税金を安くしたい!個人事業主の6つの節税対策【2017年版】

個人事業主のほとんどの人は、節税対策を行い税金を安くしたいと思っているでしょう。

しかし、税制度は毎年変わります。さらに、簿記の知識がない人のなかには、節税方法を理解するのも一苦労だという人もたくさんいるはずです。

そこで今回は経理業務を経験したことがある個人事業主の私が、おすすめの節税方法を分かりやすく紹介させていただきます。

2017年に新しくできた節税内容や、サラリーマン生活を送っている人に役立つ内容もあるためお見逃しなく!

1.生活費を経費にしよう

個人事業主のなかには、自宅で作業をしている人もいるでしょう。場合によっては、生活費の一部を経費にすることもできます。

例えば、自宅兼事務所の場合は「支払家賃」。自宅の電気を点けて作業しているのであれば「光熱費」。

来客用で自宅に飲み物を用意しているのであれば「消耗品費」での経費計上が可能です。

その他にも、取材で自家用車を使っているのであれば「ガソリン代」、「減価償却費」なども経費に回せます。意外と経費にしてない人も多いため要チェックです。

ただし、適正な按分比率での経費計上が絶対条件

仕事で使っているからと言って、全てを経費にしていいわけではありません。税務署員が認めてくれる按分で経費計上しなければなりません。

例えば、支払家賃の場合は、事務所としてどのくらいのスペースを事業で使っているか?

あるいは、どのくらいの時間自宅で仕事を行っているかによって、経費計上額は変わります。光熱費、ガソリン代などについても同様です。

按分はルールが特に決まっていません。つまり、税務署員に按分方法を説明して違和感を持たれない金額を計上する必要があるのです。

2.青色申告をして65万円の絶税効果を得よう

青色申告とは、確定申告書のほかに財務諸表(損益計算書、貸借対照表)の記載を行い、確定申告することを指します。

帳簿や領収書など「7年間保存」をしなければなりませんが、最大「65万円」の節税になります。

ただし、65万円の節税を行う際は「複式簿記」と呼ばれる形で、財務諸表を作成しなければなりません。

「単式簿記」での作成だと節税額は「10万円」になるため注意が必要です。さらに「青色申告承認申請書」と呼ばれる書類を提出しないと、青色申告の特典は受けられないため要注意です。

1人での確定申告が不安な人は青色申告会に加入しよう

簿記の知識がなく不安な人は「青色申告会」などへ加入することで、帳簿の付け方や確定申告書に記載されている数値の計算間違えがないか税理士に確認してもらえます

※ただし、具体的な節税方法などについては、青色申告会では教えてもらえません

ちなみに、私も経理経験者ですが、念のため青色申告会に加入しています。

3.生命保険料控除を最大限活用しよう

保険料(保険会社で契約を結んでいるもの)を支払っている人は「生命保険料控除」と呼ばれる制度を利用できます。

これは「生命保険料」、「介護保険料」、「個人年金保険料」と3つ設定してあり、1つの項目について最大「4万円」の控除

すなわち、3つ全ての保険に加入していると、課税所得から最大12万円控除される制度です。

特に、個人年金保険料については、支払終えると払った金額以上のお金が返ってくることも多いため、とてもお得な制度です。ちなみに、私も生命保険料控除は利用しています。

4.セルフメディケーション税制度を利用しよう

セルフメディケーション制度は、2017年度から新設された医療費控除制度です。

今までは病院での診察費や医薬品の購入費が年間10万円を超えないと、控除されませんでした。

しかし、この制度ができたことによって、年間の医薬品購入費1万2千円を超える分について控除対象となりました。

例えば、医薬品を1年間で3万円分購入したとします。すると、3万円から1万2千円を差し引いた1万8千円については、課税所得から控除されるのです。

常備薬などを購入している人は、大量購入することで節税可能でしょう。ただし、現在のところは2021年12月31日までなのでご注意を。

5.IDECO(イデコ)などの確定拠出年金を利用しよう

確定拠出年金とは、運用の出来によって支給される金額が変わる年金です。

そもそも、確定拠出年金は、銀行などの金融機関にお金を預けられます。そして、運用方法はお金を預けた本人が決めます。

日本株、国債、新興株、定期口座などさまざまな種類の運用方法が用意されています。

運用実績がプラスになればいいのですが、マイナスになれば、その分支給される金額も減ります。

ただ、確定拠出年金の場合は、掛け金や運用益が非課税です。株やFX投資だと、運用益の20%は税金で支払わなければならないため、老後の資金を蓄えたい人は確定拠出年金を利用するのもいいでしょう。

60歳を過ぎるまでお金は返ってこないため要注意

ただ、確定拠出年金の厄介なところは、好きなときに引き落とせないことです。原則として、60歳を超えるまでは年金として支給されません。

さらに、支払期間が短い場合は少しの金額しかもらえないです。

そのため、お金に余裕のある個人事業主におすすめしたいです。事業の運用資金が、枯渇している状態で確定拠出年金にお金を払い続けると、余計自分のクビを締めることになるためご注意を。

6.小規模企業共済で将来の退職金を積み立てしよう

最後に紹介するのは、個人事業主向けの「小規模企業共済」です。これは、個人事業者が廃業や退職をした際の「退職金」代わりとして積み立てをする制度です。

掛け金は500円ごとに設定できます(最低1,000円、最高7万円)。

しかも、掛け金全額が「所得控除」されるため、大変お得な制度です。ただし、小規模の個人事業者限定です。

加入要件の詳しい詳細は、「中小機構」のホームページに記載してあるのでご確認ください。

7.税金を安くしたい!個人事業主の6つの節税対策のまとめ

節税をすることで、税金の支払額が減り事業へ使えるお金も増えます。ただし、常識を外れた節税は、税務署員から目を付けられる原因に。

場合によっては「脱税」となり、罰せられることもあります。そのため、税理士へ相談しながら節税対策を行うことをおすすめします。

お金つくーるが選ぶキャッシング・カードローンランキング

ca29c25565df7963dcb60a9814de3892_s

キャッシング・カードローンは今は利用するのが当たり前になっており、種類も昔とは違い何十種類とあります。 そこでお金つくーるでは
  • ・最短1時間で借りることができる
  • ・他社で借りていても借りることができる
  • ・スマートフォンだけで借りることができる
  • ・信用できる会社

といった要素を満たしたカードローン・キャッシングをまとめました。

ぜひ参考にしてください。