郵便局の学資保険（かんぽ生命）の特徴とメリットデメリット

子供1人にかかるお金は、22歳年間の養育費だけでも1,500万円以上かかることもあると言われていますので、早めに準備しておくことが必要となりますね。

学資保険は、子供にかかる教育費などを計画的に準備できるので、多くの方が加入をしています。

各保険会社では、さまざまな学資保険を販売していますが、もちろん、郵便局のかんぽ生命でも「はじめてのかんぽ」という学資保険を扱っています。

では、かんぽ生命の学資保険はどのような内容なのか、その特徴や他社と比べてのメリットデメリットを解説していきます。

「はじめのかんぽ」の特徴

かんぽ生命では、2014年に従来の学資保険から「はじめてのかんぽ」という新しい学資保険を販売しています。

それまでの学資保険では、返戻率が低いというデメリットもあったことから、満期保険金の返戻率を高く設定したことで、注目を集めています。

では、まず「はじめてのかんぽ」の特徴を確認していきましょう。

出産前からの加入が可能

以前の学資保険では、子供が生まれてからしか加入ができませんでしたが、「はじめてのかんぽ」では、出産予定日の140日前以降からの加入が可能となりました。

これにより、契約者に万一のことがあった場合でも学資資金の準備ができるため、安心感が大きくなったということになります。

保険料の短期払いが可能

保険料の払い込みについては、短期払いが可能となっています。短期払いとは、満期よりも短い期間で払い込みを終了し、その後は保険料を払い込む必要がない保険料支払い方法のことになります。

短期払いのメリットは、保険料の割引率が高くなること、つまり、返戻率がその分高くなることでしょう。

「はじめてのかんぽ」の短期払いは12年払いとなっており、一番教育費のかかる中学生からの時期に、保険料の負担がないことも大きなメリットになります。

満期のタイミングが選択可能

満期のタイミングについては、それぞれのプランによって異なりますが、大きなお金がかかる大学進学の時期に合わせてお金を受け取れるようになっています。

その時期についても、17歳もしくは18歳に設定することができます。

入学金や授業料はもちろんのことですが、受験にかかる費用、また合格後に一人暮らしをする場合の敷金や礼金などについてもカバーができますね。

孫の学資金準備にも利用できる

「はじめてのかんぽ」では、契約者の加入年齢が65歳まで可能となっています。つまり、祖父母が契約者となって孫の学資金の準備をすることも可能ということになりますね。

もちろん、契約者が万一の時には保険料の払い込みが免除になるため、その保障分は保険料が高くなってしまいますし、返戻率も下がることになります。

返戻率は高い方が良い？

学資保険を比較するときには、貯蓄性を考えるのか、保障性も同時に準備をするのかによって、返戻率が異なってきます。ではまず、返戻率の仕組みについて確認をしておきましょう。

返戻率とは？

返戻率とは、銀行預金でいう金利のようなものです。金利が良いほど利息が多くなりますね。

返戻率は、払い込んだ保険料に対して、受け取る金額がどれくらい増えるのか、その割合のことを言います。

・返戻率100％の場合：払込保険料総額＝満期保険金＋お祝金

・返戻率110％の場合：払込保険料総額＜満期保険金＋お祝金

・返戻率90％の場合：払込保険料総額＞満期保険金＋お祝金

払い込んだ保険料に対して、受け取った金額が多い場合、返戻率は100％を超えるということになり、受け取った金額の方が少ない場合、返戻率は100％より低くなるということになるわけです。

つまり、100％より低くなる場合には、元本割れをしてしまうということですね。

返戻率の計算方法

返戻率の計算方法は次のようになります。

「満期保険金（+お祝金）÷払込保険料総額×100＝返戻率」

返戻率が高いほど貯蓄性が高いと言えますが、学資保険の内容によって返戻率は異なってくるため、返戻率が高い方が良いということにはなりません。

どのように支払うのか、どのように受け取るのかなど、考え方や環境によって学資保険を選ぶことが大切になります。

受け取りタイミングで選ぶ3つのプランと返戻率

では、かんぽ生命の学資保険について詳しくみていきましょう。「はじめてのかんぽ」では、受け取りのタイミングで3つのプランが用意されています。

大学入学時の学資金準備プラン

・加入可能年齢：0歳～12歳（出産予定日の140日前から加入可能）

・満期は17歳もしくは18歳で選ぶことができる（受け取りは満17歳もしくは満18歳の2月）

・全期払いもしくは12年間の短期払いを選択できる

・お祝金がないため、掛け金が割安

教育費の中でも、大学に進学する時が特に大きなお金の準備が必要になりますね。大学入学時の学資金準備プランでは、大学入学時の出費を準備するのに適したプランとなっています。

例えば、大学の受験費用や交通費・宿泊費、また入学初年度に必要な入学金や授業料、一人暮らしのためのアパートなどの敷金や礼金・家財道具の準備など、こうした出費に備えることができますね。

＜払込期間による返戻率の違い＞

契約者30歳男性、被保険者0歳、基準保険金額300万円とした場合

※かんぽ生命シミュレーションによる2017年2月時点での数値を参考にしています。

上記の表を見てみると、全期払いの場合には、元本割れしていますね。しかし、短期払いでは返戻率が103％となっています。貯蓄性を考えた場合、短期払いの方が数字上では良いことになりそうです。

しかし、全期前納では返戻率が104％を超えていますので、まとまったお金があるのであれば全期前納が一番お得となります。

お祝金＋大学入学時の学資金準備プラン

・加入可能年齢：0歳～3歳（出産予定日の140日前から加入可能）

・満期は17歳もしくは18歳で選ぶことができる（受け取りは満17歳もしくは満18歳の2月）

・全期払いもしくは12年間の短期払いを選択できる

・お祝金は小学・中学・高校の入学時に受け取れる（受け取りは入学前の12月）

お祝金＋大学入学時の学資金準備プランでは、大きな費用がかかる大学入学時に加えて、小学校から高校までの進学時にかかる費用もお祝金として受け取ることができるプランとなっています。

進学時には、学業用品や制服などの購入に費用がかかりますので、その費用も学資保険で準備したいという場合に利用する方法もありそうです。

＜払込期間による返戻率の違い＞

契約者30歳男性、被保険者0歳、基準保険金額300万円とした場合

※かんぽ生命シミュレーションによる2017年2月時点での数値を参考にしています。

やはり同様に、全期払いの場合には元本割れしています。しかし、短期払いでは返戻率が101％となっています.また、全期前納でも103％程度となりますので、お祝金のないタイプの方が返戻率は高くなりお得と言えます。

大学入学時＋在学中の学資金準備プラン

・加入可能年齢：0歳～12歳（出産予定日の140日前から加入可能）

・満期は21歳となり、18歳から毎年学資金を受け取ることができる（18歳・19歳・20歳・21歳）

・保険料の支払いは全期払いの場合、18歳までとなる

・全期払いもしくは12年間の短期払いを選択できる

・お祝金がないため、掛け金が割安

大学入学時＋在学中の学資金準備プランでは、大学の入学時に加えて、在学中にかかる授業料なども準備できるプランとなっています。

保険料の支払いは、全期払いの場合18歳までの支払いとなり、その後は毎年同額の学資祝金を受け取ることができます。

大学在学中の4年間を安心して過ごすことができますね。

＜払込期間による返戻率の違い＞

契約者30歳男性、被保険者0歳、基準保険金額300万円とした場合

※かんぽ生命シミュレーションによる2017年2月時点での数値を参考にしています。

3つのプランの中で、一番返戻率が高いプランになります。やはり、12年短期払いや全期前納の場合には、返戻率はお得になりますね。

医療・災害特約保障の必要性は？

かんぽ生命の学資保険には、入院や災害時の保障を付加することができます。まずは、どのような保障なのかを確認してみましょう。

無配当傷害入院特約

被保険者が不慮の事故やケガによる入院や手術などの保障、また入院一時金の保障がされるものです。

・入院保険金：不慮の事故やケガによる入院時に、基準保険金額の0.15％相当額を保障

・手術保険金：手術の種類によって入院保険金額の5倍～40倍相当額を保障（入院保険金の支払いが伴う手術のみが対象となります）

・長期入院一時保険金：120日以上の入院をした場合に、基準保険金額の3％相当額を保障

無配当疾病傷害入院特約

被保険者が不慮の事故やケガのみではなく、病気などによる入院や手術などの保障、また入院一時金の保障がされるものです。

・入院保険金：不慮の事故やケガ・病気による入院時に、基準保険金額の0.15％相当額を保障

・手術保険金：手術の種類によって入院保険金額の5倍～40倍相当額を保障（入院保険金の支払いが伴う手術のみが対象となります）

・長期入院一時保険金：120日以上の入院をした場合に、基準保険金額の3％相当額を保障

災害特約

被保険者が　保険期間中に不慮の事故で、万一のことがあった場合の保障となります。

・死亡保険金：不慮の事故などにより、その日を含めて180日以内に死亡した場合、基準保険金額を保障

・障害保険金：不慮の事故などにより、その日を含めて180日以内に所定の身体障害状態となった場合に、その状態に応じて、基準保険金額の10～100％を保障

貯蓄性を考えるのか保障を考えるのかで特約付加を決めよう

こうした医療などの特約については、学資保険の基準保険金額に応じて給付金額も異なり、それに応じて保険料も異なってきます。つまり、学資保険の金額が大きければ、特約保険料も高くなるということなのです。

特約をつけることによって、支払う保険料が増えます。保障が必要と感じている場合には特約を付けることも良いでしょう。しかし、返戻率は下がることになります。

子供の医療費については、自治体によって無料の場合もありますし、割安な共済などの保障で準備をするということも可能ですね。

こうしたことを踏まえて、学資保険に貯蓄性を求めるのであれば、元本割れを起こしてしまう可能性も高くなってしまいますので、特約を付けない選択も考えた方が良いでしょう。

生命保険料控除の対象となる学資保険

学資保険が生命保険料控除の対象になることは知っていますか？年末調整や確定申告などで、生命保険料控除の申告をしていると思います。学資保険は「一般生命保険料控除」の対象となるのです。

学資保険は、契約者の保障や被保険者の保障も含まれているため、生命保険として、その保険料の支払い額に応じて所得から控除を受けることができます。

生命保険料控除とは？

生命保険料控除とは、1月1日～12月31日までの1年間に支払った保険料に対して、一定額をその年の所得額から控除することができ、課税所得が少なくなるため、住民税や所得税が軽減されるという制度です。

生命保険料控除には3つの控除があります。

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

かんぽ生命の学資保険は、一般生命保険料控除の対象となり、例えば年間8万円以上の保険料を支払っている場合、所得税の課税所得から4万円の控除を受けることができます。

こうした控除を受けるためには、年末調整や確定申告で、かんぽ生命から送付される「保険料払込証明書」を添付して申告をしましょう。

「はじめてのかんぽ」のメリットデメリットと注意点

他社と比べると返戻率が低い

学資保険の中には、返戻率が110％を超えるものもありますので、それらの学資保険と比較した場合には、返戻率が低いですね。貯蓄性を重視して学資保険を選択する場合には、この返戻率の低さはデメリットと言えるでしょう。

契約者貸付制度が利用できる

かんぽ生命の学資保険に限らず、学資保険は貯蓄性の高い保険をなりますので、解約返戻金の範囲内で貸付を受けることが可能です。これは、学資保険のメリットと言えるでしょう。

例えば、お祝金なしのタイプに加入していた場合でも、一時的に必要になったお金を学資保険から借りることができますね。

しかし、契約者貸付制度は、その金額に対して貸付利息がつきます。この金利は決して低くありませんので、便利な制度ではありますが、利用には注意が必要です。

中途解約は支払った保険料よりも少なくなる

学資保険では、中途解約をすると解約控除が発生するため、支払った保険料の満額は戻ってきません。

解約時期が早ければ早いほど、解約控除は大きくなるため、加入後すぐに解約した場合には、ほとんど解約返戻金がない場合もあります。

支払いが難しいなどの場合には、減額などで保険料を減らすことも可能ですので、一度相談をしてみましょう。

また、一時的にお金が必要になったという場合には、解約ではなく契約者貸付制度を利用することもひとつの方法です。

信頼性と安定性は抜群のかんぽ生命

かんぽ生命の人気のひとつとして、信頼性と安定性が抜群なことでしょう。加入率や保険料収入もかんぽ生命は高い水準となっています。

また、健全性についても優秀です。また、郵便局自体が全国各所にあるため、手続きがしやすい点も魅力のひとつと言えますね。

まとめ

かんぽ生命の学資保険「はじめてのかんぽ」については、貯蓄性の面からみると、他社と比べて返戻率の低さが気になります。

しかし、「12歳までの払い済み」など完済までの期間が短めのプランを選択することで、返戻率は高くなります。支払い期間が短い分、保険料も高くなりますが、教育費が大きくなる中学入学時には支払いを終えることができます。

学資保険の加入については、毎月の掛け金はいくらなら支払えるのか、いつどのくらいの資金を準備したいのかなどを考えて、それぞれに合ったものを選ぶようにしましょう。

また、医療特約などについては返戻率を下げることになりますので、他で準備ができないかといったことも十分考えて、付加するのかどうかを検討すると良いでしょう。