築10~20年がチャンス!家が高く売れる時期とタイミングはいつ?

よほどのことがない限り、家の売却には数カ月かかるのが普通です。

差し迫った理由がなければ、家の売却は余裕をもって計画的に進めていきましょう。

しかし、いざ計画をたてるといっても、「高く売れる時期」と「高く売れるタイミング」があるのか気になります。

誰しも「少しでも損せずに高く売りたい」と思いますから、1番良い条件がそろったときに売却できればベストです。

「もっと早く売ればよかった」

「もう少し待っていれば損しなかったのに」

と後悔しないために、この記事をぜひ参考にして家を高く売ることができるようにしましょう。

1.不動産の「買い手」が多い時期はある?

「買い手が多ければ相場が上がって高く売れる」確かにその通りですが、売買物件に関しては時期による需要の変動は少ないです。

1年のうちで、入学、入社、転勤などがある3月~4月や10月~11月は、人がライフスタイルを変える時期なので、不動産取引が多くなると言われています。

家は一生の買い物と言われるぐらい高額ですから、買い手も慎重に相場を調べて「買い時」を探りながら計画的に購入を進めています。

住宅購入のきっかけも「購入資金・ローンの頭金が貯まった」「結婚や出産」などが多く、転勤が決まったからといって慌てて住宅を買う人は少数です。

逆にいえば売買物件は時期に関係なく需要はあるという事になります。

時期による需要に変動がなければ、売却価格の相場も時期ではあまりかわりません。時期と相場の関連性が薄いので、高く売るために時期はあまり重要では無いということになります。

3~4月は好条件の売却が期待できる

ただし3~4月は「子供の入学に合わせて家を買いたい」「3月末の定年退職に合わせて住替えたい」「4月から社宅に住めなくなる」とライフイベントに合わせて住宅の購入が決まっている買い手がいる時期です。

期限が決められている買い手は、購入意欲も高いので好条件での売却が期待できます。

3~4月は不動産業者も販売活動に力が入る決算時期です。売却の期限が無ければ、これから計画を立てるのであれば「3~4月に売却完了」をゴールとしてスケジュールを立ててもよいでしょう。

2.持ち家の売却は時期よりもタイミングが大切

家にも高く売れる「売り時」がありますので、時期よりもタイミングを気にした方が良いでしょう。

気を付けなければいけないのは、売却しようとする家の広さや間取り、築年数などが似たような中古物件が近隣で多く売りに出ている場合です。

供給過剰になっているので、売れにくいうえ価格が下がりやすくなります。

中古物件だけでなく、新築物件の動きにも注意しましょう。家を探している人は、新築・中古に関わらず多くの物件情報をチェックし検討するものです。

中古物件との価格差が400~500万円くらいであれば、新築物件を選ぶ傾向にあります。新築物件が多い地域では、中古物件の価格も下がり気味になり、高く売ることは期待できません。

ただし新築物件の売れ行きが好調であれば、人気のある地域という事でもあります。

新築物件の販売が一段落した後は、中古物件にも人気が出てくる可能性がありますので、タイミングの見極めが必要です。

事前に不動産業者などから相場情報を入手して、売却するタイミングを判断しましょう。

3.税金を考えると、家を売却するタイミングは築10年~20年がベスト

家を購入した際にも、税金の支払いや控除について気になったと思います。

売却する際にも、売却益に対し築年数に応じた税金がかかり、控除などの特例制度もあります。

数カ月待つだけで控除が受けられるケースがありますので、タイミングが大事です。

買い換え特例が適用されるのは居住後10年以上から

家を売却した場合に売却益が3000万円までなら所得から控除が可能です。3000万を超える場合は「買換え特例」が選択できます。

家を売却して別の住宅を購入する場合、売却金額より買換えた住宅の購入金額の方が大きければ、家の売却で得た金額に課税がされません。

この特例が適用される条件のひとつに「保有期間10年以上」というものがあります。

買換え特例の適用条件があてはまるようであれば、居住後10年を超えれば税金面で有利です。

築20年を超えると買い手が不利になる

築20年(マンションの場合は25年)を超えた物件を購入する場合、買い手側に適用される税金の特例が減ってしまいます。

登録免許税や不動産取得税、住宅ローンの特別控除などが適用外です。

売り手の損にはなりませんが、買い手側にとってはデメリットが増えるということで購入条件から外れてしまいます。

購入希望者が出てきても、税金面での不利を理由に値下げを要求される可能性も考えられるでしょう。

人気の地域など特殊な事情が無ければ、一般的に家は築20年程度で購入価格の40~50%程度に下落するといわれています。

木造住宅の場合は税法上の耐用年数が22年と定められているので土地の価格のみになることも多いです。

20年過ぎても、決して住宅としての価値がゼロになるわけではありませんが、家の売却は築10年~20年のタイミングで検討した方がよいでしょう。

世の中の経済情報もチェックしましょう

不動産相場は様々な要因で変動します。好景気になれば住宅を買おうと思う人も増え相場は上がりますし、不景気ではその反対です。

政府から発表されるGDPや景況感、消費動向などの経済指標で判断してもよいですし、株価が上がっているときは不動産相場もあがりますので参考にするとよいでしょう。

ご存知の通り2020年に東京オリンピックが開催されます。すでに東京圏、特に湾岸エリアの不動産価格は新築、中古に関わらず上昇傾向です。

この例だけでなく売却する家の近隣で、大規模な再開発、ショッピングセンターや工場の誘致などの計画があれば、人口が増え人気のある地域に変わる可能性もあります。

反対に地理的な条件などで過疎化が進んでいる地域の場合は、待っていても相場の下落は免れませんので早めの売却を考えましょう。

消費税増税前や増税後の不景気対策はチャンス!

何度か延期されていますが、消費税の増税も買い手の心理に影響するイベントです。増税前に購入しようとする人、いわゆる駆け込み需要が増えます。

近々売却を考えられている方は増税の発表があっても慌てないように、計画的に準備する必要があります。

たとえ駆け込み需要に間に合わなかったとしても、増税後の不景気対策として、住宅ローン減税や低金利など景気を誘導する政策がとられる場合もあります。

過去の同様な施策でも住宅購入意欲が高まり不動産市場が活性化したケースもありますので、売却するタイミングは慌てず慎重に判断することが必要です。

まとめ

家を売却する時には、「少しでも高く売りたい」という気持ちだけが先走って、周りが見えなくなることもあります。

買い手がいて初めて売却は成立しますので、買い手の気持ちを想像しながら計画を立てましょう。「

どんな買い手にうれるのか?」「買い手はいつ家が欲しくなるか?」を想定し情報を集めて、他の人より少し早めに行動を始めることが大切です。

実際に買い手の購入意欲が高まっているときには、不動産相場も上昇し始めます。売却する家の査定価格や近隣の物件価格などの情報は、行動を始める上で欠かせない情報です。

一括査定なら、簡単な情報を入力するだけで、複数の業者に査定が依頼できます。

取扱数や営業エリアの広い大手業者だけでなく、近隣の情報に詳しい地元密着の業者にも申し込めますので、幅広く情報を集める事ができておススメです。

 

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