塾代や教育費が払えない!お金がないときに今すぐ解決できる5つの方法

今月の月謝が払えない!受験代が払えない!

子供の教育にはお金がかかります。授業料・入学費に加えて、教材費や塾の費用などさまざまな出費があります。

まして子供が複数いたり、母子家庭であったりした場合、子供の教育費にまで手が回らなくなってしまうことも珍しくありません。

しかし子供の将来を考えれば、進学を諦めさせるのは最後の手段としたいでしょう。

そこで、今回は子供の教育費が足りなくなってしまった場合の5つの解決法をご紹介します。

塾代や受験代などの教育費について知ろう

お金が足りないだろうということはわかっても、実際にどの程度の教育費がかかるのか知らない人が大勢います。

現状を打開する前に、子供が進学していった場合にどれくらいのお金が必要なのか確認しておきましょう。

そうやって必要な金額を把握しておけば、計画的に対応を考えることができるはずです。

教育にかかる平均的な費用

子供の教育費にいくらくらいかかっているのか、政府統計の総合窓口「e-Stat」で公表された、文部科学省の資料をもとに説明します。

この文部科学省の平成26年度の調査結果では、学校区分ごとに、毎年どの程度の教育費がかかるかがわかるようになっています。

公立学校

学校教育費

給食費

学外活動費

合計学習費

幼稚園

119175

19382

83707

222264

小学校

59228

43176

219304

321708

中学校

128964

38422

314455

481841

高等学校

242692

 

──

167287

409979

この資料を見ると、小学校6年間で200万円、中学校3年間で150万円、高等学校3年間で120万円、合計470万円ほどの費用がかかることがわかります。

下の子がいるなら、これだけの学習費がかかることを計算にいれて、お金の工面をする必要があります。

ちなみに私立学校に通う場合は、さらに費用が高くなります。

私立学校

学校教育費

給食費

学外活動費

合計学習費

幼稚園

319619

36836

141553

498008

小学校

885639

46089

604061

1535789

中学校

1022397

4154

312072

1338623

高等学校

740144

──

255151

995295

 

受験代や塾代などの教育費で生活できないほど困った体験談

教育費のことで困ったご経験のある方に、お聞きした話をご紹介します。

東京でお住まいの地域は、みんな中学受験をするのが当たり前の地域だそうです。長男が「周りの友達が通っているから。」という軽い気持ちで塾通いを始めたのですが、もう塾代が高くて高くて困窮したようです。

学年が上がるにつれ塾代は高騰し、「6年生の頃には特別授業やなんやらで結局1年で100万円近く飛んでしまった」というお話しを聞かせてくれました

無事に合格したらしたらで今度は中学校の学費が待っています。志望していた都内の私立中学校だと、中高6年間で600万円かかるとのことです。

さらに塾代で月4万円かかり、長期休みの講習は毎回10万円近くの月謝がかかったそうです。

公立は入学金はないですが、月々の出費は私立の学校に通う上の子の学費とほぼ同じだったため、結局、子供二人の教育費だけで月に8万円強の出費になったようです。

ご自身は、地方で育ってきて塾なしで小学校から大学まで国公立だったそうなので、「東京がこんなに教育にお金がかかる街だとは思ってもいませんでした。」と聞かせてくれました。

 

解決方法(1)学校に相談する

現状を把握し子供と話し合ったら、次は中学なり高校なり、子供が通っている学校に相談をしてみましょう。

子供と話し合うよりさらにハードルが上がるかもしれませんが、実のところ金銭的な問題で進学が難しい家庭はそう珍しくもありません

教師側も進路相談などで何度も対応したことがあるはずですので、恥ずかしがらずになんでも聞いてみましょう。

学校で相談すると、奨学金や教育ローンについて説明されることもあるかもしれませんが、必要な手続きなどについても教えてもらえますので、良く話を聞いておきましょう。

 

解決方法(2)奨学金制度を利用する

借りたお金は後で返すことができますが、いったん進学ルートから外れてしまうと良い就職先を探すことは難しくなります。

子供の将来を考え、なるべく教育費を捻出できるようにしましょう。大学の奨学金などでは、子供が就職してから返していくことも可能です。

奨学金と言うと大学生が使うもののように思われていますが、高校にも奨学金はあります。

高校、大学とそれぞれ違いますので、利用するときはそれぞれの規定や内容の違いに注意しましょう。

高校奨学金

高校での奨学金は、返済の必要がない給付金という形で支払われるものもあります。そのような、給付型の奨学金を利用するには以下の条件を満たさなければなりません。

  • 子供が高校に通っている
  • 親が奨学金を申請する自治体のある地域に住んでいる
  • 生活保護など、非課税世帯である

これは公立高校にかぎらず私立高校でもかまわない、という条件のものが一般的です。

また高校奨学金は、各自治体が主体となっておこなっていますので、その地域で暮らしている必要があります。

あくまで低所得世帯の救済のための制度ですので、非課税世帯でなくてはいけません。

【年間支給額表】

 

生活保護世帯

非課税世帯

第2子以降の高校生

国公立高校

32300

37400

129700

私立高校

52600

38000

138000

第2子以降は給付金がぐっと増えますが、残念ながらそれでも十分な額とは言えません。

支給条件を満たしているなら手続きはするべきですが、他の金策も必要になるでしょう。

大学奨学金

大学奨学金には給付される種類もありますが、貸付されるものもあります。貸付型の奨学金であれば、子供が大学を卒業した後に返していかなければいけません。

たとえば、独立行政法人日本学生支援機構の一般的な貸与型の大学奨学金は、月額3万円、5万円、8万円、10万円、12万円の中からどれかを選んで貸与をうけることになります。

 

解決方法(3)教育ローンでお金を借りる

国の教育ローンは高校や大学の入学金や授業料が払えない世帯のために、低利率で国が貸付をする制度です。

借りられる限度額は350万円です。ただし限度額は1人ごとの金額ですので、兄弟がいる場合はそれぞれ350万円まで借りられます。海外留学をする場合は450万円まで限度が上げられます。

国の教育ローンはネット上から申し込みが可能です。奨学金は原則として春しか申し込みができませんが、教育ローンは1年中申請を受け付けてくれます。

借りるのに担保は不要ですが、連帯保証人は立てる必要があります。保証人が無理なら、お金を払って公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受ける必要があります。

教育ローンは奨学金のような学業成績の優秀さは求められませんが、世帯収入が多いと教育ローンは受けられません

それに実際に融資があるまである程度の時間が必要になりますので、お金が必要になる2~3ヶ月前には申請をしておきましょう。

教育ローンは奨学金と併用することが可能ですので、利息などの条件を考えてどのように借りるか検討してみると良いでしょう。

 

解決方法(4)カードローンでお金を借りる

30日間無利息のプロミス

PROMISE
  プロミス
金利 4.5~17.8%
融資までの時間 1時間
無利息期間 契約から30日間

プロミスを初めて利用する方は、メールアドレス登録とWeb明細利用で初回利用日から30日間無利息になります。

30日間も金利0円なので、給料日を控えていたり近いうちに返済のめどが立っていたり、という方に向いているかもしれませんね。

※借入希望額を高く設定しすぎてしまうと、審査が通りにくくなる可能性があるので自分の収入に見合った希望額を設定しましょう。必要なら後で増額審査もできます。

プロミスの詳細ページ

 

解決方法(5)母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する

母子家庭や父子家庭のために家計が苦しいなら、自治体が用意している「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の利用を検討してみると良いでしょう。

母子父子寡婦福祉資金は、ひとり家庭を支援するために作られた制度です。条件に該当すれば、無利子でお金を借りることができます。

その資金には、医療や就職などさまざまな使途での資金が用意されていて、「就学支度資金」や「修業資金」など、子供の教育費に充てることのできるものもあります。

入学して、服や教科書などを準備するための資金や、高校、大学の場合授業料の支払いのために利用できます。

以上の金額は、修学資金として毎月借りることができます。

 

塾代や教育費が払えない!今すぐ解決できる5つの方法のまとめ

 

教育費に困ったら、まずこれからどのくらいの金額が必要になるのか確認してみましょう.

子供が複数いるなら、それぞれが進学した場合を考えて必要な資金を算出する必要があります。

 

お金が足りなくても、奨学金や教育ローン、カードローンなどでお金を借りるという方法があります。

ぜひ今回ご紹介した5つの解決方法を実践して金欠を乗り切ってください。

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