入院費が払えない!お金がないときに便利な5つの医療費制度

今は健康な人でも、いつ病気にかかったり大きなケガをして入院することになるか分かりません。

入院した時には「いつになったら退院できるんだろう」ということも、大きな不安であることは間違いありませんが、「治療費・入院費はいくらかかるんだろう」ということも同時に大きな不安要素ですよね。

ただ出費が増えるだけではなく、働けない以上収入も一時的にストップするわけですから、経済的な負担は大きなものになりかねません。

でもそんな困ってる方も、公的な制度を活用することで治療費や入院費を抑えることができます。

ただし利用方法や利用条件等を知っておかないと、いざという時に利用することができませんので、今回は絶対に知っておきたい便利な医療費制度についてご説明していきます。

 

1.高額療養費制度を活用する

病院で健康保険証を提示することで、医療費が3割負担になることは皆さんご存知ですよね。

しかし、入院が長引くなどして医療費がかさんできた場合には、3割負担とは言えど大きな負担になってきます。

そういった場合には、一定の金額を超えた金額については払い戻しを受けることができる「高額療養費制度」という制度を活用しましょう。

自己負担限度額の計算方法

上記した一定の金額のことを、「自己負担限度額」と呼びますが、自己負担限度額は以下に示す計算式で計算することができます。

70歳未満

被保険者の所得区分 1月あたりの自己負担限度額
標準報酬月額83万円以上の人 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
標準報酬月額53万~79万円の人  167,400円+(医療費-558,000円)×1%
標準報酬月額28万~50万円の人 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
標準報酬月額26万円以下の人 57,600円
被保険者が市区町村民税の非課税者等 35,400円

70歳以上

被保険者の所得区分 1月あたりの自己負担限度額
現役並み所得者(標準報酬月額28万円以上等)  80,100円+(医療費-267,000円)×1%
一般(現役並み所得者、低所得 I・II 以外) 44,400円
低所得 II(被保険者が市町村民税非課税等) 24,600円
低所得 I(地方税法の規定による市町村民税に
係る所得がない)
15,000円

例えば、70歳未満で標準報酬月額53万~79万円の人が1か月に医療費として使った金額が60万円だった場合、本人負担額は3割の18万円となりますが、

高額医療費制度を活用すると、この人の自己負担限度額は

167,400円+(600,000円ー556,000円)×1%=167,840円となるため、実際に支払った金額との差額である、

180,000円-167,840円=12,160円が高額療養費として払い戻されることになります。

高額療養費制度利用のための条件

高額療養費制度は、健康保険組合・共済組合などの公的な医療機関に加入している人であれば、誰でも利用することができます。

申請の際には「高額療養費支給申請書」「医療費の領収書」が必要になります。

国民健康保険加入者の人は「国民健康保険証」が、住民税が非課税になっている場合には「住民税非課税証明書」も併せて必要になります。

申請を行える期間も決まっており、医療機関を受診した月の翌月初日から2年以内に申請しなければなりません。

申請が終われば払い戻しが行われるのを待つだけですが、実際に払い戻しが行われるのはどれだけ早くとも3か月はかかります。

すぐにお金が返ってくるわけではないので、少しの間負担は続くかもしれません。

高額療養費制度|厚生省のホームページ

 

2.高額療養費貸付制度を利用する

高額療養費制度を利用すれば、数か月後には自己負担限度額以上に支払っていたお金が払い戻されることになりますが、その数か月の間は金銭的にしんどい期間が続くかもしれません。

そのようなときには「高額療養費貸付制度」を利用するという手もあります。

高額療養費貸付制度とは、高額療養費制度を利用することで払い戻されるお金の約8割(国民健康保険加入者の場合は約9割)を、あらかじめ無利息で貸し付けてくれるという制度です。

先ほど挙げた例の場合、国民健康保険加入者であれば、

12,160×0.9=10,944円なので、およそ11,000円ほどを貸し付けてもらえることになります。

 

高額療養費貸付制度利用のための条件

高額療養費貸付制度も、高額療養費制度の場合と同様に、健康保険組合・共済組合などの公的な医療機関に加入している人であれば、誰でも利用することができます。

申請の際に必要な書類は、各組合・保険によって変わってきますので、自分が加入している団体の利用条件を確認してください。

例として国民健康保険の場合では、「国民健康保険証」「貸付申請書類」「医療機関の領収書」が必要になります。

高額療養費制度の場合と異なり、申請後2~3週間で指定した口座に貸付金が振り込まれるので、家計の負担も少なくてすむでしょう。

貸付金として振り込まれなかった残りの約2割((国民健康保険加入者の場合は約1割)は、およそ4か月後に振り込まれます。

高額医療費貸付制度について|全国健康保険協会 大阪支部

 

3.限度額適用認定証を利用する

高額療養費制度も高額療養費貸付制度も、便利な制度ではありますが、どちらも一旦は自己負担限度額以上の支払いを行うことになります。

しかし、これから高額な診療が始まると分かっている場合には、あらかじめ申請を行って認定証を発行してもらっておくことで、ひとつきの医療費の負担を自己負担限度額までに抑えることができます。

それが「限度額適用認定証」もしくは「限度額適用・標準負担額減額認定証」 と呼ばれるもので、住民税課税対象か、非課税対象かで発行される認定証が異なります。

加入している各組合に申請して発行してもらった 限度額適用認定証を保険証と併せて病院窓口に提出することで、自己限度額以上の支払いを行わずに済むことになります。

診療が始まる前に認定証をもらって提出しなければならないので、突発的なケガや病気などには利用しづらいですが、

数週間後に入院することが決まっている、などのように予定が分かっている場合には、限度額適用認定証を利用した方が家計への負担は抑えられると言えるでしょう。

自己負担限度額は被保険者の所得区分によって分類されるので全国建国保険協会のホームページで確認してみましょう。

 

4.医療費控除を利用する

一定金額以上の医療費の支払いを行った場合は、確定申告を行うことで、支払った金額の一部を税金から還元してもらうことができます。

これを「医療費控除」と呼び、自分及び自分と生計を共にする家族全員の医療費を、合わせて考えることができます。

医療費控除の計算方法

医療費控除を受けられるかどうかは、医療費控除の対象金額があるかどうかで決まり、その金額は以下の式で決まります。

(1年間の間に実際に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補填される金額)-10万円

計算式の中の「保険金などで補填される金額」には、上述した高額療養費制度などを利用して払い戻された金額も含まれます。

保険金などで補填される金額

・高額療養費、出産一時金など健康保険から支給されるもの

・医療保険など保険会社からの給付金

・損害賠償金、補てんを目的として行われたもの

1年間の間に実際に支払った医療費の合計額:20万円

保険金などで補填される金額:3万円

という場合の医療費控除対象金額は

20万円-3万円-10万円=7万円となります。

実際に税金から還元してもらえる金額は、この金額に申告者の所得税率をかけた金額になります。

  所得税率
課税所得が330万円までの場合 10%
課税所得が990万円までの場合 20%
課税所得が1800万円までの場合 30%

 

となっているので、課税所得が330万円までの場合はに実際に還元される金額は7万円×10%=7,000円となります。

確定申告を行わなければ医療費の控除は行われず、確定申告を行うためには医療機関の領収書等が必要になります。

病院でもらった領収書は捨てずに必ず取っておくようにしましょう。

 

5.傷病手当金制度を利用する

会社勤めの人の場合は、入院等をすることになったとしても有給を利用することができるでしょう。

しかし、利用できる有給を消化し切ってしまった場合は、どうすればいいのでしょうか。

そのような場合には「傷病手当金制度」を利用することで、負担を抑えることができます。

傷病手当金制度が利用できるのは、連続3日間欠勤の後の4日目から利用することができ、最長で1年6か月の間は手当金が支給されます。

支給金額は標準報酬日額の3分の2相当の金額になります。

標準報酬日額の計算方法

標準報酬日額は

「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30

で計算されます。

年度をまたぐと給料にも変動があると思いますが、毎月の月給が45万円平均だという人が入院した際に、

支給される傷病手当金の1日あたりの金額は、45万円÷30×2/3=1万円となります。

実際に仕事を休んだ日数×1万円が傷病手当金として支給されるため、働けない期間が長引いても何とか収入が保証されると言えるでしょう。

傷病手当金の利用方法

自身が加入している保険の窓口に申請することで、傷病手当金を利用することができます。

ただし注意しておかなければならないのは、国民健康保険には傷病手当金という制度がないことです。

実際の申請に際しては「欠勤している理由」や「欠勤の期間」など様々な内容を書類にまとめて申請しなければならず、担当医師の所見やハンコも必要になります。

始めて申請する場合には記入内容で戸惑うことも多いと思いますので、慎重に書類作成を進めていきましょう。

傷病手当金は申請してから早くて2週間前後、一般的には1か月前後で支給されますが、支給が妥当かどうかが精査されている場合には、2か月程度かかることもあります。

また、会社によって給料と同じように毎月支払われる場合と、数か月に1度の支払いの場合があるようです。

傷病手当金制度を利用する場合には、あらかじめ自分の会社が用いている支払い方法を確かめておくとよいでしょう。

傷病手当金が利用できないケース

傷病手当金はケガ等で欠勤している場合は、申請すればだれでも受給できるというものではありません。

傷病手当金が利用できないケース

・休職中でも給料を受け取っている場合

・欠勤理由と同一の疾病で障害厚生年金を受け取っている場合

などの場合は、原則として傷病手当金は支給されません。

ただしいずれのケースにおいても、受給額が傷病手当金で支給される金額よりも少ない場合には、その差額が傷病手当金から支払われることになります。

また、入院ではなく通院が必要なため欠勤しているという場合には、通院しているという事実を示す客観的な証拠が必要になります。

病院の領収書などがあれば大丈夫ですので、きちんと保管しておくようにしましょう。

万が一領収書等を紛失すると、最悪の場合傷病手当金が支給されなくなるケースもあり得ます。

 

番外編!差額ベッド代に注意

入院する場合に入る部屋には、1人部屋から大人数の部屋まで様々な部屋があります。

この時、個室を希望すると、部屋の人数によって「差額ベッド代」というものが発生します。

6人以上の大部屋の場合は差額ベッド代は発生しませんが、1人~4人部屋の場合には6人部屋の場合と比べて以下のような金額を上乗せして払わなければなりません。

・1人部屋:7,558円

・2人部屋:3,158円

・3人部屋:2,774円

・4人部屋:2,485円

 

これは平均的な金額になりますが、1人部屋で1か月入院した場合は、6人部屋で1か月入院した場合に比べて

7,558円×30=226,740円と、23万円近い金額を上乗せで払う必要があります。

しかしこの費用は公的医療保険の対象外となっているため、高額療養費などの対象にはなっていません。

差額ベッド代を支払わなくてもいい場合

少人数の部屋を希望するのは、静かな環境で入院したいから、プライバシーが守られるからなど色々な理由があります。

差額ベッド代は、そのような希望を叶えるための追加費用と言えないこともないですが、公的医療保険の対象外であるため、入院が長引くと家計を圧迫する一因になりかねません。

しかし、個人の希望ではなく、あくまで「個室しか空いていないので」といった病院側の都合で個室を使うような場合には、差額ベッド代の支払いを拒否することができます。

病院側は差額ベッド代を支払ってもらうためには、設備や料金などが記された文書に署名をもらわなければなりませんが、署名をしなければもちろん差額ベッド代は発生しません。

特に入院が長期化しそうな場合には覚えておきたいことであると言えるでしょう。

 

どうしても払えない場合は カードローンという方法も

入院費が足りない場合は一時的にカードローンでお金を借りるという方法もあります。

利子は5万円借りても1日24円とそこまで高くない

問題の利子ですが、一番高いキャッシング会社が18.0%なので、5万円借りたとしても一日当たり25円になります。

計算式:50,000円×0.18(18%)÷ 365日 = 24.65円(約25円)

借入金額別の利子一覧表

何を節約すれば利子代を浮かせることができるか借入額別に表にしてみました。

借入額 1日当たり(年利18.0%) 何を節約すれば元が取れるか
2万円 9円 お風呂の水を半分にして節約
5万円 24円 無駄な電気を節約
10万円 49円 歩くなどして電車代を節約
30万円 147円 ペットボトル1本を節約
50万円 246円 自炊して節約

これくらいの利子で済むならお金がなくて悩み続けるよりましではないでしょうか?

30日間無利息のプロミス

PROMISE
  アイフル
金利 4.5~18.0%
融資までの時間 1時間
無利息期間 契約から30日間

プロミスを初めて利用する方は、メールアドレス登録とWeb明細利用で初回利用日から30日間無利息になります。

30日間も金利0円なので給料日までのつなぎに借りる方にはおすすめです。

※借入希望額を高く設定しすぎてしまうと、審査が通りにくくなる可能性があるので自分の収入に見合った希望額を設定しましょう。必要なら後で増額審査もできます。

プロミスの詳細ページ

 

まとめ

以上が医療費に関わる、便利な医療費制度のまとめになります。後から払い戻しを受けるもの、そもそもの支払金額を押さえてくれるもの、税金から還付されるものなど

色々あったと思いますが、全てに共通しているのは「自分から申請しないと利用できない」ということです。

何もせずとも国から「あなたは今回の治療費でこれだけオーバーしましたので、この分は返金しますね」というように手続きを行ってくれれば楽でいいのですが、そういうわけにもいきません。

ということは自分で手続きをするかどうか、もっと言えばそもそもこれらの制度を知っているかどうかで、医療費の負担がだいぶ変わってきます。

ただでさえ苦しい生活を強いられることになる、入院・通院・闘病生活なので、少なくとも金銭面ぐらいは楽になりたいところです。

今後もし入院や通院をする機会がありましたら、今回お伝えしたことを参考にしていただければ幸いです。

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