無くなったりしたとして、少なからず本人はこれから仕事をしていけば再び借金のない普通の生活を送ることができます。

そのため、弁護士費用を分割で支払うなどの処置で、支払っていくことになるのです。

長期ローンに対応している弁護士事務所もあるので、そういった支払い方法を利用することになるでしょう。

まとめ

自己破産と離婚について説明してきました。まず前提となるのは、以下のふたつです。

  • 自己破産は離婚の直接の理由にはならない
  • 自己破産は配偶者の信用情報に影響しない

このふたつが自己破産と離婚についての根幹になります。そして、自己破産と離婚については、弁護士に相談したほうが最適な結果を導き出してくれるでしょう。

弁護士費用が気になる人も少なくないので、そういった点についても弁護士と相談しましょう。分割払いで費用を支払うことも可能です。