補助金活用!そのリフォームもっとお得になります

いままで日本の住宅市場の核であった「新築市場主義」が変化し始めてします。

総務局の統計「平成25年住宅・土地統計調査」では、既存住宅の1割超が空き家になっているというのに、新築住宅を次々に建てても供給過剰状態。

少子高齢化、人口減少や環境保護の観点からも時代に逆行した住宅政策ずっととられていました。

しかし、平成18年に住生活基本法が施工されて以来、少しずつ住宅市場が変化し始めてきています。

「住宅の量の確保」から「質の確保」へと流れが変わり、リフォームやリノベーションが注目されています。

国や自治体も防災、福祉、地球環境に考慮した住まいの安心・安全を確保するため、補助金制度や優遇税制に力を入れています。

そうです!その補助金を活用すれば、あなたのリフォームがもっとお得になるんです。

これからその補助金についてご紹介していきますのでぜひ参考にしてみてください。

住宅ストック循環支援事業補助金

中古住宅市場の拡大、若者の住宅費負担の軽減、耐震化・省エネ化率の向上など良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的として、国がその費用の一部を補助する制度です。

対象要件は「良質な既存住宅の購入」、「住宅のエコリフォーム」、「エコ住宅への建替え」の3種類です。

現在居住している住まいのリフォームや居住目的で中古住宅を購入してリフォームする場合は、「住宅のエコリフォーム」や「良質な既存住宅の購入」が利用できます。

では、この2つについて制度の内容をみてゆきましょう

住宅のエコリフォーム

補助金限度額

一戸当たり30万円(だたし、耐震改修を行う場合は一戸当たり45万円)

住宅のエコフォームの対象者

対象物件に居住しているひと

対象リフォーム工事

3種類の必須工事が設定されておりそのうちのいずれかと、それと併せておこなう工事が補助対象になります。

補助事業者として事務局に登録したリフォーム業者が行う工事で、必須工事の補助額の合計が5万円以上であることと、リフォーム工事後に耐震性が確保されていることが条件です。

【必須工事】 ()内は補助額
①開口部の断熱改修
・ガラス交換/内窓設置/外窓交換/ドア交換(サイズに応じて一箇所当たり3千円~2.5万円)

②外壁、屋根・天井、床の断熱改修 ただし、一定量の断熱材を使用しているものに限る
・外壁(12万円(部分断熱 6万円))
・屋根/天井(3.6万円(部分断熱 1.8万円))
・床(6万円(部分断熱 3万円))

③設備エコ改修 下記のエコ住宅設備のうち3種類以上を設置
・太陽熱利用システム(2.4万円)
・節水型トイレ(2.4万円)
・高断熱浴槽(2.4万円)
・高効率給湯機(2.4万円)
・節湯水栓(3千円)

【併せておこなう工事】
A.バリアフリー改修
・手すり設置(6千円)
・段差解消(6千円)
・廊下幅等の拡張(3万円)

B.エコ住宅設備の設置 上記③のうち1~2種類の設置
補助金は設備エコ改修と同じ

C.木造住宅の劣化対策工事
・小屋裏
小屋裏換気口設置(8千円)
小屋裏点検口設置(3千円)

・浴室・脱衣室
浴室のユニットバス設置(3万円)
脱衣室の耐水性仕上げ(8千円)

・床下等
外壁の軸組等及び土台の防腐防蟻措置(2万円)

・土間コンクリート打設(12万円)
・床下点検口設置(3千円)

D.耐震改修(一戸当たり15万円)

E.リフォーム瑕疵保険への加入(1契約当たり1.1万円)

申請者

補助事業者として事務局に登録したリフォーム業者が申請します。

それを住宅所有者に還元する方法(割引または返金)はリフォーム業者と住宅所有者間で取り決めます。

期間

・対象工事期間  平成28年11月1日~平成29年12月31日(予定)
・補助金申請期間 平成29年1月18日~遅くとも平成29年6月30日(予定)

浴室とトイレをリフォームした場合

浴室 :高断熱浴槽(2.4万円)と節湯水栓(3千円)を設置して浴室と脱衣所の段差を解消する(6千円)
トイレ :節水型トイレ(2.4万円)を設置して、手すりをつける(6千円)
2.4万円+3千円+6千円+2.4万円+6千円=6.3万円の補助金が交付されます。

もちろん設備の組み合わせが必要なわけではありませんので、ガラスをペアガラスに交換したといったような場合でも、
補助額×枚数=5万円以上であれば制度を利用できます。

詳しくは「住宅ストック循環支援事業HP 住宅ストック循環支援事業補助金 住宅エコリフォーム」をご参照ください。

https://stock-jutaku.jp/product/

良質な既存住宅の購入

(1).補助金限度額
インスペクションとエコリフォーム合計で一戸当たり50万円(だたし、耐震改修を行う場合は一戸当たり65万円)。

(2).対象者
予算成立日(平成28年10月11日)において40歳未満のひと。

(3).対象物件
予算成立日(平成28年10月11日)以降にインスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険の付保および売買契約が締結された中古住宅でかつ、
事業者登録日以降に、既存住宅の引渡しを受けたもの。

(4)補助対象
インスペクションの費用(上限5万円)およびエコリフォーム。
エコリフォームは先にご説明した「住宅のエコリフォーム」の対象リフォーム工事と同様です。

(5).申請者
補助事業者として事務局に登録したリフォーム業者およびインスペクションが申請します。
それを住宅所有者に還元する方法(割引または返金)は業者と住宅所有者間で取り決めます。

(6).期間
・対象工事期間  平成28年11月1日~平成29年12月31日(予定)
・補助金申請期間 平成29年1月18日~遅くとも平成29年6月30日(予定)

詳しくは「住宅ストック循環支援事業HP 住宅ストック循環支援事業補助金 良質な既存住宅の購入」をご参照ください。
https://stock-jutaku.jp/purchase/

自治体の補助金や助成金

住宅ストック循環支援事業のように省エネに特化しない一般的なリフォームについては、
自治体が独自に設けている補助金や助成金制度の利用を検討してみましょう。
想像しているよりも意外なほどたくさんの制度があります。
また、住宅ストック循環支援事業補助金と併用できるものもありますので、併せて利用するとさらにお得になります。
いくつか具体例をご紹介しましょう。

・東京都目黒区:住宅リフォーム資金助成
区内に住宅を所有し自身で居住しているひとが、
区内業者又は区内に営業所等がある業者が行う費用20万円以上(税抜)の住宅機能維持・向上のための改修工事をする場合、
費用の10%(上限10万円)が補助されます。

・栃木県鹿沼市:鹿沼市住宅リフォーム助成事業補助金
市内に住宅を所有し対象住宅に居住している人が、
市内に本社を有する法人又は、市内に住所を有する個人事業主が行う費用20万円以上(税抜)の住宅のリフォーム工事をする場合、
費用の5%(上限10万円)が補助されます。

・静岡県浜松市:浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
市内に住宅を所有し対象住宅に居住している人が
太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、
家庭用ガスエンジン式コージェネレーションシステム(エコウィル)、家庭用蓄電池、
ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)・V2H対応型充電設備を設置する場合、費用の一部が補助されます。
例)太陽光発電システム(4万円)、エネファーム(10万円)など。

(*いずれも2016年12月6日現在の情報です。詳細は各自治体にお問い合わせ下さい。)

優遇税制度

利用できそうな補助金制度がなかったとしても、税金の優遇制度は利用できるかもしれません。
もちろん補助金を受給した場合も優遇制度が受けられますから、忘れずに申請してください。
所得税と固定資産税について優遇制度があります。
順番にみてゆきましょう。

所得税減税

3種類の制度(投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税)があり、条件に合うリフォームを行うといずれかを利用して控除が受けられます。
いずれも2019年6月30日までに工事を完了して入居(耐震リフォームは工事完了)する人が対象です。

・投資型減税
【対象】耐震、バリアフリー、省エネのリフォームで一定の条件を満たすひと。ローンの利用ある、なしは問いません。
【控除率】工事費の10%(工事費用相当額で200万円まで)
【減税期間】1年(改修後、居住を開始した年のみ)
【控除の上限額】耐震・省エネ:25万円、バリアフリー:20万円

・ローン型減税
【対象】バリアフリー、省エネのリフォームで一定の条件を満たし、返還期間5年以上のローンで工事を行ったひと。
【控除率】省エネ:工事費の年末ローン残高の1%(年末ローン残高1000万円まで)、バリアフリー:工事費の2%(工事費用相当額で250万円まで)
【減税期間】リフォーム後、居住を開始した年から5年間
【控除の上限額】5年間で62.5万円(年間上限:12.5万円)

・住宅ローン減税
【対象】返還期間10年以上のローンでリフォーム工事を行ったひと。
【控除率】工事費の年末ローン残高の1%
【減税期間】リフォーム後、居住を開始した年から10年間
【控除の上限額】10年間で400万円(年間上限:40万円)

固定資産税の減額

耐震、バリアフリー、省エネのリフォームで一定の条件を満たすと翌年の固定資産税額が減額されます。
工事が2018年3月末までのものが対象です。

耐震: 120㎡相当分までを1/2減額できます。
バリアフリー: 100㎡相当分までを1/3減額できます。
省エネ: 120㎡相当分までを1/3減額できます。

詳しい適用条件などについては公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する
リフォネットHP「住宅リフォームに関する減税制度の概要」の各項目をご参照ください。
http://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/index.html

賃貸住宅の経営者や居住していない空き家を所有するひとも利用できる補助金

これまで個人が居住している住まいについておこなうリフォームついてみてきましたが、所有者が居住していない住まいについてはどうでしょうか?
例えば、賃貸住宅を経営するオーナーや、いま社会問題になっている空き家を所有していて、対応に困っているひとが受給できる補助金があるといいですよね。
実は、そういったものも国や自治体が設けているんです。
ここでは、具体例を2つほどご紹介しましょう。

・住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
高齢者、障害者、子育て世帯への賃貸を条件に、民間の賃貸住宅で空き家なっている部屋のリフォームなど改修工事に対しての補助を行う事業です。
1戸あたり50万円の補助金が支給されます。

詳しくは「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業HP」をご参照ください。
http://www.anshin-kyoju.jp/

・京都市空き家活用・流通支援等補助金について
長らく使われていない空き家をまちづくり活動の拠点や地域の活性化に利用する目的で改修する場合、その改修工事費用に対して補助金が支給されます。
改修の目的には「活用・流通促進タイプ」と「特定目的活用支援タイプ」の2種類があり、補助額は以下のとおりです。

活用・流通促進タイプ(賃貸用または売却用でない空き家の活用または流通のための改修工事)で、
改修工事の1/2の補助(上限30万円(京町家等の場合上限60万円)、
特定目的活用支援タイプ(居住者または利用者がいない空き家を地域の居場所づくり、留学生の住まいなどとして活用するための改修工事)で、
改修工事の2/3の補助(上限60万円(京町家等の場合上限90万円)があります。

詳しくは「京都市空き家活用・流通支援等補助金HP」をご参照ください。
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000167423.html

まとめ

いかがでしたでしょうか?
本当にいろいろな補助金制度があるのだなと思われたのではないでしょうか?
バリアフリーリフォームについては、要介護認定を受ければ介護保険を利用して工事ができることぐらいは知っていたという方は多いかもしれませんね。
これからますます高齢化が進めば、元気なうちに、予防のためにバリアフリーなどのリフォームをしたいという要望が増えていくことは間違いありません。
また、空き家の有効利用といった課題もどんどんクローズアップされていくでしょう。
人も家も時を経ればいろいろと不都合が出てきて当然です。
どうせするのであれば、ご紹介したようなお得な制度を利用して、これから先のライフスタイルに合わせたリフォームをしてみてはいかがでしょうか?

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