ビットコイン(仮想通貨)は儲かるのか?メリット・デメリットと自己破産のリスク

2017年初頭あたりから急激な値上がりを見せ始めた『ビットコイン(Bit coin)』。

2017年12月8日には過去最高の高値を記録し、ついに2万3,000円に突入したことで話題になりました。

2017年12月18日にはナスダックでの先物取引が開始されるという情報もあり、世界中の投資家から注目を集めています。

  • 世の中盛り上がってみんな騒いでるけど本当に儲かるの?
  • ビットコインについてよく知らないけど、結局は投資商品なんでしょ?危ないよね?

 

という疑問を持っている方も多いでしょうね。

ここでは仮想通貨投資商品として世間を賑わしているビットコインについて、本当に儲かるのかを実例を交えて検証しましょう。

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1.ビットコインは儲かるのか

仮想通貨投資として注目されているビットコインですが、本当に儲かるのでしょうか?

ビットコインで儲かる仕組みはとてもシンプル。 ビットコインを購入した時よりも価値が高い時に売却すれば良いのです。

2017年1月の1BTCの価値は、日本円にして約10万円でした。 ところが、11月終わりには約125万円ですから、仮に2017年初め頃に1BTCを購入して11月終わりに売却した場合は125万−10万=115万円の儲けになります。

ビットコインの価値がこんなに急激に伸びるなんて誰も想像していなかった…と言いたいところですが、実は数多くの投資家がビットコインは必ずや急成長を遂げるだろうと予測していました。

1BTC=125万円ともなれば「1BTCが数十円の頃に大量購入しておけば良かった」と後悔してしまう方も多いでしょう。

200億円投資家のcisさんもビットコイン推し

2017年だけを見ても10倍以上の価値に膨れ上がったわけですから、投資家だけでなく、投資にわずかな興味がある主婦でもビットコインに注目してしまうのは当然ですね。

2.ビットコイン(仮想通貨)とは?

「そもそもビットコインって何?」という方のために、誰にでも分かるようにビットコインについて説明しましょう。

ビットコインとは『仮想通貨』のひとつです。

仮想=バーチャルですから、例えば100円硬貨などのように『100』と刻印されたコインなどではなく、物理的な実体はない通貨です。

物理的に実体がないのですから、お財布に仮想通貨を入れて持ち歩いたり、自動販売機に入れて缶コーヒーを買ったりすることはできません。

仮想通貨は「データ上で持っている」という存在であり、例えてみればゲームの中でミッションをクリアしたりアイテムを売却して得るお金と同じ存在です。

3.ビットコイン(仮想通貨)はお金を払って購入する

実際に仮想通貨を手に入れるにはどうするのでしょうか? その答えは非常にカンタン。

「仮想通貨を買う」ことで手に入ります。

ここでもまたゲーム内のお金に例えると分かりやすいでしょう。 最近のスマホアプリのゲームでは、ほとんどが『課金』することでゲーム内で使用できるお金やお金に代わるポイントを入手します。 課金によって得たゲーム内のお金やポイントは、ゲーム内で自由に使うことができます。

この仕組みと同じように、実際にお金を支払って仮想通貨を購入し、仮想通貨という財産的価値を自由に使う権利を得るわけです。

4.ビットコインは最低いくらあれば買える?

「よし、私もビットコインを買ってみよう!」と思い立ったが吉日で、ビットコインを購入するとします。

ビットコインの単位は『BTC』ですから、まずは1BTCを購入するとしましょう。

流通し始めた頃は1BTCが数十円で取引されていましたが、2017年11月の最高値はなんと1BTC=1万1,395ドル。

1ドルが110円台で推移しているので、1ドル110円で計算した場合の1BTCのお値段は、なんと125万3,450円

これだけ聞くと「1BTCを買うのに125万円も必要だなんて、私にはムリじゃん!」と諦めたくなりますが、ご安心ください。

日本におけるビットコイン取引で取引量・ユーザー数・資本金において第1位の取引所である『ビットフライヤー(bit Flyer)』では、1,253円からビットコインを購入することができるんです。 (※2017年12月1日時点)

これくらいなら、軽い投資として初められる金額ですね。

5.ビットコインで儲けた人・勝った人たち

実際にビットコインで儲けた人たちをまとめてみました。

6.ビットコインで損した人・負けた人たち

ビットコインで損した人は、どうやらロング(買い)ではなくショート(売り)の人だけのようです。

ショートとは相場が下がることによって儲かる手法です。

ショートの人が損するということは右肩上がりの上昇トレンドなので、基本買って放置しておけば儲かるということですね。

7.ビットコインは今から買ってもまだ間に合うのか

ビットコイン業界では、まだまだたくさんのサクセスストーリーがあふれています。 また、表立って紹介されていないだけで、ビットコインの取引に成功し多額の資産を得た人も数多く存在するでしょう。

世界のサクセスストーリーを紹介しましたが、実はこのビットコイン、世界全体で取引されている量のうち約60%が日本で取引されています。

ビットコインの躍進は日本での認知が大きく影響しているわけです。 ここで注目したいのが、2020年開催の東京オリンピックの存在。

世界的なイベントの開催によって日本が世界から注目され、国内各業界の需要が急激に高まっているため、日本での仮想通貨投資人気にかげりがない限りビットコインの高騰は続くものと予想されています。

これまでに紹介したビットコインのサクセスストーリーが「流通当初から高騰まで」の第一段階的な時期のものであったとすれば、仮想通貨投資の代名詞として広く認知されてきたこれからが第二段階的な時期となるかも知れません。

もちろん、投資商品なのでリスクなしでの運用は不可能ですが、世界の投資研究家たちがこぞって「ビットコインの高騰は続く」と予想しています。

「ビットコインって本当に儲かるの?」という疑問の答えは「まだまだ大きく儲けることができる可能性大」というところでしょう。

8.それでもまだ購入するのを迷っている人は

9.おすすめのビットコイン取引所は『ビットフライヤー』

ウソのような本当のビットコインにまつわるサクセスストーリーを紹介したので「自分もビットコインにチャレンジして儲けたい!」と燃えてきた方も多いでしょう。

これからビットコインで仮想通貨投資にチャレンジしてみたいと考えている方に絶対にオススメしたい取引所は、取引量・ユーザー数・資本金 の面において日本で第1位の『ビットフライヤー(bit Flyer)』です。

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2014年4月に国内初のビットコイン取引所として開設されたビットフライヤーは、日本国内におけるビットコインの利用を浸透させたパイオニア。

ビットコインの売買をカンタン・スピーディーにするシステムや、ネットショッピングでの決済に利用できるシステムの構築などに貢献しています。

昨今では、海外でサイバー攻撃により顧客のビットコインが消失してしまった事件もありましたが、ビットフライヤーは最高峰のセキュリティ+国内損害保険会社との契約によって顧客の大切なビットコインを守るサービスを提供しています。

ビットコインで仮想通貨投資にチャレンジするなら『ビットフライヤー』がオススメです!

ビットフライヤーの登録方法

ビットフライヤーの登録にはいくつかのステップがあります。 順を追って説明していきましょう。

①アカウント登録

ヒットフライヤーのホームページにアクセスして「アプリでアカウント開設」からアカウントを作成します。

アカウント作成にはいずれかが必要

  • メールアドレス
  • Facebookアカウント
  • Googleアカウント
  • Yahoo!ID

ビットフライヤーから送信されてきたメールへの返信や認証のみで無料アカウントが作成できるので、このステップは『超』がつくほどカンタンです。

このステップが終了した時点で、ビットフライヤーの『ウォレットクラス』としての登録が完了していますが、ウォレットクラスではビットコインで儲けることはできません。

ビットコインで儲けるには、次のステップが重要です。

アカウントを『トレードクラス』にグレードアップさせる

ビットフライヤーでは、アカウント情報を充実させることでアカウントのクラスをグレードアップさせることができます。

ウォレットクラスでは肝心なビットコインの購入・売却ができないので、ビットコインで儲けるためには実質的に『トレードクラス』へのグレードアップが必要です。

トレードクラスへのグレードアップに必要なもの

  • Facebook連携
  • 携帯電話認証
  • 本人情報の登録
  • 銀行口座情報の確認
  • 本人確認書類
  • 現住所確認書留
  • ファーストクラス招待状

このステップで少しだけ面倒なのが本人確認書類。 運転免許証などの顔写真が入った確認書類と、その確認書類を手に持った本人の写真である『IDセルフィー』の2種類を撮影してアップロードする必要があります。

また、現住所確認書類では、ビットフライヤーから郵送される転送不要郵便の受取りが必要です。 つまり、アカウント登録からこのステップを完了させるには、最短でも数日はかかることになります。

各確認・認証を済ませれば、ビットコインの購入・売却が可能な『トレードクラス』にグレードアップできます。

未成年のアカウント登録は可能?

未成年者がビットフライヤーにアカウント登録をする場合は、 ① 保護者の承諾書 ② 保護者の顔写真付き本人確認書類 の提出が必要です。

大学生や社会人1年生などの未成年の方でもこのステップが必要になるので、少し面倒かもしれませんが規約に従って登録しましょう。

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10.ビットコインの購入・売却方法

さて、アカウントをトレードクラスにグレードアップさせることができれば、晴れてビットコインの取引が可能になります。

ビットコインの購入は、カンタン・スピーディー。 まずビットフライヤーに入金をします。

入金方法は4つ

  • インターネットバンキングからの振込
  • クレジットカード決済
  • 銀行ATMからの振込
  • コンビニエンスストアでの入金

 まずは仮想通貨投資してみたいと考えた資金をビットフライヤーに入金し、ウォレットにチャージしましょう。

次にビットフライヤーのホームページにアクセスします。 ログイン後のマイページにビットコインの残高と入金した残高が表示されます。

最初はビットコインの残高を示す『残高(BTC)』は0になっているはずです。

実際にビットコインを購入するには、画面右下のウインドウで『数量(BTC)』に任意の購入額を入力し『コインを買う』をクリックして注文確定するだけです。

あとはリアルタイムで表示されるチャートを確認しながら、同じウインドウで『コインを売る』だけ。

24時間・365日、いつでもどこでも取引できるので、ちょっとした空き時間などでもビットコインのチャートを確認して売り時・買い時をチェックしながら、ビットコインで儲けることができます。

11.ビットコイン以外の銘柄が豊富な『コインチェック』

コインチェックはアプリ利用者数No.1の取引所になります。ビットコインの他にリップルやNEMなど、ビットフライヤーにない銘柄も取引できます。

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12.実話!ビットコインで億万長者になった話

①驚愕!ピザ2枚が125億に

2009年に生まれたビットコイン。 仮想通貨であるビットコインが世界で初めて現実世界でお金としての価値を認められて買い物に使用されたのは2010年5月のことでした。

コンピュータープログラマーの男性が「ビットコインでピザを買いたい」とインターネットで投稿したところ、あるピザ屋がこれに応えて、ピザ2枚を1万ビットコインで販売しました。

この取引が成立したのは2010年5月22日のこと。 この日の為替は1ドルが89円。 ビットコインのレートが1BTC=1セント程度だったので、このピザ屋は日本円に換算すると8,900円でピザ2枚を販売し、1万ビットコインを手に入れた計算になります。

では、現在の価値で1万ビットコインを換算すると… 125万3,450円×1万=125億3,450万円 という途方もない金額になります。

この「ピザ2枚」という話は、ビットコイン取引の業界では非常に有名なエピソードです。 ピザ屋にしてみれば、特に投資としての先見の明があったわけでもなく、ちょっとしたジョークとして取引に応じてみたのでしょう。

ところが、ビットコインの価値がジワジワと上昇し始めた頃には億万長者エピソードとして語られるようになりました。

ピザ屋が当時のビットコインをいまだに所有しているのか、それとも良いタイミングで売却して巨万の富を得たのか、はたまた価値が上昇する前に安値で売却してしまったのかは謎です。

しかし「ビットコインの価値が急上昇している」という未来の事実を知っている私たちにとってみれば、なんとも羨ましいエピソードでしょう。

②軽い気持ちで買った2,400円分のビットコインが7,500万円に

2009年、つまりビットコインが流通を始めた当初の話です。 ある25歳のノルウェー人男性が5,000BTC、当時の日本円にして2,400円分のビットコインを購入しました。

この男性は暗号化技術の研究家。 いち早くビットコインの存在を知ることができる立場だったので、軽い投資のつもりでビットコインを購入したのです。

ところがこの男性、自分がビットコインを購入していたことをすっかり忘れており、ビットコインの価値がジワジワと上昇する様子を楽しむこともなく、4年の月日が流れました。

4年後、ビットコインの価値が高騰した頃に、男性は自分がビットコインを購入していたことを思い出しました。 なんと、2,400円で購入した5,000BTCは、4年後には日本円で7,500万円もの価値に高騰していたのです。

あまりにも放置していたためログインのためのパスワードまでも失念していた男性は、丸1日かけてパスワードを思い出し、やっとの思いでビットコインの一部を換金。

1,800万円の現金を手に入れて、税金を差し引かれた残りの現金をマイホームの頭金にしたそうです。

③ビットコインの儲けを資金にビットコイン取引所を開設した話

ジャレッド・ケナン氏は、推定資産が5億円の若手資産家。 ジャレッド氏も早くからビットコインに興味を示した1人で、1BTCが日本円で20円程度の頃に5,000BTCを購入しました。

ビットコインの可能性を信じていたジャレッド氏は、5,000BTCが日本円で2億5,000万円の価値に高騰したタイミングで売却。

この資金を元に、なんと自分自身がビットコインの取引所を開設したのです。 ビットコインで得た儲けを原資にしてさらにビットコインで稼ぐという荒技を体現したのでした。

13.ビットコインは最も利用されている仮想通貨

新しい通貨として注目を集めているビットコイン。ビットコインが一躍有名になってから、仮想通貨市場は世界中で盛り上がりを見せています。

日本でも、2017年4月1日に「仮想通貨法」が施行され、仮想通貨が、正式な決済手段として認められることになりました。

インターネットの技術の発展とともに仮想通貨として登場し、世界中で使用でき利便性も高いことから急速に普及しつつあります。

決済や送金だけでなく、投資対象としても注目され株式やFXなどと同じように取引も行われています。

一方で、2014年にはマウントゴックスというビットコインの取引所がハッカーの攻撃に合い、顧客の75万ビットコインと28億円の預かり金が消失するという事件も起きています。

ビットコインを使ったマネーロンダリングやロシア、中国での利用禁止などがニュースになるため胡散臭いイメージもありますが、最も利用されている仮想通貨であることは間違いありません。

日本ではまだ支払いとして使える店舗が少なく、投資目的が中心ですがビットコインの可能性とリスクについて紹介します。

14.ビットコイン(仮想通貨)の特徴

仮想通貨や「コイン」と名前が付いているので、円やドルのような通貨の一種と思われがちですが、ビットコインは暗号化技術を使用した決済システム、または暗号通貨と呼ぶのが正確です。

決済にはビットコイン(BTC)という通貨単位が使われ、決済だけでなく商品の購入や支払いにも使用できるので、通貨の機能を持っていることは事実です。ビットコインの特徴をまとめてみます。

①ピア・トゥ-・ピア(1対1)型のネットワーク取引で管理者がいない

通常通貨では銀行などを介して振り込みや送金を行いますが、ビットコインでは渡す人と受け取る人の間で直接取引されます。

通常通貨は国によって発行と管理が行われますが、ビットコインは発行主体が無く管理者はいません。

日本のようなしっかりした通貨制度が維持されている国ではイメージがわきませんが、国の信用や経済力の低い国では一瞬にして通貨価値が無くなり、国家が破たんすることもあります。

ビットコインの取引はネットワーク上の仮想空間に分散して記録される仕組みのため、発行する国家の信用や事情に左右されることはありません。

実際にアルゼンチンやキプロスなど自国通貨に不安がある国では、ビットコインの利用が活発です。

②暗号化技術と安全性の高い仕組みを使用している

銀行の通帳の様に、ビットコインの取引は全てブロックチェーンと呼ばれる取引台帳データに記録されます。

1つの取引を1ブロックとし、ブロック内にひとつ前のブロックのデータ(ハッシュ)を持つことで、チェーンで結ばれたようにブロックがつながっていきます。このため1つの取引データを改ざんしようとすると、前後で不整合となり不正がすぐに発覚します。

またブロック内に「ナンス」と呼ばれる膨大な計算を行って得られる正解の値を埋め込むことなどで、承認し改ざんを防止しています。チェーンは取引単位で伸びていくので、さらに改ざんがしにくくなる仕組みです。

また、ブロックチェーンのデータは誰でも見られる状態で公開・共有されています。(ビットコインアドレスと取引されたビットコインの数だけなので、匿名性は確保されています)

ブロックチェーンがネットワーク上に共有されることで、取引台帳が消失することはありません。ネット上の有志によって管理されているため、送金や振り込み、決済にかかるコストが非常に少ないことがメリットになります。

取引所への破たんで「危険な通貨」とのマイナスイメージが付いてしまいましたが、ビットコインは改ざんや消失の可能性が少ない、非常に安全です。

システムの堅牢さからブロックチェーンの技術は、大手金融機関でも債権の発行や売買などのシステムに応用され始めています。

15.お金と電子マネーとの違い

仮想通貨とは、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことです。インターネットを介して、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、専門の取引所を通じて円やドルなどの通貨と交換できます。

お金との違い

例えば、日本円はすべて日本銀行が発行しています。そして、政府が日本円の価値を保証することにより、お金の価値が安定します。

一方、仮想通貨にはこうした中央銀行はありません。このように、国などの公的な機関による価値の保証が無い点が、法定通貨(お金)との違いです。保証が無いため、極端な話、突然価値がゼロになってもおかしくありません。

電子マネーとの違い

また、仮想通貨と電子マネーも似て非なるものです。電子マネーは、あくまでお金を事前に入金して、お金を使うものです。

一方、仮想通貨はお金を仮想通貨と交換します。金などの資産と近いイメージです。また、電子マネーは、1000円入金すれば1000円分だけ使えるのに対し、仮想通貨は価値の変動が非常に大きく、1000円で交換したものが2000円の価値になることもあります。

仮想通貨のランキングについて

これから仮想通貨による取引を始めたい人は、どの銘柄が良いのか迷ってしまいますね。仮想通貨は、時価総額よってランキング化されています。1位はビットコイン、2位はイーサリアムで、不動の地位を誇っています。特に、ビットコインについては、既に何人ものビットコイン長者が誕生しています。銘柄を選ぶ際の参考にしてください。

16.ビットコインのリスク

①変動リスク

FXや株式と同じく価格変動リスクがありますが、変動率が高いため投資には注意が必要です。FXの10倍とも言われる高い変動率、予測がしにくい未成熟な市場で大損するリスクもあります。

②新しい仕組みなので大幅なシステム変更がある可能性がある

ビットコインは新しい仕組みのため、問題点の解決を目的として今後も大きなシステム変更が行われる可能性があります。

直近ではビットコインのブロックサイズ問題(全世界でビットコインが使われるようになると、ブロックサイズが不足する可能性がある)があり、その解決方法で開発者や利用者の間で意見が割れています。

新たにブロックチェーンを分岐させて(ハードフォーク)、新しいビットコインを造り解決する方法がありますが、行われれば市場が混乱し、現行のビットコインの価値が暴落する可能性があります。

ハードフォークリスクと呼ばれますが、開発者や取引所、マイニングを行う業者や個人などの思惑もあり、実施の時期も決まっていません。

発行する国が無く、価値の保証もないビットコインはシステムのアップデートにより、突然価値が0になる可能性が全く無いわけではありません。

登録制となった取引所のリスクも、無くなったわけではありません。法律が整備され今後はマウントゴックスのような無責任な取引所は出てこないはずですが、取引所の経営悪化により、預け資産が無くなってしまうこともあります。

ビットコインそのものは分散型で安全ですが、取引所のシステムは取引所のサーバーで集中運営されているためハッカーの標的になりやすく、海外でもハッキングによる盗難で破たんした取引所もあります。

17.仮想通貨で借金を負うケースとは?

仮想通貨は価値が安定しておらず、信頼できない取引所も多いため、儲け話ばかりではありません。仮想通貨による負債を抱えることもあります。具体的には、以下のケースが考えられます。

ケース1 投資で損をするケース

例えば、仮想通貨の取引所に100万円を預け、1枚10万円の仮想通貨を10枚購入することができます。しかし、取引所によっては、預けたお金以上の取引が可能になることもあります。

これを、信用取引と言います。もし、信用取引により、預けたお金の5倍までの取引が許可された場合、500万円分の仮想通貨が購入できます。

しかし、500万円の仮想通貨を購入した後、突然、仮想通貨の価値が暴落して0円になったとします。

この場合、元々預けていたのは100万円だけですから、500万円から100万円を引いた残りの400万円は、借金をして賄う必要があります。

ケース2 仮想通貨で物を買い、支払えなくなったケース

仮想通貨は、物の売買やレストランの支払いなどにも使えることがあります。

そのため、仮想通貨で車やアクセサリーなどの高額な買い物を行い、その後支払えなくなってしまうケースなどが考えられます。

支払手段が現金であれ、仮想通貨であれ、買ったものの対価は支払わなくてはなりません。ショッピングにより負債を抱えてしまうケースですね。

18.ビットコインは自己破産(債務整理)できるのか

こうしたリスクを認識してリスヘッジを行っていないと、最悪の場合自己破産になる場合があります。

自己破産は債務整理の中でも最も重い代わりに借金を帳消しにできますが、ビットコインでの損失が原因による破産申し立ては、FXや株式などと同じく免責不許可事由になるかもしれません。

特に、仮想通貨の取引による損失は、浪費や株やパチンコなどのギャンブルと同じ「射幸行為」とみなされ、事案によっては、免責不許可事由にあたる可能性があります。

債務整理の対象となる「債務」とは?

債務整理の対象となる「債務」とは、法律上支払う義務のある「お金」です。

したがって、借金、売買代金、保証債務等のほぼすべての支払義務が債務整理の対象に含まれます。

もちろん、仮想通貨の運用に失敗して作った借金も例外ではありません。したがって、上記ケース1の投資で損をして、消費者金融などから借金してしまった場合は、債務整理の対象となります。

仮想通貨はお金ではないので差し押さえの対象にならない

一方、ケース2のように、AがBから、自動車やアクセサリーをビットコインで購入したものの、Aがビットコインを支払えなくなった場合はどうでしょうか。

この点、仮想通貨は強制通用力を持つ通貨には該当しないと言われています。

すなわち、ビットコインは、民法上「お金」とは認められず「モノ」として扱われます。このように、仮想通貨はお金ではないので、どんなに仮想通貨上の負債がどんなに膨れ上がっても、そのままでは債務整理の対象にはなりません。

一方、債権者のBはAに対し「ビットコインを渡しなさい」と請求することが考えられます。

しかし、まだしっかりとした法整備がされていないため、ビットコインは差押さえの対象になりません。

現行法では債務整理の中で、破産した債務者の保有財産を裁判所が差し押さえする事ができますが、対象は現金、預金、不動産や自動車など財産のみで、ビットコインは差し押さえをする法的根拠がありません

破産リスクが高まった時点で、債務者が財産をビットコインへ交換されてしまうと、現状では債権者は差し押さえができません。

さらに、既に持っていないビットコインを引き渡すのは無理なので、裁判などをしても「ビットコインの代わりにお金を支払いなさい」という結論になるのが、日本の法律です。

最終的には、お金で支払う交渉になっていくのです。お金を請求されて、初めて自己破産などの債務整理が可能となります。

ビットコインの税金は

またビットコイン取引で得た利益については所得税の課税対象となりますが、税法上は明確になっていません。

法整備についても追いついていないのが実情で、今後は規制や課税が厳しくなるリスクがあります。

法律が未整備の状態では、現行法によるさまざまな解釈がなされる可能性もあり、問題がある場合には弁護士や税理士などのアドバイスを受けたほうが良いようです。

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19.ビットコインのメリット・デメリット

三菱UFJキャピタル、SBIインベストメントなどの出資でつくられた、国内大手のビットコイン取引所の「ビットフライヤー」は、登録ユーザー数が40万人を超え、国内取引量は約1.3兆円と市場は拡大しています。

豊富な資金と透明性のある運営を行う取引所も増え、ビックカメラで支払いができるようになるなど、いよいよ普及期を迎える兆しが見えてきています。

同様なシステムを持つ仮想通貨はビットコイン以外にも多数ありますが、当面はビットコインがトップを走り続ける事は間違いありません。

投資対象としてはハイリスクハイリターンで、リスクの見通しも難しい危険性の高い部類に入りますので「何か儲かりそうだから」「他の人がやっているから」という安易な気持ちで始めると危険です。

システムが理解でき、うまく付き合えそうであれば、まずは小額から始めてみることが大切です。

20.ビットコインは本当に儲かる?のまとめ

仮想通貨『ビットコイン』について、ビットコインによる仮想通貨投資で成功した実例を交えながら実際にビットコインで投資を実践するためのステップを紹介しました。

すでに急激な高騰をみせているビットコインについて「初めから持っていた人は儲けたかも知れないけど、今からは…」と尻込みをしてしまう人が多いかも知れません。

しかし、数多くの世界的な投資家たちがビットコインの可能性を示唆する予想を立てており、これからもまだまだビットコインの価値は高まっていくものと期待されています。

こうしている間にも、1円、また1円とビットコインの価値はリアルタイムで上昇し続けて、2017年11月の1BTC=125万円をさらに大きく超える日を迎えるのは遠くない話かも知れません。

まずは最低取引単位からでもビットコインを手に入れて、価値の変動を体感して投資商品としてのスペックを見極めてみると良いでしょう。

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