税理士に聞いた!副業がばれる?会社にばれないマイナンバー対策とは

世間では何やら景気が良いというニュースを良く聞きますが、私たちの給料はなかなか上がりません。でも、日々の生活費は上がる一方です。

そこで少しでも収入を増やしたいと考えて多くの人が副業をするようになりました。今ではインターネットが発達したおかげで、副業の幅が広がったことも後押ししています。

けれども最近、副業をしている人達の間で話題になっているのがマイナンバー制度です。

マイナンバー制度が始まるせいで副業が会社にばれる?こんな不安をたくさんの人が抱えていますが実際はどうなのでしょうか。

今回はマイナンバーで会社に副業はばれるのかについてお話していきます。

1.マイナンバー制度とは

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そもそもマイナンバー制度とは何でしょうか?ここでおさらいをしておきたいと思います。

マイナンバー制度とは日本国内に住民票を持って住んでいる人に12桁の番号を割り振り、その番号を使ってこれら3つを効率化します。

  • 社会保障 
  • 税金の手続き
  • 災害対策

マイナンバー制度によって、誰がどこでどういう仕事をしているかという事実を国や役所が直接的に把握するものではありません。

つまりマイナンバー制度によって副業がばれる場合とは、上記3つの目的を果たす過程で結果的に会社に副業がばれてしまうということです。

特に税金の手続きにおいて会社に副業がばれるケースが多いですが、税理士に聞いたところ「ばれる可能性は以前からあるので、マイナンバー制度とは関係ない」だそうです。

2.会社が副業を禁止しているのか就業規則で確認する

ここで、会社が禁止をしている副業の内容を確認しておきましょう。多くの人が会社はあらゆる副業を禁止していると誤解されています。

けれども、会社の「就業規則」をきちんと読み込んでいくと必ずしもそうではないことが分かります。会社の就業規則では下記の趣旨をあげていることが多く見受けられます。

○他の企業から給与の支払いを受けてはいけない

○他の職についてはいけない

これらの就業規則により会社が副業を禁止している理由

・従業員が副業に一生懸命になってしまい会社での通常の業務が疎かになること。

・会社の企業秘密を外部に漏らしてしまう可能性があること。

会社側に副業を禁止しているか確認する

もし会社側に副業を禁止している本意を確認できたとします。

そのときに「就業規則では副業は一律禁止しているけれども、会社側に迷惑をかけるような事態がない限りは厳罰な処分は行わない」という回答があった場合には、副業をする機会は大幅に広がってきます。

ただし、会社側にそういった質問を投げかけるのはヤブヘビになることがありますので十分に注意して下さい。

3.副業は納税からばれることが多い

先ほども申し上げました通り、マイナンバー制度により直接的に副業が会社にばれるものではありません。

会社にばれる原因となるのはズバリ納税です。

もしマイナンバー制度の運用が始まったのち、副業による納税を確定申告などにより行わなかった場合、税務署より脱税の摘発を受ける可能性がこれからは格段と高くなるのです。

そのことで今まできちんと納税をしていなかったような人も慌てて税金を納めようとするのですが、この税金を納めた際の情報の伝達経路が問題なのです。

①確定申告により納税義務者が所得税を納付
②税務署より市区町村役場に住民税関連の通知
③市区町村より納税義務者に住民税納付の通知、納税義務者による住民税の納付
④翌年、市区町村が住民税の納税額を会社へ送付
⑤会社が給与支払い額以上の住民税の金額に気づく
⑥会社に副業がばれる

上記の流れはマイナンバーの運用が始まる以前も同じことなのですが、マイナンバー制度が始まることで納税者が格段に増えクローズアップされた問題です。

4.給与所得でばれる!副業で得る収入の所得区分を確認しよう

会社に副業がばれやすいのは給与所得です。一般的に給与にかかる住民税は本業である会社の給料から引かれるものなので、副業で得た収入の住民税は会社に通知されバレてしまいます。

そのため副業で得る収入の所得区分を確認しときましょう。

不動産売買やFX投資の所得の種類は!?

会社員の人が投資用のマンションを貸付けして得た収益は所得税の区分では「不動産所得」、不動産の転売で得た利益は「譲渡所得」にあたります。また最近流行りのFX投資などで得た収益は「雑所得」となります。

これらの収益は他の会社から労働の対価として得たもの、つまり「給与所得」ではありません。

〇マンション貸付・・・不動産所得

〇不動産転売の利益・・・譲渡所得

〇株投資やFX・・・雑所得

不動産の売買において勤めている会社の業務上で得た情報を基に不正な不動産売買を行ったり、FX取引を業務時間内に行ったりしない限りは特段、問題はないと言えます。

仮にこれら副業が会社の知られる所になったとしても、堂々と不動産取引・FX取引による収入と伝えても何ら問題はありません。

アルバイトやキャバクラなどの水商売の所得の種類は!?

一方、会社の業務が終わったのちキャバクラなどで働き収入を得た場合には「給与所得」になります。

会社の就業規則に他の企業から給与の支払いを受けてはいけないと規定がある場合には完全に抵触します。

もしキャバクラでの勤務が深夜におよび、毎日のように会社に遅刻して出社しているような場合には会社を解雇されたとしても抗弁出来る余地はないでしょう。

5.会社に副業がばれないようにする2つの対策

①副業で得た収入分を普通徴収として処理する方法

どうやら会社に副業がばれるのは住民税の納付が原因だということは、前節までの考察ではっきりしました。

実は住民税には「特別徴収」と「普通徴収」という二つの納付方法があって、普通徴収にすればばれないと言われています。

普通徴収とは納税義務者が自分で住民税を納付することを言います。

給与所得以外の所得につき住民税を納税する際、手続書類に「給与から差し引き」「自分で納付」のいずれかを選択することができます。

「自分で納付」を選べば市区町村から会社に副業分の住民税額に関する通知は行きません。

ただし、この場合「自分で納付」できるのは給与所得以外であり、副業として給与を得た場合には原則、本来の給与と合算して特別徴収となります。

従い、副業として「給与所得」を受けている人はさらに対策を考える必要があるのです。

②副業を法人化して処理する方法

副業で給与所得を得ている人は、思い切って副業を法人化するという方法があります。

その際、ご自身は設立した法人の株主であり社長となります。ただし、ここで二つの注意したい点があります。

〇会社の就業規則で他の職についてはいけないと規定されているかどうか

〇社長になっても報酬を受け取ってはいけない

役員報酬も給与所得の範疇であり、給与を受け取った場合には他の企業から給与を受け取ったとして、就業規則に抵触する可能性が出てきてしまうのです。

そのため副業を行い法人として営業活動をしている間は無給とする必要があります。従来は副業で得ていた収益は法人の内部留保として貯めていくことになります。

そして晴れて本来勤めている会社を定年などで退職する時に、副業で設立した法人を解散して内部留保金を株主として受け取るのです。

定年まで待っていられない、どうしても欲しい車があるというような人は、個人として購入するのではなく法人の名義で購入すると良いでしょう。

ただしこの場合ではスポーツカーなどは経費として認められない場合がありますから、事前に税理士の先生などと十分に相談をして下さい。

6.これはダメ!副業を法人化して家族を社長にして処理する方法

こういったお話をすると、「法人化した会社の社長を家族に就任させ、社長に役員報酬として支払ったお金を自分に還元させるという方法」を考える人がいますが、この方法はあまりおすすめ出来ません。

実態として全く働いていない人に役員報酬を支払うことになり、税務調査を受けた際すぐに指摘を受ける可能性があります。

7.まとめ

このようにマイナンバー制度の運用が始まることで、必ずしも副業が会社にばれるとは言い切れません。

大切なのはご自身がされている副業が所得のどの所得区分にあたり、会社の就業規則に果たして抵触するかどうか改めてきちんと確認をするということなのです。

そしてもし可能であれば会社側に副業を禁止している就業規則の本意を確認することも一つの方法です。

確認した結果、副業は禁止しているが会社に迷惑をかけない範囲であれば服務違反に該当しないという回答を得られるかもしれません。

まずはご自身が置かれている実態を認識し、それに対する解決策を考えることをおススメ致します。

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