ビットコイン(仮想通貨)のメリット・デメリットと自己破産のリスク

新しい通貨として注目を集めているビットコイン。ビットコインが一躍有名になってから、仮想通貨市場は世界中で盛り上がりを見せています。

「1日で100万儲けた!」など歓喜の声が上がる一方、「借金が1000万できて返せない・・・」など地獄を見てる人もたくさんいるようです。

そこで、今回はビットコインなどの仮想通貨で作ってしまった借金は減らせるのか、自己破産できるのかについて説明していきます。

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1.ビットコインは自己破産(債務整理)できるのか

自己破産は借金を帳消しにできますが、ビットコインでの損失が原因による破産申し立ては、FXや株式などと同じく免責不許可事由になるかもしれません。

特に、仮想通貨の取引による損失は、浪費や株やパチンコなどのギャンブルと同じ「射幸行為」とみなされ、事案によっては、免責不許可事由にあたる可能性があります。

債務整理の対象となる「債務」とは?

債務整理の対象となる「債務」とは、法律上支払う義務のある「お金」です。

したがって、借金、売買代金、保証債務等のほぼすべての支払義務が債務整理の対象に含まれます。

もちろん、仮想通貨の運用に失敗して作った借金も例外ではありません。したがって、上記ケース1の投資で損をして、消費者金融などから借金してしまった場合は、債務整理の対象となります。

仮想通貨はお金ではないので差し押さえの対象から外れることも

一方、ケース2のように、AがBから、自動車やアクセサリーをビットコインで購入したものの、Aがビットコインを支払えなくなった場合はどうでしょうか。

この点、仮想通貨は強制通用力を持つ通貨には該当しないと言われています。

すなわち、ビットコインは、民法上「お金」とは認められず「モノ」として扱われます。このように、仮想通貨はお金ではないので、仮想通貨上の負債がどんなに膨れ上がっても、今の法律では債務整理の対象にはなりません。

一方、債権者のBはAに対し「ビットコインを渡しなさい」と請求することが考えられます。

しかし、まだ2018年3月時点では法整備が間に合っていないため、ビットコインは差押さえの対象になりません。

現行法では債務整理の中で、破産した債務者の保有財産を裁判所が差し押さえする事ができますが、対象は現金、預金、不動産や自動車など財産のみで、ビットコインは差し押さえをする法的根拠がありません

破産リスクが高まった時点で、債務者が財産をビットコインへ交換してしまうと、現状では債権者は差し押さえができません。

さらに、既に持っていないビットコインを引き渡すのは無理なので、裁判などをしても「ビットコインの代わりにお金を支払いなさい」という結論になるのが、日本の今の法律です。

ビットコインの税金は

またビットコイン取引で得た利益については所得税の課税対象となり、税法上は雑所得となります。

とはいえ、2018年3月時点では法整備が追いついていないのが実情で、今後は規制や課税が厳しくなることも考えられます。

法律が未整備の状態では、現行法によるさまざまな解釈がなされる可能性もあり、問題がある場合には弁護士や税理士などのアドバイスを受けたほうが良いようです。

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2.ビットコイン(仮想通貨)とは?

仮想通貨や「コイン」と名前が付いているので、円やドルのような通貨の一種と思われがちですが、ビットコインは暗号化技術を使用した決済システム、または暗号通貨と呼ぶのが正確です。

決済にはビットコイン(BTC)という通貨単位が使われ、決済だけでなく商品の購入や支払いにも使用できるので、通貨の機能を持っていることは事実です。ビットコインの特徴をまとめてみます。

1.ピア・トゥ-・ピア(1対1)型のネットワーク取引で管理者がいない

通常通貨では銀行などを介して振り込みや送金を行いますが、ビットコインでは渡す人と受け取る人の間で直接取引されます。

通常通貨は国によって発行と管理が行われますが、ビットコインは発行主体が無く管理者はいません。

日本のようなしっかりした通貨制度が維持されている国ではイメージがわきませんが、国の信用や経済力の低い国では一瞬にして通貨価値が無くなり、国家が破たんすることもあります。

ビットコインの取引はネットワーク上の仮想空間に分散して記録される仕組みのため、発行する国家の信用や事情に左右されることはありません。

実際にアルゼンチンやキプロスなど自国通貨に不安がある国では、ビットコインの利用が活発です。

2.暗号化技術と安全性の高い仕組みを使用している

銀行の通帳の様に、ビットコインの取引は全てブロックチェーンと呼ばれる取引台帳データに記録されます。

1つの取引を1ブロックとし、ブロック内にひとつ前のブロックのデータ(ハッシュ)を持つことで、チェーンで結ばれたようにブロックがつながっていきます。このため1つの取引データを改ざんしようとすると、前後で不整合となり不正がすぐに発覚します。

またブロック内に「ナンス」と呼ばれる膨大な計算を行って得られる正解の値を埋め込むことなどで、承認し改ざんを防止しています。チェーンは取引単位で伸びていくので、さらに改ざんがしにくくなる仕組みです。

また、ブロックチェーンのデータは誰でも見られる状態で公開・共有されています。(ビットコインアドレスと取引されたビットコインの数だけなので、匿名性は確保されています)

ブロックチェーンがネットワーク上に共有されることで、取引台帳が消失することはありません。ネット上の有志によって管理されているため、送金や振り込み、決済にかかるコストが非常に少ないことがメリットになります。

取引所への破たんで「危険な通貨」とのマイナスイメージが付いてしまいましたが、ビットコインは改ざんや消失の可能性が少ない、非常に安全です。

システムの堅牢さからブロックチェーンの技術は、大手金融機関でも債権の発行や売買などのシステムに応用され始めています。

3.お金と電子マネーとの違い

仮想通貨とは、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことです。インターネットを介して、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、専門の取引所を通じて円やドルなどの通貨と交換できます。

お金との違い

例えば、日本円はすべて日本銀行が発行しています。そして、政府が日本円の価値を保証することにより、お金の価値が安定します。

一方、仮想通貨にはこうした中央銀行はありません。このように、国などの公的な機関による価値の保証が無い点が、法定通貨(お金)との違いです。保証が無いため、極端な話、突然価値がゼロになってもおかしくありません。

電子マネーとの違い

また、仮想通貨と電子マネーも似て非なるものです。電子マネーは、あくまでお金を事前に入金して、お金を使うものです。

一方、仮想通貨はお金を仮想通貨と交換します。金などの資産と近いイメージです。また、電子マネーは、1000円入金すれば1000円分だけ使えるのに対し、仮想通貨は価値の変動が非常に大きく、1000円で交換したものが2000円の価値になることもあります。

4.ビットコインの3つの入手方法

ビットコインの入手方法は、3つあります。

1.マイニング(採掘)する

新しいブロックのデータを承認する作業の対価として、ビットコインが得られます。承認には莫大なコンピューティングパワーが必要で、個人で取り組むにはハードルが高くなっています。

マイニングはビットコインが新規発行される唯一の機会ですが、発行数量には2100万ビットコインという発行制限があり、報酬も4年ごとに半分にされることで需給バランスを取っています。

2.他人からもらう

商品やサービスの支払いや譲渡など直接もらうことができます。仲介者は不要で、手数料は自分で0~2%程度で決められます。

3.取引所で通貨(日本円など)と交換する(購入する)

取引所に口座を開設し、交換レートに合わせて日本円でビットコインを購入します。ビットコインを売却して日本円に変えることも可能です。

ビットコインが投資対象として注目を集めている理由が、「特定の国家に依存しない通貨のため世界情勢に影響を受けにくく、資産のリスヘッジができる」「発行量の上限が決まっているので、普及につれて価値が上がっていく」の2点になります。

発表当初は1ビットコインが数十円程度で購入できましたが、2017年に入ってから10~15万程度で取引されています。

株や為替よりも変動率が高く、数日で10~30%程度上下する場合もあります。短期的にゲインを稼ぎやすいうえ、土日でも取引できるためFXや株式よりも自由度が高いため、投資先として魅力的です。

また4月1日に施行された改正資金決済法では、ビットコインは現金やクレジットカードと同じく、正式に支払い手段の一つとして定義されました。

支払い手段と定義されたことで、2017年7月からはビットコインの購入に消費税が不要になります。

規制が無く野放し状態だった取引所も登録制となり、事業者の最低資本金要件や顧客資産の明確な区分、犯罪が疑われる取引の監視、監査報告の義務化など取引所の信頼も上がっていく予定です。

5.ビットコインのリスク

1.変動リスク

FXや株式と同じく価格変動リスクがありますが、変動率が高いため投資には注意が必要です。FXの10倍とも言われる高い変動率、予測がしにくい未成熟な市場で大損するリスクもあります。

2.新しい仕組みなので大幅なシステム変更がある可能性がある

ビットコインは新しい仕組みのため、問題点の解決を目的として今後も大きなシステム変更が行われる可能性があります。

直近ではビットコインのブロックサイズ問題(全世界でビットコインが使われるようになると、ブロックサイズが不足する可能性がある)があり、その解決方法で開発者や利用者の間で意見が割れています。

新たにブロックチェーンを分岐させて(ハードフォーク)、新しいビットコインを造り解決する方法がありますが、行われれば市場が混乱し、現行のビットコインの価値が暴落する可能性があります。

ハードフォークリスクと呼ばれますが、開発者や取引所、マイニングを行う業者や個人などの思惑もあり、実施の時期も決まっていません。

発行する国が無く、価値の保証もないビットコインはシステムのアップデートにより、突然価値が0になる可能性が全く無いわけではありません。

登録制となった取引所のリスクも、無くなったわけではありません。法律が整備され今後はマウントゴックスのような無責任な取引所は出てこないはずですが、取引所の経営悪化により、預け資産が無くなってしまうこともあります。

ビットコインそのものは分散型で安全ですが、取引所のシステムは取引所のサーバーで集中運営されているためハッカーの標的になりやすく、海外でもハッキングによる盗難で破たんした取引所もあります。

6.仮想通貨で借金を負うケースとは?

仮想通貨は価値が安定しておらず、信頼できない取引所も多いため、儲け話ばかりではありません。仮想通貨による負債を抱えることもあります。具体的には、以下のケースが考えられます。

ケース1.投資で損をするケース

例えば、仮想通貨の取引所に100万円を預け、1枚10万円の仮想通貨を10枚購入することができます。しかし、取引所によっては、預けたお金以上の取引が可能になることもあります。

これを、信用取引と言います。もし、信用取引により、預けたお金の5倍までの取引が許可された場合、500万円分の仮想通貨が購入できます。

しかし、500万円の仮想通貨を購入した後、突然、仮想通貨の価値が暴落して0円になったとします。

この場合、元々預けていたのは100万円だけですから、500万円から100万円を引いた残りの400万円は、借金をして賄う必要があります。

ケース2.仮想通貨で物を買い、支払えなくなったケース

仮想通貨は、物の売買やレストランの支払いなどにも使えることがあります。

そのため、仮想通貨で車やアクセサリーなどの高額な買い物を行い、その後支払えなくなってしまうケースなどが考えられます。

支払手段が現金であれ、仮想通貨であれ、買ったものの対価は支払わなくてはなりません。ショッピングにより負債を抱えてしまうケースですね。

7.ビットコインのメリット・デメリットと自己破産のリスクのまとめ

・仮想通貨は、価値が保証されない
・仮想通貨は、お金ではないので債務整理できない※
・手持ちの仮想通貨が無い場合、最終的にはお金の請求が来る※
・お金の請求が来た段階で債務整理をする※

※2018年時点での現行法

仮想通貨については、未だ法整備が不十分なのが現状です。どのようなタイミングで損をするか分かりませんし、価値が安定していないため、暴落の可能性もあります。

きちんとしたルールができるまで、仮想通貨の取り扱いには、慎重になった方が賢明です。

三菱UFJキャピタル、SBIインベストメントなどの出資でつくられた、国内大手のビットコイン取引所の「ビットフライヤー」は、登録ユーザー数が40万人を超え、国内取引量は約1.3兆円と市場は拡大しています。

豊富な資金と透明性のある運営を行う取引所も増え、ビックカメラで支払いができるようになるなど、いよいよ普及期を迎える兆しが見えてきています。

同様なシステムを持つ仮想通貨はビットコイン以外にも多数ありますが、ビットコインも特に人気の銘柄のひとつに数えられます。。

ですが、投資対象としてはハイリスクハイリターンで、リスクの見通しも難しい危険性の高い部類に入りますので「何か儲かりそうだから」「他の人がやっているから」という安易な気持ちで始めると危険です。

システムが理解でき、うまく付き合えそうであれば、まずは小額から始めてみることが大切です。

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