ダブル家賃はもったいない!引越し時に発生する二重家賃の費用を抑えるために注意すべきこと

すぐに引越したいけど今の家の家賃が1か月分発生するからもったいない!

教えします。

1.二重家賃ってなに?知らないと損をする!

まず、二重家賃という言葉を聞きなれない方もいると思いますのでその定義を見てみましょう。

二重家賃とは?

賃貸住宅から賃貸住宅へ住み替える場合、旧居と新居に同時に発生する家賃。旧居の解約予告と新居の入居可能日により、

賃貸住宅からの引越しの際、古い家の退去と新しい家の契約の日数が被ってしまうことありませんか?

よほどタイミングがよくなければ日数が被るのは普通だと思います。

でもそんな被る日数を少なくできるタイミングがあるのをご存知ですか?

これを知っておけば、引越しをする時「二重家賃」が長くかかる状態が短くなり得することができます。

今回は二重家賃の費用を抑えてなるべく安く引越しをする方法をお重複が起こった場合に必要となる。

 「フーサワ商事 不動産用語」より

 つまり、賃貸住宅の引越しの際に旧居と新居で同時に家賃を払わなければならない時期が発生してしまうことです。

引っ越すタイミング次第では約1ヶ月もダブルで家賃を支払う義務が生じます。

家賃は一軒だけでも金額が大きいですから、二軒分ともなるとかなりの負担になります。

ただでさえお金がかかる引越し時期に、なるべく余計なお金を支払いたくないですよね。 

2.二重家賃を避けるカギは退去予告の時期!

二重家賃期間をまったくゼロにするというのはなかなか難しいですが、減らすことはできます。

では、二重家賃の状態をなるべく避けるにはどのようにすれば良いのでしょう。そのカギは退去と契約のタイミングにあります。

皆さんは賃貸住宅を退去するときに、いつ大家さんに退去予告をすればよいかご存知ですか?

答えは、退去日の1ヵ月前です。(1ヶ月以上の予告が必要な場合もあるので賃貸借契約書をよく読みましょう)

その場合、契約書には「借主からの解約申し入れは、退去日の1ヶ月前とする」と記載があるので、「新しい家を契約したので明日退去します」と言っても、大家さんはその申し出が賃貸契約に違反していると言えます。

つまり退去日を決めたら、少なくともその1ヶ月前までには解約の申し入れを大家さん(管理会社)に連絡しなければならない、ということです。

解約の申し入れをしてから1カ月間は当然ですが家賃が発生します。早く退去しても(住んでいなくても)、解約の申し入れをした日から1ヶ月後までは、必ず家賃を払わなければなりません。

 3月15日に退去予告した場合

  • 4月15日まで家賃を支払う義務がある
  • 3月分は通常通りの家賃
  • 4月の15日間分は日割りの家賃

前の家の契約が終了する前に新しい家の家賃が発生すれば、そこで二重家賃状態となります。

二重家賃を防ぐには、上記のことをしっかりと頭に入れて新しい家の契約を行いましょう。

賃貸住宅への入居契約をした場合、家賃発生までにまでにかかる期間は1週間から2週間ほどです。

その間には案内、申込み、入居審査OK、契約、 契約金(仲介手数料、敷金、礼金、保険料等)決済が行われます。スケジュールをきちんと立て、物件探しを進めていきましょう。

退去するお部屋の家賃発生が終了したと同時に新居で家賃が発生するように調整して契約をすれば、二重家賃が発生する日が最低限に抑えられお得に引越しすることができます。

3.どのパターンが一番二重家賃期間が短い?賢く新居を選んで期間を減らそう

賃貸住宅の場合、どんな部屋を借りるかによって二重家賃のかかり方が変わってきます。

新居の種類によって費用が異なりますのでこれからひとつずつ見ていきましょう。

①現在空室の物件に引っ越す場合

前の住人が退去して空室になっている部屋に引っ越す場合です。

実は、気を付けないと、この場合は一番二重家賃が発生しやすく、損をしやすい契約の仕方になるのです。

現在空室の部屋ならば、下見して気に入った場合は即日契約が可能です。

しかし契約が完了した日から家賃の支払いが発生しますから、契約後すぐに旧居の退去予告をしても、そこからおよそ2週間から1ヵ月間は旧居と新居の二重の家賃を払わなければならないのです。

このような物件の場合は、気に入ったがすぐには引越しができないことを大家さん(管理会社)に伝え、可能ならば契約の期日を延ばしてもらえるように相談してみましょう。

②新築の物件に引っ越す場合

不動産情報をこまめにチェックしていれば、完成1ヵ月くらい前には新築竣工物件を見つけることができます。

新築物件の入居可能日が1ヵ月以上先のものであれば、旧居の退去予告を連絡して、その1ヵ月以上後に新築物件に入居することで、二重家賃が発生する日はその引越し日だけとなります。

この場合が一番二重家賃を少なくできるケースといえます。

③前住居者がまだ住んでいる物件に引っ越す場合

これは特に入れ替わりが多くなる引越しシーズンによく起こります。

大家さんは入居者から退去の連絡を受けたら、できるだけ早い段階で次の入居者募集を始めます。

このような物件の場合は、入居者がいるため部屋の下見はできませんが、間取りや立地などから判断することになります。

気に入って契約となった場合、前の住人が退去してから部屋のリフォームやクリーニングを行い、作業が完了してから契約日となり入居可能になります。

場合によりますが、入居可能日まで日数がかかるほど(1ヵ月に近いほど)二重家賃の期間が少なく済みます。

④フリーレントの物件に引っ越す場合

昨今は空き家が増えているため賃貸物件は借り手市場と言われており、大家さんは物件の魅力を増やすのに一生懸命です。

その中で、一定期間家賃無料のキャンペーンを行っているアパートやマンションがあります。そのような物件はフリーレントと呼ばれています。

フリーレント物件は空室期間が長かったり、リフォームしたが借り手が決まらなかったり等の要因がある場合が多いです。

このような物件ならば新しい家の契約をしてから旧居に退去通告をしても二重家賃が発生することはありません

もし家賃無料と出ていなくても、築年数がかなり経過している古い物件などは、大家さんに交渉してみるのも良いでしょう。

ただ、注意すべきところは、通常の賃貸物件と違ってフリーレント物件は、契約で定められた期間よりも短い期間で退去するときは、違約金が発生する可能性があるということです。

例えば契約で6カ月は契約を継続しなければならない、と定められている場合、その期間内に引越しをしたら違約金を払わなければならない、ということです。

通常、違約金は無料期間×家賃というところが多いようなので、無料期間が長い物件ほど違約金が大きくなります。フリーレント物件を探す場合は注意してくださいね。

引越し時に発生する二重家賃の費用を抑えるために注意すべきことのまとめ

一般的には、現在の賃貸契約と、新しい賃貸契約の家賃発生は2週間くらい重なるものであると考えた方が良いです。

二重家賃期間をゼロにするためには新しい部屋が決定する前に退去予告を出すことになります。

しかしこの場合、いい物件が見つからないまま退去日がきてしまうと住むところがなくなってしまうため危険が伴います。

まず物件を探し、気に入って契約となった場合はただちに退去の連絡をしましょう。

退去通告から新居の契約完了までの時間を長くすることで、二重家賃の発生期間を短くすることができ、大事なお金を節約することができます。

二重家賃期間をまったくゼロにするのは難しいといえますが、少なくすることは可能です。

賃貸住宅の場合は契約がありますので、思い立った時にすぐに引っ越せるわけではありません。

スケジュールをきっちり組んだり、大家さんとうまく交渉したりすることで二重家賃を防いで賢く引越しをしましょう。

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